アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果（円安の促進、消費者物価の引き上げなど）の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。 問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。 安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。 約束はどれも実現されていない 彼は2014年1月に書いた記事の中で次のこ
