マスメディアは総選挙の開票を受けて、いっせいに「自公圧勝」などと報じています。確かに議席の上では、自民294､公明３１で両党合わせて衆院の３分の２以上を獲得しました。しかし、民意の実際を見ると―。 民意をもっともよく反映する比例代表でみると、国民から「自公政権ノー」の厳しい審判を受けた２００９年衆院選よりもさらに自民は２１９万票減、公明も９４万票減らしました。 つまり、「民主もダメだから自民へ」とは有権者は動かなかったのです。そのことは有権者が模索し悩んだ結果、１０００万人以上が棄権したことにも表れています。投票率が前回比約１０ポイントも減となったため得票率が上がり、比例で見れば議席で微増にすぎません。（グラフ参照） それは自民党自身が選挙戦で「自民党に風なんか吹いていない」（石破茂幹事長）と自認していた通りです。 安倍晋三総裁も開票結果を受けて｢自民党に対してまだ完全に信頼が戻ったという
青森県内ＪＡグループ幹部らで作る県農協農政対策委員会（委員長＝岡山時夫・ＪＡ青森中央会会長）は３０日、衆院選（４日公示—１６日投開票）の県内４小選挙区で自民党と日本未来の党、共産党の立候補予定者を推薦すると発表した。 同委員会が共産党候補予定者を推薦するのは初めて。 同委員会は候補予定者、所属政党ともに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対していることを推薦基準とした。民主党４候補予定者が「ＴＰＰ交渉参加阻止」を明記した政策協定書を提出しなかったため、推薦見送りを決めたという。農協関係の政治団体は前回衆院選では自主投票だった。 岡山会長は青森市で記者会見し、「今の状態でＴＰＰ交渉に参加すれば、青森の農業、経済も相当悪くなるし、失業者も増える。組合員も生活がかかっているので選挙に与える影響は相当あるだろう」と述べた。県漁業協同組合連合会、県森林組合連合会はＪＡグループと推薦を一本化す
「日本維新の会」の代表代行を務める橋下徹大阪市長が公務そっちのけで国政政党の幹部として総選挙の全国遊説に明け暮れている事態に、大阪市民から厳しい批判の声があがっています。（大阪府・小浜明代) 市民との懇談は「時間ない」 「公務日程なし」。市のホームページに掲載されている「市長の日程」欄には連日、こう記載されています。解散翌日の１７日以降２８日までの１２日間で橋下市長が市役所に登庁したのは、市議会本会議が開かれた２０日だけ。それ以外で市長として姿を見せたのは、２２日の関西広域連合の会議だけです。(表参照) 市役所には、市民から「平日まで選挙活動するのはいかがなものか」「市長職に専念すべきだ」との声が寄せられています。 橋下市長は当初、国政政党の代表（当時）との兼務について「寝る時間を割けばいいだけ」と言ってのけました。 市民の批判に対し、橋下市長は必要な指示はメールで出していると主張。ツイッ
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