日本の政治の場でもにわかにクローズアップされている「経済安全保障」。その背景にある米中対立が最も激化している領域が、半導体やエネルギー、医療などの先端技術である。その影響は、世界に広がっており、日本の製造業にも及びつつある。こうした動きの先行きを読むうえで注目すべきが世界の覇権争いの最前列に立つ米国の動きである。先端技術の開発や関連するサプライチェーンの強化などを目的に産業政策の整備を進めている。その動向を、米国の政策に詳しい外国法事務弁護士(原資格国:米国コロンビア州特別区)が解説する連載の第2回では、2021年6月にホワイトハウスが発表したレポートを基に、米政府が重視する「半導体」「医薬品および原薬」「大容量蓄電池」「重要鉱物および材料」の4つの産業を巡る米政府の方針を読み解く。(日経BP 総合研究所) 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 外国法事務弁護士 (第二東京弁護士会/原資格国