TOKYO (Reuters) - Japan’s new trade minister on Thursday called his support group’s spending at a racy bar “inappropriate,” but declined to sell shares in Tokyo Electric Power, the operator of the destroyed Fukushima nuclear plant his ministry supervises. Japan's newly-appointed Economy, Trade and Industry Minister Yoichi Miyazawa speaks during a news conference at his ministry in Tokyo October 21
［東京 ３０日 ロイター］ 新日鉄住金<5401.T>の樋口眞哉副社長によると、経済産業省は日中関係悪化の影響で１０─１２月期の中国向け国内鋼材生産が当初計画比５５万トン減少するとの見通しをまとめた。樋口副社長が同日開かれた鉄鋼産業懇談会後に記者団に語った。粗鋼生産ベースでは当初計画を６０万トン下回る見込み。 経産省は四半期ごとに鉄鋼メーカーに生産計画を聞き取り調査し、国内の鋼材需要見通しとして公表している。９月末に発表した１０─１２月期の鋼材需要予想は前期（実績見込み）比３．３％減の２３４９万トン、粗鋼生産予想は同３．６％減の２６５４万トンで、その時点では日中関係悪化による影響は織り込んでいないと説明していた。
９月２８日、枝野幸男経済産業相は閣議後会見で、原子力発電の事業体制について「利益は民間が上げるがリスクは国が負担するということは成り立たない」と述べた。６月１６日撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２８日 ロイター］ 枝野幸男経済産業相は２８日の閣議後会見で、原子力発電の事業体制について「事故が起きた時のコストを民間企業だけで負担できないのに、利益は民間が上げるがリスクは国が負担するということは成り立たない」と述べた。
９月１９日、枝野経産相は、先週末に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれた「２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」との文言が、同日の閣議で決定された文書の中に「含まれていない」と明らかに。６月撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １９日 ロイター］ 枝野幸男経済産業相は１９日の閣議後会見で、先週末に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれた「２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」との文言が、同日の閣議で決定された文書の中に「含まれていない」と明らかにした。 エネルギー・環境戦略について枝野経産相は「エネルギー・環境戦略で書かれている内容は閣議でオーソライズされた」と語った。ただ、時期を示して「原発稼働ゼロ」を明記した革新戦略の中核を成す文言を含めなかった理由について枝野氏
８月２１日、古川元久経済財政担当相は「原発への依存度ゼロを目指したい」と述べた。写真は昨年９月撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２１日 ロイター］ 古川元久経済財政担当相は２１日閣議後の会見で「原発への依存度ゼロを目指したい」と述べた。政府は、東京電力<9501.T>福島第１原発事故を受け２０３０年時点の原発の割合を０％、１５％、２０─２５％とする三つの選択肢を示しているが、原発ゼロを実現する時期については明言を避けた。
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