ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
bcxxx @bcxxx ロンドン・トッテナムの暴動。主力になってるのは映像を観る限り、左翼の活動家などではなく、普段グライムやロード・ラップのビデオに出てくるような労働者階級／移民の若者たちのようだ。あれだけの苛立った怒りの音楽がどこから生まれてくるか。パンクの時代と同じだ。
↑新刊：胎動する地政学↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。久しぶりに意見記事の要約です。 ＝＝＝＝ 多文化主義はどのように失敗したのか by ケナン・マリク ●今年の７月７日でロンドンでの５２人が死んだ連続テロ事件から六年がすぎた。 ●アメリカの９・１１事件とロンドンでの７・７事件は基本的に同じインパクトを両国の国民に与えたが、ひとつだけ違うのは、７・７事件のほうがイギリスの市民権を持つ人間たちによる犯行だったということだ。 ●イギリス当局側は、この「自国民の犯行」に頭を悩ませており、以前は過激なイスラム僧侶やモスクの影響を指摘していたが、最近は政府の多文化主義政策の失敗を指摘する分析が多くなっている。 ●ヨーロッパでは多文化主義の問題に関して政府要人からも批判的な声が上がり始めており、スウェーデンやオランダでも反移民政策を訴える政党が議席を伸ばしている。 ●英首相のキャ
英ロンドン（London）の首相官邸（10 Downing Street）で飼われているネコの「シビル（Sybil）」（2007年9月11日撮影）。(c)AFP/WPA rota/Clara Molden 【1月26日 AFP】英国政治の中枢をつかさどるロンドン（London）ダウニング街10番地（10 Downing Street）、英首相官邸。この英国で最も有名な家で、新たな脅威がドアの前まで忍び寄っている――官邸ドア前の階段でネズミが目撃されたのだ。 ■官邸前にネズミがいる！ ネズミの生息が確認されたのは、テレビが放映した2本のニュースだった。首相官邸のニュース映像に、有名な黒いドアの前を小走りに駆け回るネズミが映っていたのだ。その後、このニュースを放映したテレビ局には、電子メールやツイッターのつぶやきが殺到した。 ダウニング街10番地では、かつて、優秀なネコたちが飼われてきた歴史が
この画像を大きなサイズで見る 1883年、日本では明治16年、鹿鳴館落成のとき、イギリスのロンドンは、こんな町並みだったみたいなんだ。建物の構造や、広告の文字までよくわかる、この当時にしては貴重な写真なんだそうだ。 ソース： Really funny stuff – Amazing Pictures of Old London
By colodio アルコールはヘロインやコカインより有害であるという研究が医学雑誌「Lancet」の中で公表されました。 これはイギリス政府の元主任薬物アドバイザーであったDavid Nutt教授がほかの研究者と共同執筆したレポートで、20種類のドラッグを16の基準によって、ドラッグ使用者と社会への有害度で示したものです。 閲覧は以下から。 BBC News - Alcohol 'more harmful than heroin' says Prof David Nutt David Nutt教授は元労働党内務大臣アラン・ジョンソンによって解雇されており、それを契機に政治的干渉を受けることなく薬物問題を調査することを目標とする独立した科学的な委員会を組織しました。彼以外のその他のメンバーのうちの1人は、David Nutt教授が首になった件に関してやめたもう一人の元政府アドバイザーであ
19世紀中頃、1847年、イギリスで若い画家たちの間で小さなグループができた。彼らは今日のつまらない芸術に激しく反発し、絵画をもっと崇高な道徳的なものにしようとした。 アカデミーはルネサンス期のラファエルの絵画を模範としていた。しかし若者たちは、ラファエルはあまりに劇的すぎて、わざとらしいと考えた。彼らはイギリスの絵画をアカデミックな様式から解放し、ラファエル以前の、絵画の素朴さへと返そうとした。これがラファエル前派の運動である。 イギリスでは、社会的な抗議行動の機運が高まってきている時期である。アイルランドが飢饉に見舞われ、「ハングリー・フォーティーズ」と言われたのは1840年代であったし、1848年、労働者階級の大規模なデモがあった。 倦怠感が覆っていたイギリスの画壇では大きな変化が必要だったかもしれない。 1840年代、ロンドンのナショナル・ギャラリーでは、ラファエロの『キリストの変
チッピングノートンのキャメロン男爵デーヴィッド・ウィリアム・ドナルド・キャメロン（英語: David William Donald Cameron, Baron Cameron of Chipping Norton、1966年10月9日 - ）は、イギリスの政治家、男爵（一代貴族）。同国第4代外務・英連邦・開発大臣、第75代イギリス首相、第20代保守党党首。名はデービッド[1]、デイビッド[2]とも表記される。 1966年10月9日にロンドンのメリルボーンに誕生する。イートン・カレッジを卒業後、オックスフォード大学で哲学・政治学・経済学を学び、一級優等学位（First Class Honours）を得て卒業した。1988年より保守党調査部に勤務し、サッチャーとメージャー両政権で政策資料の作成に従事する。また、ジョン・メージャー政権の財務大臣であったノーマン・ラモントのスピーチライターを務め
（イギリスの）子供の2/3は神を信じていない
最近の投稿 [メモ]シンボル信仰と国旗 ハウザー問題の続き ハウザーのラボで不正があったかもしれないという報道 Comic-Conでの”偶像崇拝”ヘイトデモ 道徳の新しい科学 ダーウィンは正しかった。あるところまでは。 進化の運命：PZのレビュー 融和主義者の戦略 進化ダイエットと創造論者ダイエット ボブ・ジョーンズ大学で使われている科学の（クリスチャン・サイエンスの）教科書がすごい件。 砲火を浴びた進化論 宗教の起源：適応か副産物か？ ”What Darwin Got Wrong”のつづき 『ラカンは間違っている』 What Darwin Got Wrongについて アーカイブ 2010年9月 (1) 2010年8月 (2) 2010年7月 (7) 2010年4月 (2) 2010年2月 (4) 2010年1月 (2) 2009年12月 (9) 2009年9月 (9) 2009年8月 (
オランダ・アムステルダム（Amsterdam）のプリンセングラヒト（Prinsengracht）で、自動車に搭載された、グーグルのストリートビュー用の写真を撮影する特殊なカメラ（2009年3月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANP/UNITED PHOTOS/TOUSSAINT KLUITERS 【4月4日 AFP】英国・イングランド南部の村で1日、住民らが「泥棒に悪用される」として、米インターネット検索大手グーグル（Google）の「ストリートビュー（Street View）」用の写真を撮影していた自動車を阻止した。メディアが3日伝えた。 インクランド南部バッキンガムシャー（Buckinghamshire）州Broughtonの住民の1人、ポール・ジェイコブス（Paul Jacobs）さんは、英国放送協会（BBC）に対し、家の窓からグーグルの写真撮影車両が見えたので、近隣住民らに知
【ロンドン＝尾形聡彦】英金融大手ロイズ・バンキング・グループに対する英国政府の出資比率が現在の約４割から引き上げて６〜７割になる見通しになり、同行が事実上国有化されることが７日わかった。英主要メディアが報じた。英国は４金融大手のうちの２行が実質的に政府の管理下に入る異常事態になりそうだ。 英政府は昨秋の金融危機以後、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の約７割の株式を握り、事実上国有化している。ロイズの国有化はこれに続くものだ。 報道によると、ロイズは、約２６００億ポンド（約３６兆円）の不良資産から生じる追加損失を政府に肩代わりしてもらう代わりに、政府の出資増を受け入れるという。 ロイズは、経営難に陥った大手ＨＢＯＳを救済合併しており、その際の公的資本注入で英政府はすでに約４割の株式を保有していた。ただ、ロイズ側は政府の管理下に入ることを嫌って、過半数を超える政府出資には
「神は多分いない」と広告しながらロンドンを走るバス 【ロンドン＝大野博人】神は多分いない。くよくよするのはやめて人生を楽しもう――。こんな広告を付けた路線バスが英国各地で走っている。無神論者のグループが市民から寄金を募って始めた。 発端は同じようにバスを使ったキリスト教団体の広告。劇作家アリアン・シェリンさんがその広告主のサイトを見たら「キリスト教徒でなければ永遠に地獄で苦しむ」。 カチンと来て反撃広告のアイデアを新聞のコラムに書いたところ無神論者のグループなどが同調。１人５ポンド（約６７０円）の募金活動で、予想を超える約１４万ポンド（約１９００万円）が集まった。「無神論バス」は計８００台。６日から４週間の予定で運行を続けている。 「多分」とあるのは、断定すると広告規制に引っかかる恐れがあるため。ビール会社が「多分世界一うまい」とやってクリアしたのにならった。神に限らず何かが存在し
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
２００８年１２月１０日 田中 宇 記事の無料メール配信 地政学というと「シーパワー対ランドパワー」とか「ユーラシア包囲網」など、スケールの大きな話だ。「文明の衝突」など、軍事的で騒々しい感じの概念でもある。しかし、巨大で目立つイメージとは裏腹に、実際に地政学上の大変動が起きるときには、全く目立たない地味な話として起きる（後になってから、いつの間にか地政学的な大転換が起きたことに人々が気づく）のではないかと思わせる事件が、１カ月半ほど前に、私も気づかないうちに起きていた。それは、英国の外務大臣が「わが国は、もう中国の分裂を望んでいません（昔は望んでいました）」「チベットの独立には反対です」という「念書」を書いたことだった。 英国外務省（ＦＣＯ）は１０月２９日に「チベットに関する大臣声明文」（Written Ministerial Statement on Tibet）を発表した。声明は、１
英国の貧民街に根を下ろして日も浅かった頃、強く感じた疑問の一つに、「なぜ英国の少女たちは未婚でぼろぼろガキを産むのか」ということがあった。 わたしの生まれ育った国なんかだと、十代の少女がひょっこり孕んでしまった場合には、①友人の紹介とかでクリニックを見つけてさっさと始末する。②親からさっさと始末させられる。といった按配でいずれにしても、始末。というのが一般的な対処法であったが、この国の貧民街では、出来てしまったものは産む。というのが普通になっている。 そうなっている理由として、①無職のシングルマザーには政府から住居や各種補助金が提供され、働かなくとも生きていける制度が確立されている。②腐ってもクリスチャン国である。という2点が挙げられるが、とはいえ、乳母車を押しながら昼間の貧民街をうろついている幼い母親たちの数は尋常ではなく、ヨーロッパ諸国の中で十代の妊娠率が最も高いのが英国だというのも頷
S子さん問題が大詰めを迎えている。 家裁での最終ヒアリングが11月から来年の1月に延期され、現在までの経緯では、彼女は長女Mだけでなく、息子も失ってしまう可能性が非常に高い。 どうしてそのようなことになってしまったのかというと、心理学者によるS子さんの心理鑑定リポート＆彼女が子供たちと面会する時にその様子を見て逐一彼らの関係を分析しているプレイセラピストの鑑定リポートによるところが大きい。 ところが。である。 これらの裁判所に提出された書類の信憑性には、大いに疑問がある。 例えば、S子さんは子供たちと面会時に日本語で喋っているわけだが、当然ながら英国人のプレイセラピストは日本語がわからない。ゆえに、通訳を介してS子さんと子供たちとのやり取りを分析・評価しておられるんだが、書かれたリポートを読む限りでは全く逆の意味にとられている会話などもあり、何かのセオリーに当てはまる現象が一つ見られると、
先日、購入した ISBN:4166605240:detail を読み終えたので、教育分野に限って少し感想などを書いてみる。 まず、安倍氏は、 一九八〇年代、イギリスのサッチャー首相は、サッチャー改革と呼ばれたドラスティックな社会改革をおこなった。イギリス社会には、大きな軋轢を生じさせたが、それは、よりよき未来へむけた、いわば創造的破壊だった。 わたしたちはこの構造改革を、金融ビックバンに象徴される、民営化と市場化の成功例ととらえているはずだ。しかしそればかりではなかった。じつは、サッチャー首相は、イギリス人の精神、とりわけ若者の精神を鍛えなおすという、びっくりするような意識改革をおこなっているのである。それは、壮大な教育改革であった。 と述べている。しかし、その認識は間違っている。大田直子「イギリス新労働党の教育改革‐装置としての「品質保証国家」」『教育学年報』9号 2002年のなかで大田
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