橋下徹大阪市長の日本軍「慰安婦」問題をめぐる暴言に反論するとして、吉見義明中央大学教授を招いた学習会が２３日、大阪市で開かれました。主催は日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク。 橋下市長は、“軍や官憲による暴行・脅迫を用いた強制連行の証拠がない”“（慰安所の軍管理は）公安委員会が風俗営業を管理するのと同様”などと主張しています。 吉見氏は｢木を見ず､森も見ない議論」と批判。軍・官憲による暴行・脅迫を用いた連行は数多くあり、戦後、日本で行われた裁判でも事実が認定されていると指摘しました。 朝鮮・台湾でおこなわれていた業者による連行も、業者は軍、総督府が選定し、誘拐や甘言、人身売買をもちいて連行したのであり、「強制連行」だと指摘。当時でもそれらは犯罪であったにもかかわらず軍は業者を逮捕せず、女性たちを解放しなかったと述べ、橋下市長は「強制」の定義を極小化していると批判しました。 慰安所を設置
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、社長を務めていた会社「大通」（大阪府八尾市）から秘書給与の肩代わりを受けたのは、政治資金規正法が禁じる違法な企業献金などにあたるとして２４日、「政治資金オンブズマン」のメンバーら２７人が、松井氏らを同法違反容疑で大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 告発状などによると松井知事が府議時代、政治団体「松井一郎後援会」の活動に従事した秘書２人に対し、「大通」から秘書給与相当額が支払われていたとされます。少なくとも２００７年から１０年末までに秘書の口座に、「大通」から毎月２０万円ずつ、総額約１７４０万円が振り込まれていたといいます。 この問題を報じた「読売」（２０１１年１１月２９日付）によると、２人は松井氏の「秘書」の名刺を持ち、陳情の対応や葬儀の代理出席などの秘書業務に従事。会社には出勤せず、松井知事の地元事務所に通勤していたとしています。 当時の取材
原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、原発メーカーやゼネコン、電力会社など、原発を推進してきた関係企業出身者が今もなお多数存在していることが、わかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に同庁が提出したもの。東京電力福島第１原発事故の反省から原子力の「規制」と「推進」の分離が求められていたにもかかわらず、これに逆行するものです。 資料は、規制庁が発足した９月１９日付。これによると、常勤職員４５６人のうち、「人事院規則１―２４」という「公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の任用の特例」で、民間から経済産業省や文部科学省、原子力安全委員会に採用されていた職員が１１８人います。 このうち、三大原子炉メーカーの一つ、東芝は１４人と最多。安全審査官や、原子力防災課事故対処室の原子力防災専門職、浜岡原子力規制事務所の統括原子力保安検査官などに就いています。東芝ソリューショ
「日本維新の会」が２０日に九州で行った初の全国遊説。橋下徹代表は「今の日本、金がない。予算の半分が借金」、「日本は沈む」と危機感を強調して、「日本を立て直すために、みなさん我慢をしてください」「みなさんに苦しいこと、しんどいことを言い続ける」と国民や地方に負担を求めると宣言しました。そのために高齢者の生活や社会参加を支えていた大阪市の地下鉄やバスの無料制度を「バカみたいな政策」とまで言及したのでした。 旧自公政権で社会保障は大幅に切り捨てられ、民主党政権でも１３・５兆円もの負担増となる消費税増税が決められています。橋下氏の「国民負担宣言」は、この路線をさらに推進し、低賃金で働く労働者や低年金で日々の生活に苦しむ高齢者の「なんとかしてほしい」との思いを踏みにじるものです。 橋下氏は「日本の国の根幹を変える」と言いましたが、国政の焦点となっている原発・エネルギー政策やオスプレイ問題なども全くふ
九州電力川内原発を抱える衆院鹿児島３区補選（２８日投票）は２１日、原発再稼働反対を訴える日本共産党の候補以外の全陣営が原発再稼働を唱える状況になりました。 国民新党公認・民主党推薦の候補の応援に駆けつけた民主党の細野豪志政調会長は同日、薩摩（さつま）川内（せんだい）市内の街頭演説で「川内原発は厳しく安全確認して、確認できれば再稼働させていただきたい」と明言しました。風力やバイオマス発電など「エネルギー革命」を唱えましたが、「１、２年でできない」と語りました。 自民党公認・公明党推薦の候補も、薩摩川内市内の街頭演説で「いつになったら再稼働するのか見えない。そのことが地域の経済に大きな暗雲を投げかけている」と事実上原発再稼働を主張。自民党鹿児島県連会長の森山裕衆院議員も「われわれは『脱原発』の方向性だが、今日、明日に脱原発ができるわけではない。地域のご理解をえて、安心・安全なものは再稼働させて
橋下徹大阪市長が代表を務める「日本維新の会」は、「企業・団体献金の禁止」を規約で掲げています。ところが橋下氏は「ただね、ザルがある。抜け穴がパーティー」（９月１９日の記者会見後の囲み取材）などと発言。政治資金パーティーを容認することで事実上は、企業・団体献金を続けようとしています。橋下氏はパーティーをどう“抜け穴”として利用してきたのか。これまでの金集めの実態からみてみると―。 （森近茂樹） 政治資金収支報告書によると橋下氏の政治団体「橋下徹後援会」には、３年間（２００８年～１０年）で計１億９１５万円の収入があります。このうち政治資金パーティーによるものが７８３９万円と７割以上を占めているのです。 「あっせん」で さらに同会のパーティー収入は、実態をわかりにくくする手法がとられています。上限なしでパーティー券代を主催者に収めることが可能な「あっせん者」によるものが３年間で約４９２７万円と、
米海兵隊のオスプレイ分遣隊配備が計画されている米軍キャンプ富士の地元・静岡県御殿場市で、「オスプレイ配備の中止を求める署名」が党派を超えて広がっています。（静岡県・内田伸治） キャンプ富士は、陸上自衛隊東富士演習場（御殿場市、裾野市、小山町）内にあり、演習場の約７割が御殿場市内です。 「富士山のある素晴らしいこの地にオスプレイは絶対来てほしくない」と語るのは女性（７３）。「御殿場・小山９条の会」の会員です。 女性は、オスプレイ配備反対の署名を広くよびかけることに最初は躊躇（ちゅうちょ）したといいます。 東富士演習場の６割は、地権者や財産区などの私公有地が占め、御殿場市内には五つの財産区があり、演習場への土地賃貸料が収入源になっています。自衛隊の行事に協力し、隊員志願者を推薦する自衛隊協力会の会員も多数います。 「基地のまち」で署名は受け入れてもらえるのか、足を踏み出すと―。 近所の人はもち
「原発や平和について思うことを表現しよう」。原発集中立地の福井県に住む青年らが２０日、福井市のＪＲ福井駅西口芝生広場で「ピースライブ」を開き、約１０００人が集まりました。同じ思いで手をつなごうと５月に結成されたピースアクション実行委員会の主催。 音楽ライブではレゲエやフォークなどの１１組が出演し、自然や故郷、家族を愛する故に原発のない平和な社会への願いを込めて熱唱。ボーカルが「ピースアクション」と声をかけると、観客も同様に返し、体でリズムをとりながら楽しむなど盛り上がりました。 １分間発言のマイクリレーでは１０人が発言し、母乳で子育て中の女性は「放射能汚染された、食べ物を食べたり、空気を吸うわけにいかない。だから原発には反対です」と訴えました。 原発反対運動歴４０年以上になる小浜市の中嶌哲演・明通寺住職と、会の河合良信事務局長のトークセッションが行われ、中嶌氏は「取り返しのつかない事態にな
（写真）「ＳＴＡＮＤ ＵＰ（立ち上がれ）」の文字を掲げて貧困問題解決を訴える「反貧困世直し大 集会２０１２」参加者たち＝20日、東京都港区 「貧困と格差が広がる中で声を上げて社会を変えよう」と「反貧困世直し大集会２０１２」が２０日、東京・芝公園で開かれ、５００人が参加しました。主催は同大集会実行委員会。 反貧困のネットワークを広げるために７月から全国各地を回った「反貧困全国キャラバン２０１２」の車２台が会場にゴールしたのを迎え入れて、集会は始まりました。 反貧困ネットワークの代表、宇都宮健児弁護士はあいさつで「政権交代で貧困と格差の解消が期待されたが、貧困率は過去最高になった」と指摘し、「生活保護バッシング報道に便乗して利用抑制や基準引き下げをしようというのは本末転倒だ」と批判。民自公３党が消費税増税をねらっていることにふれ、「金持ちから応分の税金を取り、社会保障を充実すべきだ」と強調しま
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、アメリカのバラク・オバマ大統領に書簡を送り、米兵による集団女性暴行事件と米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備強行に抗議し、米軍基地の全面撤去を求めました。書簡の全文は次のとおりです。 この間、沖縄で引き起こされた、米兵による集団女性暴行事件は、女性の尊厳を踏みにじった卑劣きわまりない蛮行です。これまで「綱紀粛正、再発防止」を繰り返し言いながら、凶悪犯罪の再発を防げなかった米国政府の責任もきびしく問われています。私は、強い憤りをもって抗議するものです。 沖縄における米兵犯罪は、本土復帰以降だけみても５７９０件、このうち性的暴行事件は１２７件にのぼります。しかも、これらは氷山の一角であり、被害者が声をあげられず、泣き寝入りを強いられたケースも多数あります。 「米軍基地がある以上、悲惨な事件はなくならない」、「事件をなくすには、基地の全面撤去しかない
原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、警察庁出身が１６人、防衛省出身が２人いることが、分かりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が同庁に資料要求していたもの。規制庁の森本英香次長は、これまで「消防、警察、あるいは防衛からも来てもらっている」といってきましたが、その人数がわかったのは初めて。規制委員会の会議に傍聴者や記者を監視するために公安警察を同席させていた同庁の警察との深い関係を示しています。 吉井氏資料要求 規制庁の約４５０人の職員の大半は、これまで原発を推進してきた官庁である経済産業省の原子力安全・保安院、資源エネルギー庁や、文部科学省、環境省、内閣府原子力安全委員会の出身です。 警備・公安畑出身で前警視総監の池田克彦長官、元警視庁警備部長の黒木慶英・原子力地域安全総括官と、警備・公安警察偏重の規制庁。提出資料によると、警察庁出身者は経産、文科両省以外ではもっとも多い１
「やらせメール」事件で前会長と前社長が引責辞任をした九州電力で、火力発電の責任者だった瓜生（うりう）道明現社長が相浦火力発電所（長崎県佐世保市）内で発生した部外者の侵入事件や警備業法違反を把握しながら、いまだに公表していないことが１３日、本紙の取材で判明しました。瓜生社長は、「やらせメール」事件を受け、「企業活動の透明化や組織風土の改善」を掲げています。しかし、不祥事隠しの当事者というのでは、危険な原発を扱う責任者としての資質も問われます。 関係者の証言などによると、九電が公表していない同発電所での重大な不祥事は２件。いずれも内部告発があり、対応した瓜生社長は、いまだに公表していません。 虚偽の報告 その一つは、２００８年２月に発覚した発電所内の警備を請け負う九電のグループ会社、九電産業の警備業法違反行為です。 警備業法では、警備員への年に２回の教育と、その実施状況がどうか、地元の警察署か
東日本大震災の復興予算を戦闘機の操縦訓練などに流用していた防衛省（本紙６日付既報）が、自衛隊情報保全隊の器材整備にも復興予算をあてようとしていることが、本紙の調べでわかりました。同隊は国民監視を主任務とする復興とは無縁の部隊で、復興予算の乱脈ぶりを象徴しています。 防衛省の２０１３年度予算概算要求額のうち、「東日本大震災復興特別会計」分は１６０６億５９００万円にのぼっています。今回、あらたに流用が判明したのは、同特別会計の「通信機器購入費」の項目にある「情報保全隊用連絡器材の整備・更新」や、「雑備品費」の項目にある「情報保全隊用車両無線機の更新」など。合計８０３５万１０００円が計上されています。 防衛省は、復興特別会計の「復旧・復興にかかわる経費」を(1)被災した自衛隊施設の復旧(2)被災した装備品等の復旧(3)被災地域での活動に使用した装備品等の回復(4)自衛隊の災害対処能力の向上―の４
東京都議会新会派「東京維新の会」（野田数代表）が都議会で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成したことが波紋を広げています。 東京維新の会が橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携しているため、「日本維新の会」の姿を強烈に印象づけたのでした。同会は民主・自民を離党した都議３人が９月１０日に結成。定例都議会での“初仕事”が、大日本帝国憲法の復活を求めたことでした。 報じた本紙５日付の記事が大きな反響を呼び、「しんぶん赤旗ツイッターコーナー」には６１６２件（１２日午後６時）のツイートが寄せられ、「『しんぶん赤旗』の真価発揮ですね」などの声が寄せられています。 ツイートには、「昨日の東京維新の会の記事、今朝のツイート数を見て仰天。４３００超。…大ヒットですね」「右よりどころかメチャメチャ極右翼ですね。時代錯誤もいいところだ」などと書き込まれています
原子力規制委員会が、傍聴者や記者を監視するために公安警察を会議に同席させていたことが１０日に明らかになりました。同委員会の事務局を担う原子力規制庁は、長官に池田克彦前警視総監を据えるなど、警備・公安警察偏重の異例な体制です。「しんぶん赤旗」を会見から排除しようとした問題と合わせて、その姿勢が問われます。 公安警察官の監視行動が明らかになったことについて、規制庁の森本英香次長は「警察署に対して警備を依頼しているのは事実」と、同庁主導ですすめたことを認めました。 傍聴する市民への監視をめぐっては７月、当時の経済産業省原子力安全・保安院が、専門家会議の傍聴希望者の情報を警察に提供した疑いがあると市民団体から抗議されました。規制庁が、会議室内まで公安警察官を入れて監視したことは、市民敵視がさらに強まっていることを示しています。 起用の意図は 池田氏は、警察庁公安課長、警視庁警備部長、警察庁警備局長
「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、同会と連携する「東京維新の会」が、戦前の大日本帝国憲法の復活を求める請願に都議会で賛成した問題をめぐり、「大日本帝国憲法の復活なんて一部の特定のマニアの中だけでやっておく話だ」と語りました。請願賛成に「信じがたい」との批判が集中していることを受けて当初の論調を一変させた格好です。 橋下氏は、前日の９日には「党本部の方であれやこれやとは言わない」と容認。請願に示された“現行憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する”という特異な考え方についても「そういう理屈も成り立つことは理解している」と語っていました。 ところが、１０日の市役所での囲み取材では「大日本帝国憲法復活はどう考えてもありえない」と強調。「日本維新の会」が「東京維新の会」の側から「始末書みたいなもの」を受け取ったことを明かし、「始末書を出すぐらいなら初めからやらなければいい」と突き放しま
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