【ワシントン＝山崎伸治】「慰安婦制度は必要だ」などとする橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言について、同市の姉妹都市、米サンフランシスコ市議会（定数１１人）は１８日、橋下氏に発言の撤回を求めることなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択しました。 ７人の議員が共同提案した同決議は、橋下氏が５月１３日に行った発言で「世界を驚かせ」、同１９日にも「慰安婦」が強制的な「性的奴隷」だった事実を否定したと指摘し、中国や米国をはじめ世界中から非難されたと明記。同２７日の外国特派員協会での講演で「日本だけが非難されている」と述べ、再度、強制の事実を否定したと批判しています。 その上で、(1)橋下氏の態度・発言を強く非難する(2)日本の国会が戦時中の残虐行為を公式に認める法律を採択するよう、オバマ米大統領と米議会が日本側に働き掛ける(3)サンフランシスコのリー市長が姉妹都市の市長として、この決議を
「日本の恥・大阪の恥や」「橋下さん、辞めて」。若者や観光客が次々足を止め、「慰安婦は必要」暴言の撤回と謝罪を求めた橋下徹大阪市長への抗議はがきにペンを走らせます。日本共産党大阪府委員会と女性後援会は１８日夕、大阪ミナミの繁華街でリレートークをくり広げました。 府内の女性地方議員が「日本共産党」の赤いたすきをかけ、６０人が横断幕、のぼりを掲げて、「橋下市長を一日も早く辞めさせましょう」と声をそろえました。山中智子大阪市議は「橋下市長の発言は、女性に対する冒涜（ぼうとく）です。ところが市長は、マスコミの誤報だ、国民に読解力がないんだ、アメリカも間違っていると暴言を撤回しません。日本でも世界でも通用しない歴史観・女性観を振りまいているのは許せません」と力を込めました。 「橋下市長は、女性を物だと思っているのですか」と憤るのは和泉市の女性（１９）。アメリカ人の女性（３０）は「私たちからみても汚い発
大阪市の橋下徹市長は市営地下鉄民営化などをめぐる本会議での発言が不適切だったとして、１３日、「発言は訂正する」と述べた。市議会交通水道委員会で、公明党の漆原良光市議の質問に答えた。 橋下市長は今月６日の本会議代表質問で共産党から地下鉄民営化の必要性を問われ、「終電の延長や料金値下げがこれまでどれだけ議論になったのか。今まで何もできなかった。終電延長や料金値下げはとっくの昔にやってくれたらよかった」などと発言していた。 漆原市議は、公明党市議団が従来から終電延長を要望し、議論もしてきたと指摘した上で、橋下市長に「これまで議会も交通局も何もしてこなかったというのは、どういう真意なのか」と反論。 これに対し、橋下市長は「代表質問では言い過ぎたところがあった。共産党に言われたのでワーっとなった。これまでの取り組みは認識している」と弁明した。
大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が教員から体罰を受け、自殺した問題で、橋下徹市長は１０日、「正直僕は、クラブ活動の中でビンタをすることは、ありうると思っている」と体罰を容認し、「きちっとルール化できていなかったのが問題だ」などと主張しました。 橋下氏は教員による体罰について、「全国大会を目指す桜宮高校の体育科では、保護者も含め、ある程度のところは教育的な指導だという暗黙の共通認識があったのではないか」と発言。「にもかかわらず教育委員会が体罰禁止とか、手を上げることは絶対にありえないという、うわべっ面のスローガンだけで事にあたっていたことが（事件の）最大の原因」と強弁しました。 その上で、実態解明と体罰をどこまで容認するかというルールづくりを主張し、「これは議論が出ると思う。“手を上げることを前提とするルールをつくるのか”ということになるでしょうけど、それはそれでまたそのときに批
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
「日本維新の会」の代表代行を務める橋下徹大阪市長が公務そっちのけで国政政党の幹部として総選挙の全国遊説に明け暮れている事態に、大阪市民から厳しい批判の声があがっています。（大阪府・小浜明代) 市民との懇談は「時間ない」 「公務日程なし」。市のホームページに掲載されている「市長の日程」欄には連日、こう記載されています。解散翌日の１７日以降２８日までの１２日間で橋下市長が市役所に登庁したのは、市議会本会議が開かれた２０日だけ。それ以外で市長として姿を見せたのは、２２日の関西広域連合の会議だけです。(表参照) 市役所には、市民から「平日まで選挙活動するのはいかがなものか」「市長職に専念すべきだ」との声が寄せられています。 橋下市長は当初、国政政党の代表（当時）との兼務について「寝る時間を割けばいいだけ」と言ってのけました。 市民の批判に対し、橋下市長は必要な指示はメールで出していると主張。ツイッ
日本維新の会の橋下徹代表代行は２４日、年金支給開始年齢の引き上げを打ち出しました。同時に解雇規制の緩和を主張しました。日本テレビの番組で述べたもの。 橋下氏は、社会保障について「保険料を上げるか、給付水準を下げるか、これを国民に求めるしかない」と宣言。「（平均寿命が）７０、８０歳を超えた時代に、６５歳から年金を全員もらえるというのはダメ」と攻撃し、「平均余命にあわせて支給開始日をもっと遅らせる。これをやるしかない」と語りました。 さらに橋下氏は、“高齢者雇用対策”として企業への解雇規制の緩和を主張。「解雇規制を緩和し、高齢者も自由に採用ができるようにする。今の人員を全部抱え込んで、高齢者を雇うわけにはいかない」などと語りました。 年金支給開始年齢の先のばしは民主党政権の「一体改革」の中で、現行の６５歳から６８歳へ引き上げ、いずれは７０歳へ引き上げることを検討するとされています。民自公は「一
橋下徹大阪市長の日本軍「慰安婦」問題をめぐる暴言に反論するとして、吉見義明中央大学教授を招いた学習会が２３日、大阪市で開かれました。主催は日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク。 橋下市長は、“軍や官憲による暴行・脅迫を用いた強制連行の証拠がない”“（慰安所の軍管理は）公安委員会が風俗営業を管理するのと同様”などと主張しています。 吉見氏は｢木を見ず､森も見ない議論」と批判。軍・官憲による暴行・脅迫を用いた連行は数多くあり、戦後、日本で行われた裁判でも事実が認定されていると指摘しました。 朝鮮・台湾でおこなわれていた業者による連行も、業者は軍、総督府が選定し、誘拐や甘言、人身売買をもちいて連行したのであり、「強制連行」だと指摘。当時でもそれらは犯罪であったにもかかわらず軍は業者を逮捕せず、女性たちを解放しなかったと述べ、橋下市長は「強制」の定義を極小化していると批判しました。 慰安所を設置
「日本維新の会」が２０日に九州で行った初の全国遊説。橋下徹代表は「今の日本、金がない。予算の半分が借金」、「日本は沈む」と危機感を強調して、「日本を立て直すために、みなさん我慢をしてください」「みなさんに苦しいこと、しんどいことを言い続ける」と国民や地方に負担を求めると宣言しました。そのために高齢者の生活や社会参加を支えていた大阪市の地下鉄やバスの無料制度を「バカみたいな政策」とまで言及したのでした。 旧自公政権で社会保障は大幅に切り捨てられ、民主党政権でも１３・５兆円もの負担増となる消費税増税が決められています。橋下氏の「国民負担宣言」は、この路線をさらに推進し、低賃金で働く労働者や低年金で日々の生活に苦しむ高齢者の「なんとかしてほしい」との思いを踏みにじるものです。 橋下氏は「日本の国の根幹を変える」と言いましたが、国政の焦点となっている原発・エネルギー政策やオスプレイ問題なども全くふ
「原発や平和について思うことを表現しよう」。原発集中立地の福井県に住む青年らが２０日、福井市のＪＲ福井駅西口芝生広場で「ピースライブ」を開き、約１０００人が集まりました。同じ思いで手をつなごうと５月に結成されたピースアクション実行委員会の主催。 音楽ライブではレゲエやフォークなどの１１組が出演し、自然や故郷、家族を愛する故に原発のない平和な社会への願いを込めて熱唱。ボーカルが「ピースアクション」と声をかけると、観客も同様に返し、体でリズムをとりながら楽しむなど盛り上がりました。 １分間発言のマイクリレーでは１０人が発言し、母乳で子育て中の女性は「放射能汚染された、食べ物を食べたり、空気を吸うわけにいかない。だから原発には反対です」と訴えました。 原発反対運動歴４０年以上になる小浜市の中嶌哲演・明通寺住職と、会の河合良信事務局長のトークセッションが行われ、中嶌氏は「取り返しのつかない事態にな
「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、同会と連携する「東京維新の会」が、戦前の大日本帝国憲法の復活を求める請願に都議会で賛成した問題をめぐり、「大日本帝国憲法の復活なんて一部の特定のマニアの中だけでやっておく話だ」と語りました。請願賛成に「信じがたい」との批判が集中していることを受けて当初の論調を一変させた格好です。 橋下氏は、前日の９日には「党本部の方であれやこれやとは言わない」と容認。請願に示された“現行憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する”という特異な考え方についても「そういう理屈も成り立つことは理解している」と語っていました。 ところが、１０日の市役所での囲み取材では「大日本帝国憲法復活はどう考えてもありえない」と強調。「日本維新の会」が「東京維新の会」の側から「始末書みたいなもの」を受け取ったことを明かし、「始末書を出すぐらいなら初めからやらなければいい」と突き放しま
日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は６日、新党結成後初の全体会議を大阪市内で開きました。橋下氏は冒頭、国会議員団と地方議員団を同列に扱った同党の組織の在り方について「維新の会のスタイルが日本再生の切り札だ。今までのことをやり続けていては、日本の停滞状況は打破できない」と強調。代表への権限集中に関しても「（国会議員団と地方議員団が）互いにあちこち行くときは僕が判断を下す」として、問題ないとの考えを示しました。 会議終了後、橋下氏はみんなの党との連携について「第三極の選択肢として国民に明確に示したい。どういう形になるかは幹事長レベルで話をしてもらう」と改めて積極的な姿勢を表明。松野頼久国会議員団代表は「何らかの連携はあるが、仕方は未定。まずは単独で国会運営しながら距離感を考えたい」と述べました。 会議では、維新の会の副代表に松野氏と今井豊大阪府議が就くことを決定。今井雅人、谷畑孝両衆院議員の
橋下徹大阪市長は２日、市役所内で開かれた市教育振興基本計画策定有識者会議で教師の体罰について、市独自の指針をつくるべきだとの考えを示しました。体罰は暴力そのもので、絶対に許されません。橋下氏の発言は体罰容認につながるもので、批判は免れません。 橋下氏は、計画に盛り込む施策案で、いじめなどの問題行動を起こす子どもへの対応が出席停止となっていることについて、「先生にもうちょっと懲戒権を認めてあげられないのか」と発言。「僕はもみあげつまんで引き上げるくらいはいいと思う」と述べ、もっと強い対応を求めました。 「胸ぐらつかまれたら放り投げるくらいまではオッケーだとか。けられた痛さを体験しないと過剰になる。けられた痛さ、腹どつかれた痛さがわかれば歯止めになる」といい、「懲戒権について文科省のぬるいガイドライン以上にしっかりと一つの指針はだすべきだ」と述べました。 会議終了後の会見では「有識者に議論して
新党「日本維新の会」の代表に就く橋下徹大阪市長は１９日、新党では「企業・団体献金（の受け取り）は禁止する」としながら、一方で「企業・団体にパー（ティー）券を売ることまでは禁止できない」などと話し、結局、政治資金パーティー券を買ってもらうという形で企業・団体から献金を受け取ることを認めました。市役所で記者団に対して語りました。 橋下氏は「企業・団体献金の禁止」について「いままでの政治と決別するという意味ではここは譲れない線。『維新八策』にも書いてあるわけですからね」と強調。ところが一方で、「ただね、ザルがある。抜け穴がパーティー」などと自ら抜け穴を明かし、「政治資金パーティーと（企業・団体）献金はいまの段階では区別させてもらいたい」などと述べました。
共産党堺市議団の石谷泰子議員（４４）がインターネット交流サイト「フェイスブック」の自身のページに大阪市職員が懲戒処分を受け自殺したとする誤情報を書き込んだことをめぐり、橋下徹大阪市長は１４日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に対して「赤旗は何も追及していない。赤旗は役に立たない」と批判を繰り返した。 政党交付金に関する考え方について質疑が行われる中で赤旗の記者とみられる男性から「政党交付金は税金の無駄遣いではないと（考えているのか）」と聞かれた際、橋下市長は「赤旗よりはまし。世の中であんな役に立たない新聞はない」と口火をきった。 石谷議員の問題となった書き込みの中で「橋下の犠牲者が１人増えた」との記述があることに触れ、「僕は何もしていない。（職員は）自殺をしていない」と反論。その上で、「赤旗は何も追及していない」「僕が逆のことをやったら、徹底的に追及するでしょう」と批判を連発した。 男性が「
（写真）橋下市長の慰安婦問題発言の撤回を申し入れる（左から）山中、北山、井上の各議員＝30日、大阪市役所 旧日本軍「慰安婦」をめぐり、強制はなかったとする橋下徹大阪市長の暴言に対し、日本共産党大阪市議団は３０日、「不見識極まる」と発言を撤回するよう申し入れました。 橋下市長は「軍に暴力や脅迫をうけて連れてこられたという証拠はない。あったというなら韓国に出してもらいたい」「（慰安婦制度が）当時の時代においてどういうものだったか議論しなきゃいけない」と強弁し、国内外から厳しい批判が寄せられています。 「慰安婦」問題をめぐっては１９９３年、旧日本軍の関与と強制性を認め、「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官談話が出され、９８年には国連で、「慰安婦」は事実上の奴隷であり、「当時ですら、奴隷制を禁じた習慣的国際法に違反する」との報告書が採択されています。 申し入れは、これらを指摘するとともに、２
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