（写真）オスプレイの即時撤去と米兵による女性暴行事件に抗議して開かれた北谷町民大会＝30日、沖縄県北谷町の屋内運動公園 沖縄県北谷（ちゃたん）町で３０日、オスプレイ即時撤去・女性暴行致傷事件抗議北谷町民大会が開かれました。主催はオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会・北谷町実行委員会。 約８００人の参加者は、シンボルカラーの赤いハチマキを締め、「オスプレイ配備撤回」と書いたプラカードを掲げ、日米両政府に満身の怒りを込めてレッドカード（退場）を突き付けました。 実行委員長の野国昌春町長は「県民の人権は蹂躙（じゅうりん）され続けている。米国政府は沖縄を植民地扱いだ。いつまでわれわれはこのような屈辱を味わわなくてはならないのか。嘉手納基地の爆音に日常的に悩まされるなか、さらに命を脅かすオスプレイ配備など絶対に許されない。自らの人権は自らで守っていこう」と訴えました。 北谷高校１年（１５）が、生徒を
米海兵隊のオスプレイ分遣隊配備が計画されている米軍キャンプ富士の地元・静岡県御殿場市で、「オスプレイ配備の中止を求める署名」が党派を超えて広がっています。（静岡県・内田伸治） キャンプ富士は、陸上自衛隊東富士演習場（御殿場市、裾野市、小山町）内にあり、演習場の約７割が御殿場市内です。 「富士山のある素晴らしいこの地にオスプレイは絶対来てほしくない」と語るのは女性（７３）。「御殿場・小山９条の会」の会員です。 女性は、オスプレイ配備反対の署名を広くよびかけることに最初は躊躇（ちゅうちょ）したといいます。 東富士演習場の６割は、地権者や財産区などの私公有地が占め、御殿場市内には五つの財産区があり、演習場への土地賃貸料が収入源になっています。自衛隊の行事に協力し、隊員志願者を推薦する自衛隊協力会の会員も多数います。 「基地のまち」で署名は受け入れてもらえるのか、足を踏み出すと―。 近所の人はもち
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、アメリカのバラク・オバマ大統領に書簡を送り、米兵による集団女性暴行事件と米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備強行に抗議し、米軍基地の全面撤去を求めました。書簡の全文は次のとおりです。 この間、沖縄で引き起こされた、米兵による集団女性暴行事件は、女性の尊厳を踏みにじった卑劣きわまりない蛮行です。これまで「綱紀粛正、再発防止」を繰り返し言いながら、凶悪犯罪の再発を防げなかった米国政府の責任もきびしく問われています。私は、強い憤りをもって抗議するものです。 沖縄における米兵犯罪は、本土復帰以降だけみても５７９０件、このうち性的暴行事件は１２７件にのぼります。しかも、これらは氷山の一角であり、被害者が声をあげられず、泣き寝入りを強いられたケースも多数あります。 「米軍基地がある以上、悲惨な事件はなくならない」、「事件をなくすには、基地の全面撤去しかない
普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されている米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの飛来時の騒音が同基地周辺で最大９３・２デシベルを記録していることが、沖縄県の測定で５日までに分かりました。同機の騒音について、これまで配備していたＣＨ４６ヘリコプターに比べ「おおむね低く、騒音は低減する」としてきた防衛省の説明とのくい違いが浮き彫りになっています。 沖縄県環境保全課によると、９３・２デシベルを記録したのは宜野湾市宜野湾に設置している測定局で、２日の着陸時のものです。１日の同市上大謝名（うえおおじゃな）で最大８９・２デシベル（着陸時）、４日の同市野嵩（のだけ）でも７７・０デシベル（離陸時）を記録しています。 ９０デシベルは「騒々しい工場の中」、８０デシベルでも「地下鉄の車内」に相当します。 防衛省はオスプレイを紹介するパンフレットで、ＣＨ４６の騒音と比較。転換モード巡航時では２～７デシベル（
２１日に試験飛行を開始した米海兵隊機ＭＶ２２オスプレイ。米軍が計画している同機の低空飛行訓練で、野鳥が危機にさらされようとしています。 日本自然保護協会は今年７月に発表したリポートで、オスプレイ配備に向けた「環境レビュー」が示した六つの低空飛行訓練ルートが、自然環境保全法で定められた重要な自然保護地域の上空を通過し、ルート下には絶滅危惧種であるイヌワシやクマタカ、ライチョウの生息域があることを明らかにしました。 国の天然記念物であるイヌワシの生息数は現在６５０羽と推定されています。訓練ルートはイヌワシの生息域（北海道を除く）の約１２％（１２県）を通過することになります。 環境省は「猛禽（もうきん）類保護の進め方（改定案）」で、イヌワシが繁殖を失敗した例として、「ヘリコプター飛行をともなう送電線鉄塔の建設・点検」（２４例４カ所）などをあげ、航空機の騒音がイヌワシの繁殖を阻害することがあるとし
【ワシントン＝小林俊哉】米紙ニューヨーク・タイムズは１５日付で、「沖縄のオスプレイ」と題する社説を掲げ、沖縄に配備が計画されている米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについて、配備計画の見直しを提案しました。 同社説は、オスプレイについて「トラブルにたたられている」と表現し、「ひどい評判のものだ。非常に高額で、有用性に疑問が出ている兵器システムの典型例だ」と指摘。海兵隊側は同機の「悪名高い欠陥」が解決済みだと固執しているが、事故が後をたたないとしています。 また、９日に行われた沖縄での県民大会をとりあげ、「近年では最大の反米抗議集会の一つ」となったと指摘。「（県民が）心配しているのは、事故が起こりやすいということだ。すでに米軍の存在による重い負担を背負わされてきた多くの住民にとって、オスプレイの配備は古傷に塩をすりこむようなものだ」としています。 その上で、「（県民大会での）怒りは、単
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会が９日、宜野湾海浜公園で開かれ１０万１０００人が参加、宮古・八重山地方で同時開催された集会とあわせ１０万３０００人に達しました（いずれも主催者発表）。沖縄の本土復帰後に開かれた米軍基地関係の県民大会では最大規模となりました。 本土で連帯集会 会場はシンボルカラーの赤で埋め尽くされ、１０月にも普天間基地（宜野湾市）でオスプレイの本格運用を狙う日米両政府に「レッドカード」（退場）を突きつけました。 また、東京の国会前でも１万人が参加した抗議集会が開かれるなど、本土でも連帯が広がりました。 採択された大会決議は、オスプレイが開発段階から事故を繰り返している「構造的欠陥機」であり、「安全性が確認できないオスプレイ配備は到底容認できない」と指摘。「返還」合意から１６年たっても宜野湾市のど真ん中に居座る普天間基地の「閉鎖・撤去」を求め
オスプレイ配備撤回へ沖縄の意思示す 県民大会に１０万人 過去最大規模 （写真）「危険な空はもうたくさん」と声をひとつにする「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」参加者＝９日、沖縄県・宜野湾海浜公園 沖縄・宜野湾海浜公園 オスプレイはいらない、普天間基地は閉鎖・撤去を―。会場は、お年寄りから小さな子どもまで、オスプレイを押し付ける日米両政府への県民の怒りのレッドカードを示す赤色で染まりました。 米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会が９日、宜野湾海浜公園で開かれ１０万１０００人が参加（主催者発表）。沖縄の本土復帰後に開かれた米軍基地に関する県民大会では最大規模となりました。 １０月にも普天間基地（宜野湾市）でオスプレイの本格運用を狙う日米両政府に断固反対を突き付ける強烈なメッセージとなりました。 大会事務局長の玉城義和県議は、「この大会を出発点にして、オスプレ
今年６月に米フロリダ州で発生した垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイ墜落事故に関して、米空軍は８月３０日に公表した報告書で、編隊飛行中に後続機のパイロットが位置や距離を誤認し、左側の回転翼が先行機からの気流にかかったことが主要因だと断定しましたが、過去に同様の事故が複数回、発生していることが判明しました。 構造的欠陥は明らか 同じような事故を繰り返している以上、「人的ミス」では済まされず、構造的欠陥は明らかです。政府は９月中旬にも“安全宣言”を出し、オスプレイの沖縄配備を正式に容認する考えですが、あまりにも早急です。 オスプレイの開発に関わった国防分析研究所（ＩＤＡ）のリボロ主任分析官(当時)が２００３年に米国防総省に提出した内部報告書によると、同機は当時で少なくとも３回、他の機体への接近で制御が利かなくなった事例がありました。 これに関して同報告書は、「（オスプレイは）片方の回転翼が後方乱気流
米軍欠陥機オスプレイ配備撤回と米軍基地撤去を掲げて、基地闘争全国交流集会が１日、オスプレイ１２機が陸揚げされた米軍基地のある山口県岩国市内で始まりました｡主催は､安保破棄中央実行委員会。２３都府県から９０人が参加しました。 日米両政府がねらう沖縄・米軍普天間基地（宜野湾市）への１０月配備の撤回と、低空飛行訓練ノーの共同のたたかいを急速に強めることを確認しました。 東森英男事務局長が「オスプレイ配備阻止と基地・安保をめぐるたたかい」と題して基調報告しました。ヘリコプターと飛行機の機能をもったオスプレイの配備計画は、アメリカの軍事戦略に沿って、アジア太平洋、中東などへの戦争に迅速に出撃できる態勢を強化するもので、日本の防衛とは無関係だと指摘。しかも墜落の危険や、日常的な騒音被害に日本国民をさらすものだと力説しました。 日米安保条約を盾にした配備と訓練の強行は、日本国民の意思や安全・安心をないが
日本共産党の井上哲士議員は２２日の参院決算委員会で、米軍の垂直離着陸機オスプレイによる低空飛行訓練計画は日本の主権にも住民の安全にも反するアメリカいいなりだと追及し、中止を求めるよう迫りました。 井上氏は、７本のオスプレイ訓練ルートは自治体に連絡もなく米軍が設定していると指摘し、「日米地位協定のどこにそんな権利が定められているのか」と追及しました。玄葉光一郎外相は条文に規定されたものでなく「安保条約の目的からかんがみて行うもの」と答弁。井上氏は「明文規定もなく米軍が好き勝手に日本地図にルートの線を引く。これで主権国家といえるのか」と批判しました。 井上氏は、米国内での低空飛行訓練では事前にルートや計画が公表されて野生生物や遺跡への環境影響調査が行われ、米国のニューメキシコ州やハワイでのオスプレイの訓練が中止になった事実も示し、「訓練ルートや計画を公開させるべきだ」と迫りましたが、森本敏防衛
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に伴って実施される低空飛行訓練のルートが少なくとも全国２１県１３８市町村にかかることが、「環境レビュー」で示されている６本のルートの本紙による分析で判明しました。→自治体一覧 「環境レビュー」で公表されたのは、グリーン、ピンク、ブルー、オレンジ、イエロー、パープルの６ルート。在沖縄海兵隊はこれ以外にも中国山地を貫くブラウンルートの使用を認めており、同ルートにかかる自治体を含めれば対象はさらに広がります。 しかし、防衛省が「レビュー」に関する情報を提供したのは、本土では３０都府県１８市町（７月２３日時点）に限られます。ルートにかかる大半の市町村は、直接の情報提供すら受けていません。 「レビュー」では、オスプレイが日本の航空法の定める最低安全高度（人口密集地で３００メートル、それ以外で１５０メートル）を大きく下回る高度約６０メートルの訓練を行うこと
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