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アメリカで、減税の終了と歳出削減が重なるいわゆる「財政の崖」の回避を巡って与野党の対立が続くなか、ガイトナー財務長官は、２日、オバマ政権が提案する富裕層への増税を受け入れるよう、野党・共和党に改めて求めました。 これはガイトナー財務長官が２日のアメリカＡＢＣテレビの番組で述べたものです。ガイトナー長官は、先週、富裕層への増税で歳入を増やすことなどを柱とした「財政の崖」回避のための財政赤字削減案を提案しましたが、野党・共和党は強く反発しています。 番組の中でガイトナー長官は「恵まれた富裕層を守ろうとする一部の共和党議員のために、９８％の国民が増税されるのはまったく理不尽だ」と述べ、富裕層への増税に反対する共和党を批判しました。そのうえで、共和党が富裕層への増税の代替案として、税の控除の仕組みの見直しを提案していることについて、「税率の引き上げと、税制の見直しは同時に行わなければ問題の解決にな
金融安定理事会（きんゆうあんていりじかい、Financial Stability Board、FSB）は、金融安定化フォーラム（FSF）が発展して2009年に発足した組織。国際金融に関する措置、規制、監督などの役割を担う。事務局は、スイスにある国際決済銀行内におかれている。 金融安定理事会は以下の組織・団体で構成されている[1]。 アルゼンチン：アルゼンチン中央銀行 オーストラリア：オーストラリア財務省、オーストラリア準備銀行 ブラジル：ブラジル財務省、ブラジル中央銀行、ブラジル証券取引委員会（CVM） カナダ：カナダ財務省、カナダ銀行、カナダ金融機関監督庁（OSFI） 中国：中華人民共和国財政部、中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会 フランス：フランス経済・財務省、フランス銀行、フランス金融市場庁（AMF） ドイツ：ドイツ連邦財務省、ドイツ連邦銀行、ドイツ連邦金融監督庁(Bafin)
住吉会に金融制裁＝犯罪活動・資金を遮断−米財務省 住吉会に金融制裁＝犯罪活動・資金を遮断−米財務省 【ワシントン時事】米財務省は２７日、指定暴力団住吉会と福田晴瞭会長、西口茂男総裁の２人に対し金融制裁を科すと発表した。これにより、米国内の資産が凍結され、米国民との取引も禁じられる。同省は今年２月、指定暴力団山口組にも制裁を科している。 コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は声明で、今回の決定について「ヤクザの犯罪活動と資金ネットワークを遮断するための取り組みを継続する」と述べた。 財務省は「ヤクザ」に関し、武器売買、売春、人身売買、マネーロンダリング（資金洗浄）などに関与している犯罪組織と認定。住吉会については、日本国内で２番目の規模のヤクザ組織と指摘している。（2012/09/28-01:37）
【ワシントン＝岡田章裕】米財務省は２７日、日本の指定暴力団「住吉会」（東京）と、同会の西口茂男総裁（８３）、福田晴瞭会長（６９）の２人を経済制裁の対象に指定した。 米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引も禁止される。 オバマ米大統領は昨年７月に、日本の「ヤクザ」を含む世界の犯罪集団を対象に経済制裁を科す大統領令を発動した。この措置に基づき、米財務省は今年２月に日本最大の指定暴力団、山口組を制裁の対象に指定した。 米財務省は今回の制裁について、売春などアジアでの人身売買を防ぐ取り組みの一環と説明。住吉会を含むヤクザ組織に関して、武器の不法取引、売春、人身売買、麻薬密売、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為に関与していると指摘している。
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