日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやく、英語：Security Treaty Between the United States and Japan）は、日本における安全保障の為にアメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日アメリカ軍）などを定めた2国間条約。いわゆる旧日米安保条約（きゅうにちべいあんぽじょうやく）と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。11月18日に第12回国会で承認される[1]。翌年の4月28日、平和条約、そして第三条に基づき締結された日米行政協定と同日発効した。1960年（昭和35年）6月に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴って失効した。 1945年8月のポツダ
