【モスクワ＝緒方賢一】モスクワを訪問中の森元首相は１０日深夜（日本時間１１日未明）、クレムリンでロシアのプーチン大統領と会談し、安倍首相の親書を大統領に手渡した。 ウクライナ危機の影響で日露関係が悪化した今春以降、プーチン氏が日本の要人と会談したのは初めて。 会談は約３５分間行われた。森氏は会談後、記者団に対し、ウクライナ情勢の平和的な解決や、安倍首相との対話継続をプーチン氏に求めたことを明らかにした。 プーチン氏は「日本との対話はこれからもぜひ続けるし、続けなければいけない」と話し、ウクライナ問題の解決に向け努力したいとの考えを示したという。また、首相からの親書をその場で読み「ありがとう。（首相に）くれぐれもよろしく伝えてほしい」と述べた。親書について森氏は「対話は引き続きしっかりやっていきたいということが書いてあったような気がする」と説明した。 プーチン氏は、ウクライナ情勢を巡
真夏のある夜、ローマ郊外に立つ15世紀の屋敷で知識人や建築家、経営者、科学者などを招いて夕食会が開かれた。芸術や建築、科学や文学といった高尚なテーマが語られ、その夜の主賓は遅くまで会話を楽しんだ。あまり社交的でないことで知られる彼にしては珍しい。 主賓とは、イタリアを訪問していたバラク・オバマ米大統領。駐伊アメリカ大使主催の夕食会で、彼は知的世界に魅了されたと、アメリカの新聞は伝えた。 だがこの出来事は、オバマ政権に対する負の評価にもつながった。大統領は自国と世界が抱える地政学的リスクに真正面から取り組むより、知的な会話に浸るほうが好きなのではないか？国務省の元職員はこの夕食会について、「中東やウクライナのことを夜遅くまで話してほしかった」と嘆いていた。 オバマは外交問題に関心がない、あるいは無能で優柔不断だという評価はワシントンの内外に根付いている。スンニ派テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム
日本維新の会と結いの党は１０日、合併新党の名称を「維新の党」に決めた。党名の大部分を残すよう強く主張する維新に対し、結いは党名の刷新を求めて議論は紛糾。ようやく決着した。ただ、合併に向けては、政策の詳細や共同代表の権限など、決めるべき課題が山積しており、合併前から対立が表面化している。 党名を決める両党合同の両院議員懇談会は事前の調整がつかず、当初の予定より３時間遅れて始まり、最後は両党の衆参議員で多数決をとった。 結果は「維新の党」４１票、「改革維新の会」１０票、「維新党」０票、白票１票――。維新の松井一郎幹事長は「いきなりの多数決。維新らしくてよかった。良いスタートや」。 しかし、両党幹部間の事前調整は紛糾した。維新側が９日、「日本維新の党」「維新の会」の２案を提示すると、結いは「ほとんど同じ党名で、信頼関係が崩れる」と反発。「刷新された新鮮なイメージが必要」（結いの江田憲司代表）との
自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。 党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司前国家公安委員長）の総会で語った。 稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。 また、総会では産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が講演し、慰安婦に関する朝日の報道について、「日本をおとしめることができれば事実などどうでもいいという考え方があったのではないか」と指摘した。
政府は１１日、東京電力福島第一原発事故を調べた政府事故調査・検証委員会が聴取した吉田昌郎元所長（故人）ら１９人からの聴取書（調書）を公開した。政府は当初、吉田氏の意向を理由に調書を非公開としてきたが、朝日新聞や産経新聞など複数のメディアが内容を報道したことなどを受けて方針を転換した。７７２人分の調書のうち、本人の同意が得られたものを年内に順次開示する。 この日開示されたのは吉田氏のほか、菅直人元首相、枝野幸男元官房長官ら民主党政権幹部や近藤駿介元原子力委員長らの調書。調書は全面公開ではなく、幹部以外の東電社員の氏名や「第三者の権利や利益、国の安全に関する部分」（菅義偉官房長官）を非開示とした。 菅長官は１１日の記者会見で「吉田元所長のヒアリング記録の一部のみ、断片的に取り上げられた記事が複数の新聞に掲載され、独り歩きとの本人の懸念が顕在化した」と公開した理由を述べた。
中華料理店チェーン「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスは１１日、全６８９店でメニューの大半を５～１０％値上げすると発表した。１０月１日から。鶏肉などの原材料が値上がりしているためといい、メニューの全体的な値上げは１９９１年以来となる。 値上げするのは、各店共通メニューの７～９割にあたる。「餃子」の税抜き価格は２０円値上げし、東日本は２４０円、西日本は２２０円。「焼めし」は５０円値上げして東日本は４５０円、西日本は４００円となる。 値上げは、中国で起きた期限切れ鶏肉問題で食材を中国産から切り替える動きが広がり、中国以外の原材料が値上がりしているため、という。人手不足による人件費の高騰も影響した。 この日、２０１４年４～９月期の業績予想を下方修正し、売上高は３８７億円から３８０億円に、純利益は２２億円から１５億円に引き下げた。天候不順で客足が伸びなかったことに加え、未払い賃金
こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama 自民党員は激減している。そしてこの記事にあるように、激減すると特定の勢力が介入する余地が高まる。 自民党のネトウヨ化の背景にはこれがある。 「衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」」 president.jp/articles/-/134… 2014-09-11 15:12:41 こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama @sangituyama ４０年ほど前には、例えば大分の田舎の選挙区の、保守の地盤の強い地域には、自民党の候補者すら立ち入ることができなかった。地域のボスが票をすべてとりまとめるから、国政の候補者など来ても邪魔だったからだ。 2014-09-11 15:19:51
前のニュース 【産経新聞号外】朝日「命令違反で撤退」吉田調書記事取り消し［PDF］ （１９：３０～１９：４０） 《東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社が１１日午後７時半から記者会見を開いた》 《問題の記事は、５月２０付の朝刊。調書は非公開扱いになっており、「所長命令に違反、原発撤退」として大々的に取り上げた。朝日が問題にしたのは、東日本大震災から４日が経過した平成２３年３月１５日の朝の第１原発の所員の対応だった》 《「第１原発の所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ離れた福島第２原発へ撤退した」と断じた上で「東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた》 《しかし…。産経新聞は８月１８日付朝刊で「命令違反の撤退はなし」と解
大阪市が職員労働組合に市庁舎内の事務所使用を許可せず退去させたのは違法だとして、市に使用不許可処分の取り消しと約４００万円の損害賠償を命じた大阪地裁判決について、１１日に控訴の意向を表明した橋下徹市長は、記者団の取材に「選挙で選ばれた市長の判断が地裁レベルで否定されてはならない。最高裁で確定すべきことがらだ」などと述べた。 １０日の地裁判決は、一部労組が平成２３年１１月の市長選で橋下市長の対立候補を支援していたとの指摘が上がる中で不許可処分を出したとし、「職員の団結権を侵害する意図があり、処分は裁量権の乱用で違法」と認定。市が不許可処分の根拠としていた労使関係条例についても「違法行為を適法とするために用いれば憲法に違反して無効」と判断した。 橋下市長は「組合活動を侵害する意図はなく、（地裁の認定は）心外であり事実誤認だ」と反論し、「市の労組は通常の労組以上の権限を行使してきた特殊な事情があ
@saerealさんのツイート上の画像は、@saerealさんのツイートです。このツイート画像にあるように、「産経 史実に基づき報道」ということだそうです。 そして、「主張」でも次のように書いています。 《誤りは逐次正すべきだ》 （中略）取材などで事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢ではないのか。（中略） 《事実が日韓の信頼築く》 （中略）事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが長期的に日韓両国の信頼につながる（中略）菅義偉官房長官は「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」とした。その通りである。事実を歪（ゆが）めては国際的な信用は得られない。出典:産経新聞8/6付主張 朝日慰安婦報道「強制連行」の根幹崩れた「産経新聞」の編集長は、次のように書いています。 朝日への批判がやまないのは、虚偽報道によって日本を貶（おとし）め
団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年。介護が必要となる人は約７１８万人となり、介護の人員不足が大きな問題となります。制度と財源の両面から提言します。
福島第一原発所長だった吉田昌郎氏が、政府の原発事故調査委員会に答えた「吉田調書」の報道をめぐり、朝日新聞社が9月11日夜に開いた緊急記者会見では、開始直前に資料が配られた。 会見会場で配布された資料（全文）は以下の通り。 ２０１４年９月１１日 ５月２０日付朝刊「『吉田調書』入手」の記事について ■「命令違反・撤退」について 取材班が、命令違反で撤退したと記した主な根拠は（1）吉田調書での吉田所長の「所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったつもりが、福島第２に行ってしまった」などとする証言（2）複数から入手した東電内部資料（3）東電本店の記者会見で福島第一の安全な場所などに所員が移動を始めたと発表した内容――などでした。これらをもとに、所員が「吉田所長の命令に違反し、福島第二に撤退した」としました。しかし、所員への直接取材を徹底しなかったため、所員に指示がうまく伝わらないまま第二
2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
