ジャストシステムは4月11日、法人向けOffice互換ソフト「JUST Office」など3製品を6月9日に発売すると発表した。ワープロ、表計算、プレゼンテーションソフトなど新規開発したOffice互換ソフトで構成し、マイクロソフト製品より安価なのが特徴だ。 UIを含め「Office 2003」との完全互換を目指して開発。Office 2003で十分と考えている法人・公共機関の移行需要に対応する。 法人向けライセンス製品として販売する。JUST Officeの1ライセンス当たりの価格は、1本から導入できる「JL-Standard」の新規で2万1000円、大量導入に向く「JL-Excellent」の新規で1万8000円など。 民間企業向けのJUST Officeのほか官公庁・自治体向け「JUST Government」、警察向け「JUST Police」をラインアップする。Office互換の
1月12日、ジャストシステムはMicrosoft Officeとの互換性を持つ、オフィス統合ソフト「JUST Office」の開発を表明した。 2011年夏の製品化を目指す。価格や製品構成の詳細に関しては、現時点で非公開だが、同社ライセンス事業部の植松 繁事業部長によると「価格はMicrosoft Officeの半額程度を目指す」という。 互換性を重視するため、ゼロベースで開発 JUST Officeは、プレゼンソフト「JUST Slide」、表計算ソフト「JUST Calc」、ワープロソフト「JUST Note」などから構成される。いずれも新規に開発されたもので、ファイル形式だけでなく、GUIや操作性に関しても高い互換性を持つのがウリだ。PDF作成のための「JUST PDF」、印刷時の使用トナー量を調整できる「JUST InkCutter」、ライセンス管理ツールの「JUST AppDes
ジャストシステムは2011年1月12日、Microsoft Officeファイルの作成・編集に特化した法人向けライセンス製品を開発中であることを明らかにした。Wordファイル、Excelファイル、PowerPointファイルを扱う互換ソフトを、一太郎やATOK、管理ツールとセットにして、Microsoft Officeの半額程度の価格で提供する。今夏から、企業、官公庁・自治体、警察機関向けに販売する予定だ。 今回、同社が開発を表明したのは、拡張子「.doc」のWordファイルを扱うワープロソフト「JUST Note」、拡張子「.xls」のExcelファイルを扱う表計算ソフト「JUST Calc」、拡張子「.ppt」のPowerPointファイルを扱うプレゼンテーションソフト「JUST Slide」の互換ソフト3種、および印刷時にトナーやインクの使用量を調整できる印刷管理ツール「JUST I
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前にも調べてまとめていたような気がするんですが... 私が、自宅端末にインストールして使用しているもの。 ・Office97 ・Office2003 ・Office2007 ・Open Office2.x 私が稀に使用しているネット上にある使用可能なもの。 ・Googleドキュメント ・Zoho Virtual Office Zohoの場合、オンライン表計算サービス「Zoho Sheet」が機能強化、マクロ機能などを搭載にあるように、 今回の新版では、ユーザーからの要望が多かったというマクロ機能を、「オンライン表計算アプリケーションとしては初めて」（同社）実装した。 これによって、ユーザーがカスタマイズした操作などの通常の関数では行えない操作を、マクロとして生成し利用できるようになっている。 これは大きいんじゃないかなぁと思う。 ＃ もっとも、VBAも完全互換ではないので、ここら辺は自分自
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます オープンソースソフトウェア（OSS）というと、Linuxをはじめとしてサーバ系ソフトの動きに目が行きがちだ。しかし、OSSはもちろん、クライアントPC（デスクトップ）系ソフトにもある。その代表格が、オフィスソフト「Microsoft Office」の対抗馬となりつつあると言える「OpenOffice.org」だ。 独立系ソフトベンダー大手のアシストでは、そのOpenOffice.orgの「支援サービス」を6月から提供している。このサービスは（1）OpenOffice.orgへの導入・移行実現に関する評価を支援する「診断（アセスメント）サービス」、（2）導入・移行に向けた作業計画立案を支援する「導入・移行支援サービス」、（3）Micros
最近、ある大企業の幹部と話す機会があった。さまざまな理由から、社名は伏せて仮にA社としておく。しかし話の内容は十分興味深いものだった。この幹部の名を仮にマリーとしておこう。 A社はテストプログラムを実施中で、これがうまくいけば何千台ものデスクトップPCにOpenOffice.orgを導入する予定だ。マリーはユーザーと直接会って話すことが多い。情報が十分でなかったり切り替えについての事前研修が不足しているときは、声を荒らげられることもある。しかしテストプログラムとはそういうものだ。 乗り換えのきっかけ 2年前、A社はいつも通り、Microsoftのライセンスを最新のものに維持する前提で年間予算を立てていた。このプロセスは「True-up」（増加分）と呼ばれる。この増加分を見て、CFOが目をむいた。 Microsoft Officeのコストがそれほどかさんだ一因は、Officeを使うと想定され
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