文部科学省はこのほど、ネット上のいじめや有害情報から子どもを守るための地域の中核となる保護者を、来年度から3年にわたり9,000人養成することを明らかにした。ネット利用に詳しい保護者を各地域で養成することで、ネットいじめの実態やネット犯罪の危険性などに関する知識を、他の保護者にもクチコミなどで伝えることを目的としている。 東京都の調査によると、「チェーンメールを流された」「メールで悪口・個人攻撃を受けた」「プロフィールサイトに誹謗・中傷、画像が掲載された」「出会い系サイトで被害に遭った」など、小中高生の2割超がメールやネットでトラブルに遭った経験がある。 だが、文部科学省 生涯学習局参事官の椿泰文氏によると、「こうした実態を親が知らないのが現実」。さらに、「保護者にこうした実態を伝えようと学校などで講習会を行っても、参加するのはネットリテラシーの高い保護者が多く、そうでない保護者に伝わらな
