All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The National Diet of Japan
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日本共産党の市田忠義書記局長は２０日、国会内で記者会見し、尖閣諸島、竹島をめぐる領土問題について｢日中､日韓両国の緊張を激化させたり、関係を悪化させるような行動や言動は、いずれの政府も慎まないと､問題の解決にならない｡歴史的な事実と国際的な道理にもとづいて、冷静な外交的努力で解決することが大事だ」と強調しました。 尖閣諸島について、市田氏は、日本共産党が２０１０年に発表した見解で、日本の領有は歴史的にも国際法上も正当であることを明らかにしていることをあげ、「問題は、歴代の政権が１９７２年の日中国交回復以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を中国側にも国際社会にも主張してこなかったことだ」と指摘。１９７８年の日中平和条約締結時に、中国の鄧小平（とうしょうへい）副首相の“棚上げ論”に事実上同意して領有権を主張しなかったことや、１９９２年に中国が国内法に自国領と明記した際にも、口頭の抗議ですませた
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