ワーキンググループA A-7 30 水産大学校・航空大学校 農水 水産大学校 国交 航空大学校 詳細 A-8 30 防災措置業務等 国交 海上災害防止センター 詳細 A-9 30 都市再生事業 国交 都市再生機構(1) 詳細 A-10 30 賃貸住宅事業 国交 都市再生機構(2) 詳細 A-11 45 関係法人との取引 国交 都市再生機構(3) 詳細 A-12 25 公害健康被害予防事業 環境 環境再生保全機構 詳細 A-13 05 美術品等の収集・保管事業等 文科 国立美術館 文科 国立文化財機構 文科 国立科学博物館 詳細 ワーキンググループB B-6 30 研究開発・委託業務関係 文科 理化学研究所 詳細 B-7 30 研究開発 文科 物質・材料研究機構 詳細 B-8 10 学術の振興に関する調査及び研究（学術システム研究センター）・競争的資金 文科 日本学術振興会 詳細 B-9 1
『事業仕分け』中継者募集に応募しました 2010年04月09日 昨年行われた「事業仕分け」の第2弾が、 今年4月下旬、および5月下旬に開催されます。それにあたり、 【インターネットライブ中継にご協力くださる事業者を募集】 というお知らせが、内閣府 行政刷新会議から出されました。というわけで、 ニコニコ動画もさっそく応募しました！ どの事業者が中継を担当するのか、という選定は 行政刷新会議事務局で行われるそうですが、結果が出たら ニコニコニュースでお知らせします！ □内閣府 行政刷新会議 （外部サイトに飛びます）
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術研究などの予算の廃止や大幅縮減が相次いだことを受け、北海道内の７国立大学学長は２日、札幌市の北海道大で記者会見し、来年度予算で大学予算の確保を求める共同声明を発表した。７学長がそろって記者会見するのは極めて異例だ。 声明では、７大学に対する運営費交付金が、５年間で計７３億円減少している現状を踏まえ、「大学予算の縮減は、国の知的基盤、発展の礎を崩壊させる」とし、「知の拠点」として重要な役割を果たしていくためには、十分な予算の確保、充実が必須であるとしている。 事業仕分けにより、北大、帯広畜産大と室蘭工業大の３大学が、それぞれ２０億円、５億９００万円、２億６９００万円程度、予算を削減される可能性があるという。 記者会見では、「複数年度で予定している予算が途切れれば、博士研究員などの若い研究者の将来が失われてしまう。人材育成の面でも非常に問題だ」（佐
商工労働観光部は、政府の事業仕分けで「廃止」とされた山形大など産学官による有機ＥＬ研究に４２００万円支援する方針。また、就職できなかった高卒者を国のトライアル雇用で一定期間雇った事業者が常時雇用した場合に奨励金を受ける「高卒未就職者支援事業費」（１億４２００万円）も盛り込んだ。 農林水産部は「つや姫」の知名度向上に８６００万円を要求。農林漁業者の創意工夫ある取り組みを支援する「創意工夫プロジェクト支援事業費」で３億５００万円を求めた。 教育庁は、全中学２と３年の一部で少人数学級を実現させるため４億９４００万円を要求。１１年度には全中学３年に拡大する計画だ。いじめや犯罪の防止のため、「学校裏サイト」や「プロフ」の監視をインターネット会社に委託する事業費に３００万円を求めた。 健康福祉部は、医師不足解消のため、医学生への学費貸し付けの増額や医療実習の受け入れ費用などに２億９２００万円を要求。酒
2009年11月27日23:09 カテゴリ法/政治 民主党の意図せざる革命 先日の「事業仕分けという人民裁判」という記事に対して、民主党関係者から「誤解があるようなので、現場を見ていただきたい」という申し入れがあった。せっかくのお招きなので、きょう3セッション見学した。 結論からいうと、「人民裁判」は言い過ぎだった。実際の事業仕分けは、むしろ退屈なぐらい淡々と質疑応答が行なわれ、仕分け人も遠慮がちな人が多い。特に国税庁のKSK（国税総合管理システム）についての追及は甘かった。これは佐々木俊尚氏も書いているように、税務署間の単なる連絡網に4000億円も費やし、年間600億円の維持費がかかる怪物的なプロジェクトだ。 KSKの元請けになっているのは、文祥堂という文房具屋。これは日本IBMのダミーで、そこに国内のITゼネコンが後から加わって6社のジョイントベンチャーになり、建て増しに建て増しを重ね
「着実に落後する」＝事業仕分けに共同声明−１２大学学長ら 「着実に落後する」＝事業仕分けに共同声明−１２大学学長ら 政府の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術・学術予算も削減が求められたのを受け、金沢大、名古屋大、浜松医科大など東海、北陸の１２の国立大学法人の学長らは２７日、名古屋市で記者会見し「高等教育機関への投資を日本のみが減らし続ければ、世界の中で着実に落後する」などとする共同声明を発表した。 名古屋大の浜口道成学長は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で日本だけが高等教育費伸び率がマイナスというデータを提示。「唯一の資源である若い世代への投資が日本の発展に重要だ」と指摘した。北陸先端科学技術大学院大の片山卓也学長は「新内閣は科学技術に理解があると思ったががっかりした」とし、浜松医科大の寺尾俊彦学長も「研究費削減は長い目で見ないといけない教育に大きな影響を与える」と訴えた。（20
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、２０１０年度予算概算要求の「廃止」「見直し」などの点検を行う「事業仕分け」第２弾２日目の作業を行いました。 ９大学の学長らが削減反対を要求している国立大学運営費交付金について、民主党国会議員や民間の「仕分け人」は、一般管理費（大学職員の人件費や施設の修繕・維持）について「見直し」、「特別教育研究経費」（世界最先端の研究など）を「縮減」と判定しました。 旧自公政権は、国立大学交付金を毎年１％ずつ（５年間で７２０億円）削減してきました。その結果、基礎研究が衰退し、地方大学、人文系、教育系大学は深刻な事態に陥っています。民主党は先の総選挙公約で国立大学交付金の削減方針を見直すとしていました。 縮減とされた「特別教育研究経費」は、ノーベル物理学賞受賞に結実した東京大学宇宙線研究所のスーパーカミオカンデや高エネルギー加速器研究機構の「Ｂファクトリー
はじめに 2009年11月25日(水)，東京大学 本郷キャンパス 理学部１号館 小柴ホールで開催された「ノーベル賞・フィールズ賞受賞者 による事業仕分けに対する緊急声 明と科学技術予算をめぐる緊急討論会」を Ustream で中継しました． この会見は当日午前に発表されたものでしたが，事業仕分け同様にネット上でも非常に高い関心を集めていて，是非見たいので中継してくれという声が寄せられました．その声に後押しされて配信の企画を決意しました． ちなみに私はこの大学で工学を学ぶ修士の学生です． 経緯 当初は個人的な Ustream での中継を予定しておりました．しかしネットワークに不安があったので理学系の担当者の方にネットワークの使用の許可をお願いしたのですが，学術的目的以外には許可できないと拒否されました．また，理学部側で配信を予定していたので一度は諦めました． しかしこれまでの事業仕分けのネッ
科学技術予算に厳しい判定が相次いでいることについて、首相官邸で鳩山首相らと会談するノーベル賞受賞者（左側）＝２６日午後 ノーベル賞受賞者の野依良治氏が事業仕分けを「見識を欠く」と批判したことに対し、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は２６日、「（仕分け人は）誰ひとりとして科学技術を否定していない。そういうことを見も聞きも知りもせず、『非見識』というのは非科学的だ」と反論した。 東京都内で開かれたフォーラムで発言した。加藤氏は「世界最高レベルのコンピューターをつくれる科学者を育て、そういう技術水準を持つ手段として、１千億円を超えるお金を使うことがいかに間尺に合わないかという（視点で）仕分けをした」と述べた。
衆院本会議中、扇子にサインをする鳩山由紀夫・首相＝26日午後2時25分、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は２６日夜、１６年ぶりに８６円台に突入した円高問題をめぐって、「契機が二番底に陥らないよう対策を早急に講じる必要がある。補正（予算）も視野に入れて対応策を講じる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。 【円高の影響、対策】 −−円が本日急騰し、一時１ドル８６円台前半になりました。８６円台は約１４年ぶりで、藤井裕久財務相は為替介入も示唆していますが、円高が日本経済に与える影響をどう考えるか。対策は何か考えているか 「はい。これは、皆さんご案内の通り、円高と言うよりもドル安ですよね。原因はドルの方に基本的にあるとわれわれは考えております。しかし、いずれにしてもこう急激に為替が動くということは望ましいことではないと思っています。それだけに、
迷走する普天間基地の移設問題や鳩山首相の政治献金疑惑、そして国会での強行採決――鳩山内閣のイメージダウンにつながるような出来事が最近続いている。それにもかかわらず、内閣支持率が維持されるという意外な結果が出た。その原因は「事業仕分け」にあるとみられる。蓮舫議員の厳しい表情とともに連日テレビで報道された行政刷新会議の事業仕分けは、はからずも「鳩山政権の目玉事業」となって、政権の下支えに貢献している。 産経新聞とFNNが2009年11月21日と22日に実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%を記録。前回調査（10月17日、18日）よりも1.6ポイント高い数字だった。一方、同じ日に毎日新聞が実施した世論調査の内閣支持率は64％。こちらは前回調査（10月17日、18日）から8ポイントの減少だったが、6割以上の高い支持率であることには変わりない。 「民主党の広報活動としてはすごく効果的」 い
【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料 過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。 仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。 財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金
吉村知事「もっと実情聞くべき」 行政刷新会議の事業仕分け批判 2009年11月24日 20:31 吉村美栄子知事は24日、定例の記者会見で、政府の行政刷新会議によるこれまでの事業仕分けについて「必要かどうかは現場でなければ分からない。地方の声を聞くと言っているのに一方的なやり方。もっと実情を聞くべきだ」と批判した。 山形大の有機エレクトロニクスに関する研究への支援を含む事業が「廃止」とされたことについては「とんでもない方向」と語り、「将来に向けての芽を出しているところで、国策として取り組んでもいいのではないかと思っている。（有機エレクトロニクスには）地域産業として大きな役割を果たしてもらいたいと考えている」と続けた。 また、山形交響楽団が利用してきた「子どものための優れた舞台芸術体験事業」が「圧倒的な縮減」とされたことについても「子どもたちの感性をはぐくむ役割を果たしている。費用対効果
本日、理学部1号館小柴ホールにて、「ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会」が行われました。出席したのは小林誠（2008年ノーベル物理学賞）・野依良治（2001年ノーベル化学賞）・森重文（1990年フィールズ賞）・利根川進（1987年ノーベル医学・生理学賞）・江崎玲於奈（1973年ノーベル物理学賞）の各氏、そして発起人となった石井紫郎東大名誉教授です。進行中の「業務仕分け」で科学技術関連の予算が次々削減を受けたことに対し、トップレベルの科学者が集結し、声明を行いました（声明文はこちら）。 ここでは出席者6名による談話を掲載いたします。 小林誠氏： スーパーコンピュータの話題が多く取り上げられるが、科学全体の問題である。鳩山政権は科学技術で世界をリードするという政策を掲げていたはずだが、その方向との整合性はどうなるのか理解しがたい。 野
鳩山内閣は１０年度予算編成で民主党マニフェスト（政権公約）に明記した１０年度の所要額７．１兆円の圧縮幅を決める。まず高速道路無料化の予算要求を大幅に削減する方針。厳しい財政のなか、聖域としてきた主要政策でも予算圧縮に踏み込む。週明けから閣内の調整を本格化させる。 所要額７．１兆円の圧縮は公約違反と批判されかねず、圧縮幅の確定にあたって説明責任が問われることになる。 菅直人国家戦略相がすでに関係省庁の副大臣級から概算要求について説明を受けており、今後、関係閣僚と協議を重ね、公約予算の圧縮幅についての素案を示す。予算編成に関する閣僚委員会を開き、圧縮額を決める見通しだ。 マニフェストの工程表では主要政策の実現のため、１０年度で７．１兆円、４年目には年１６．８兆円が必要とした。１０年度での所要額は高校無償化（０．５兆円）や暫定税率の廃止（２．５兆円）は明記したが、高速道路無料化などは制度設
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで、後半戦２日目の作業に入った。文部科学省が所管する国立大学の運営費交付金（概算要求額１兆１７０７億円）については、「大学の経営改善の余地は大きい」として、「予算のあり方の見直し」を求めた。環境省が所管する地球温暖化対策の関連事業は、「廃止」の判断が相次いだ。 国立大学の運営費交付金は文科省が増額を求めているが、仕分け人は各大学に多数の文科省ＯＢが「天下り」していることを問題視。「経営努力が足りない」「削減努力の余地は十分ある」などと指摘した。 温暖化問題について各地域で普及・啓発活動を行う「国民運動推進員」の育成事業（同８億円）は「廃止」に。環境省所管の財団法人「全国地球温暖化防止活動推進センター」が取り組んでいるが、仕分け人は「効果が乏しい」「経費の支出方法に疑問」などと指摘した
江崎 玲於奈（1973年 ノーベル物理学賞受賞者） 利根川 進（1987年 ノーベル生理学・医学賞受賞者） 森 重文（1990年 フィールズ賞受賞者） 野依 良治（2001年 ノーベル化学賞受賞者） 小林 誠（2008年 ノーベル物理学賞受賞者） インターネット中継 中継は終了しました 発表内容 現在政府で行われている事業仕分について、ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者による緊急共同声明の発表、記者会見を行います。教職員の多くのご参加をお待ち申し上げております。 場所 東京大学本郷キャンパス 理学部1号館2階小柴ホール 会見予定 18:30-18:50 経緯説明／声明発表／ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者のコメント 18:50-19:10 記者質問 19:10-19:30 教員・学生からの質問 19:30-20:30 緊急討論会 問い合せ先 東京大学大学院理学系研究科・理学部 広報室
メールマガジンの巻頭言に、日本学術振興会特別研究員（DC1）の内内定をもらっているという修士の学生さんに寄稿していただいた。 仕分けに巻き込まれた当事者の声は貴重だ。 こちらでお読みいただきたい。 追記：許可をいただき、全文を掲載します。 みなさま、はじめまして。 都内大学院修士2年学生の者です。 昨日榎木様よりご依頼を受け、今回このメールマガジンへ原稿を書かせていただきました。 僕は10月28日付で独立行政法人日本学術振興会から、 「書類選考の結果、特別研究員へ面接を免除して採用する予定」という旨の通知を受けました。 つまり、来年度からの学振採用予定者です。（1月上旬に正式に内定を受けるはずでした。） 当事者の現在の心境を少しでも知っていただくため、今回の件に関して僕が感じていることを以下にまとめます。 学振DC採用内定予定通知を受けて、僕は家族、友人そして恋人と喜び合っていました。 そ
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