皇宮警察坂下護衛署は３日、東京都渋谷区初台、自称タクシー運転手、松下和俊容疑者（３９）を建造物侵入容疑で現行犯逮捕したと発表した。政府の震災対応への不満を記した天皇陛下あての封書を持っていたという。 容疑は２日午後１０時半ごろ、皇居外周の内堀通りから、堀（幅４５メートル）を泳ぎ渡り、皇居の石垣（高さ６．５メートル）をよじ登ったとしている。所持していたバッグの中に封書を入れていた。背広姿で石垣を登る容疑者を警備中の護衛官が発見し、取り押さえた。【鮎川耕史】
皇宮警察坂下護衛署は３日、東京都渋谷区初台、自称タクシー運転手、松下和俊容疑者（３９）を建造物侵入容疑で現行犯逮捕したと発表した。政府の震災対応への不満を記した天皇陛下あての封書を持っていたという。 容疑は２日午後１０時半ごろ、皇居外周の内堀通りから、堀（幅４５メートル）を泳ぎ渡り、皇居の石垣（高さ６．５メートル）をよじ登ったとしている。所持していたバッグの中に封書を入れていた。背広姿で石垣を登る容疑者を警備中の護衛官が発見し、取り押さえた。【鮎川耕史】
2011年3月11日（金）に発生した、東日本大地震により多くの方の尊い命が失われたことに、深い哀悼の意を捧げますとともに、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。 ソフトバンクグループは、このたびの東日本大震災により被災された方々の救済および被災地復興のための義援金・支援金として、10億円の寄付を行うことを決定いたしました。 この義援金・支援金は、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などを通じて寄付を行うほか、NPOやボランティア団体などへの早急な支援や、両親を亡くした震災遺児への中長期的な生活と勉学の支援などに役立てる予定です。特に、今すぐに支援を必要とされている方々へ義援金・支援金を早急にお届けできる寄付の方法を検討しております。 なお、上記の義援金・支援金に加え、同じ目的で、孫 正義個人から100億円を寄付することといたしました。更に、2011年度から引退するまでのソフトバンクグループ
総合格闘家・石井慧（２４＝アイダッシュ）が２８日、今年１月に離婚していたことを明かした。昨年４月、女子大生の美香さん（２０）と結婚したばかりだったが、日本－米国の遠距離生活が原因で、昨年１２月から離婚に向けて協議に入っていた。今年１月上旬、関係者が離婚届を提出。約９カ月間で結婚生活にピリオドを打った。都内で取材に応じた石井は「もっと慎重にやらなくてはいけなかったと反省しています」と口にした。慰謝料はないという。 石井は昨年１月下旬に米ハワイで夫人と知り合い、同２月から本格的な交際を開始。昨年３月に一時帰国した際、両家にあいさつを済ませ、約３カ月という短期間の交際でゴールインした。海外ファイトの多かった昨年６月まではニュージーランドやハワイの試合にも応援に駆けつけてもらうなど、円満な新婚生活を送っていた。 しかし昨年７月、石井が単身での米ロサンゼルス修行を決断した後、都内の大学に通う同夫人と
石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 時事通信社が行った東京都知事選の世論調査では、３期１２年の石原都政に対し、一定の評価を与えた有権者は７２．５％に上った。具体的には、「評価する」と答えた人が２３．２％、「どちらかといえば評価する」が４９．３％。一方、「評価しない」は、「どちらかといえば評価しない」と合わせて２４．８％だった。 石原都政を「評価する」と答えた人は、東国原英夫氏、渡辺美樹氏を支持する層でも約６割に達した。支持政党別でも、民主支持層、無党派層の約７割が「評価する」と回答。有権者の多くが石原慎太郎氏の都政運営や多選問題を重要な争点と捉えていないことをうかがわせた。 また、東日本大震災を受けて、投票する際に地震などの防災・危機管理対策を意識して候補者を決め
公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人 化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな
蓮舫節電啓発担当相（４３）が東京都の石原慎太郎知事（７８）に噛み付いた。花見の“自粛要請”について痛烈に批判したのだ。ご両人の“バトル”はこれが第３ラウンドになるが、続く発言は、非常時にあっての担当相らしからぬもので…。 １日の記者会見。蓮舫氏がやり玉に挙げたのは、石原氏が先月２９日に語った「桜が咲いたからって一杯飲んで歓談するような状況じゃない」「少なくとも夜明かりをつけて、お花見なんていうのは自粛すべきだ」などの発言。 記者に「自粛ムードが広がっているのはどうか？」と問われ、「石原都知事が何とおっしゃったか分かりませんが…」と前置きしたうえで、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と語ったのだ。 二人に遺恨が生じたのは、蓮舫氏が“必殺仕分け人”として名を上げた２００９年１１月、例のスーパーコンピューター開発について「２位じゃダメなんですか」と発言したこ
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