松尾匡のページ12年6月5日 飽食ニッポンはどこへ行った＋不況では脱原発は進まない やっと新書原稿ほんとに脱稿。序文とかコラムとかも仕上げて今とりあえず印刷中です。 次は、6月16日午前の大阪での景気についての講演の準備と、午後の基礎経済科学研究所の研究会での大西広さんの新しい教科書に対する批評報告の準備と、翌17日の東京での学会の雑誌の編集委員会の準備。そのあとそのまま自宅に帰らず、授業に向けて立命館に行く予定ですが、最近土曜日に補講が続いたりして、まるまる自宅に帰らない週が続いているもので、またもこんなスケジュールになっているのを知ったカミさんの機嫌の悪いこと！ この編集委員会、ようやく今度が最後のはずだけど、最後の最後まで息抜きさせてくれませんね。今、投稿論文二本、審査担当で読んでいるわけ。 で、今16日の景気問題の講演の準備もしているのですが、そのネタでおもしろいものをいくつか見つ
（2012年3月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ノルウェーの石油大手スタットオイルでは通常、海軍の警備隊が掘削作業の警備に当たったりはしない。だが、同社が事業を手がけるすべての場所がソマリアの海賊に脅かされているわけではない。 スタットオイルは先月下旬、タンザニア沖に大量の天然ガスを発見したと発表し、石油業界を沸き立たせた。エネルギー業界の最も有望なニューフロンティアの一角としての東アフリカの評判を裏づけた格好だ。 スタットオイルの探査責任者を務めるティム・ドッドソン氏は、今回の発見は「最高だ。ノルウェー国外での事業としては、当社にとって過去最大の発見だ」と話している。 だが、アフリカの海は時として危険だ。スタットオイルは、海賊が襲ってきた場合に作業員の身を守るために、すべての掘削装置と護衛船に厳重な警備体制を敷いた施設を設ける一方、警備会社とタンザニア海軍の軍人から成る小さな船
日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。 ◆１２年度予算案 ◇事故前と変わらず 政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。 研究開発費は前年度比１３・５％の減。中
電力会社の経営環境が厳しさを増している。 原子力発電所が通常通り動くことを前提にした料金制度が実態と合わずに、発電するほど赤字が膨らむ構図だ。東京電力福島第一原発の「冷温停止状態」宣言を受け、電力会社の間では、政府に対し再稼働問題と料金制度見直しにも力を振り向けるよう求める声が高まりそうだ。 ◆赤字決算 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の記者会見で、電力会社の苦しさを訴えた。「火力発電をフル稼働しており、燃料費は増え続けている」 原発を持たない沖縄電力を除く電力９社は、２０１１年９月中間決算で軒並み赤字決算や大幅減益に見舞われた。発電コストの低い原発の稼働率が落ちているためだ。 中でも関電は、発電量に占める原発の割合が５割と９社中最も高く、燃料費などの費用は４月からの半年間で前年同期と比べ１３００億円増えた。 膨らむ経費を賄うために社債を発行しようにも、震災後、電力各社の
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、同省が二〇〇二年度の制度創設から昨年度までの九年間に、教育現場のニーズを大きく上回る計四十二億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。 事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。一県当たり一千万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。文科省は簡易型の放射線測定器や原発副読本の購入費などへの活用を期待してきた。 本紙の調べでは、交付金予算は毎年度、四億円台を計上。昨年度までの総額は四十二億円に上ったが、実際に支出されたのは二十三億円で、予算の執行率は５５％だった。 昨年度は、都道府県の三割近くが「学校のニーズがない」などとして申請すらしなかった。事業
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
８月の貿易収支が３カ月ぶりに再び赤字に転落した。自動車や電機メーカーが東日本大震災から急ピッチで復旧し、輸出は６カ月ぶりに前年を上回ったが、原子力発電所の停止に伴う代替火力発電用の燃料調達のため、輸入が大幅に増え、差し引きで赤字になった。本来なら１ドル＝７６円台前半で推移する円高で安く輸入できるはずだが、そのメリットも吹き飛んだ。“国富”の流出を意味する貿易赤字が続けば、輸出で稼いできた日本の国力の低下は避けられない。 財務省が２１日発表した８月の貿易統計速報（通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支額が７７５３億円の赤字だった。赤字額は８月として過去最大。輸出額は前年同月比２・８％増の５兆３５７５億円と、震災後初めてプラスに浮上。自動車が５・３％増と伸び、牽引（けんいん）した。 これに対し、輸入額は１９・２％増の６兆１３２８億円と、２０カ月連続で前年を上回った。原発事故の影響で全
鉢呂吉雄経済産業相が民主党政権として初めて「基本的に原発はゼロになる」と発言したことを受け、電力各社には６日、衝撃と戸惑いの声が渦巻いた。 「どのような議論や根拠に基づいた発言なのか分からず、コメントのしようがない」 松江市の島根原発３号機がほぼ完成状態にある中国電力の幹部は経産相発言に困惑を隠さない。 野田政権の発足に際し、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が「どのようなエネルギーを選択していくのか、オープンな場で、長期的かつ複眼的な視点をもって、国民的な議論を十分に積み重ねていただきたい」と、唐突な脱原発政策にクギを刺したばかり。それだけに、電力各社のショックも大きい。 広島県の湯崎英彦知事は６日の定例記者会見で「見通しもなく言っているのは問題だ。普天間問題を思い出す」と政府の対応に苦言を呈した。 また野田佳彦首相が原発の新規建設をめぐり「現実的に困難」と発言したことも新規原発
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
大企業、財界は電力不足が続くと工場を海外に移さざるをえなくなると、またもや「空洞化」の大合唱です。しかし、アジア途上国の電力不足は日本以上に深刻です。 「ごもっとも」 「それほど簡単に海外に出ることができるのか。工場を移転するにしても、人員の確保にも、ある程度の時間がかかるし、受け入れ国の電力供給が確保できるかという懸念もあると思うが」 ２０日、経済同友会・長谷川閑史代表幹事の定例記者会見で記者からこんな質問が出ました。長谷川氏の答えは「ご指摘の点はごもっとも」。「そう簡単に海外移転ができるわけではない」と認めました。急速な経済成長が続くアジアの途上国では深刻な電力不足が慢性化しています。 第一生命経済研究所が２日に発表した「定例経済指標リポート」は中国について、「電力不足の深刻化により、一部地域で輪番停電が実施されるなど生産への下押し圧力が高まっている」と分析しました。 日本貿易振興機構
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０
太陽光発電の環境性能（たいようこうはつでんのかんきょうせいのう）は、太陽光発電に関する事柄のうち、特に環境負荷に関する性能について記す。 太陽光発電も他の発電方式（電源）同様、その設備（モジュールやパワーコンディショナーなど）の生産時にはある程度の温室効果ガス (GHG) の排出を伴う。しかし化石燃料に基づくエネルギー源と異なり、太陽光発電は運転中に温室効果ガスや有害物質を含む排出ガスを出さない（動作原理については太陽電池を参照）。一般にライフサイクル中の全排出量を全発電量で平均すると、太陽光発電のGHG排出量は化石燃料による電源の排出量より桁違いに少なく、利用することで化石燃料の消費量を削減し、全体的な排出量を削減できる。 GHG排出量は、ライフサイクルアセスメント (Life Cycle Assessment, LCA) に基づき、温室効果を持つ全ての気体について、原料の採鉱・精製、シ
2024年09月10日 社会とLCA研究グループの小島直也主任研究員、小野恭子グループ長と一般財団法人日本海事協会（ClassNK）との共同研究の成果が、ClassNKよりプレスリリースされました。「アンモニア燃料船搭載機器からのアンモニア燃料の漏えい頻度推定値を公表～合理的かつ信頼性の高いリスク評価の実現～」 2024年08月19日 論文発表一覧に5論文を追加しました。 2024年08月02日 環境暴露モデリンググループの竹下潤一主任研究員、九州工業大学大学院情報工学研究院の飯田緑准教授、徳島大学大学院医歯薬学研究部の合田光寛准教授・石澤啓介教授、名古屋大学大学院情報学研究科の山西芳裕教授の研究グループの共同研究の成果が九州工業大学・徳島大学・名古屋大学よりプレスリリースされ、電波新聞により報道されました（2024年7月31日 朝刊 12面）。「九州工大など研究グループ、相乗効果を持つ薬
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