鉄道写真の愛好家「撮り鉄」がこのところ、SNSを騒がせている。駅構内で脚立を使った列車の撮影や、駅係員に暴言を吐くなどのマナー違反がたびたび投稿され、批判を集めている。トラブルを回避しようと、自治体が専用の撮影スペースを設けたり、鉄道事業者が有料の撮影イベントを開催したりする動きも出てきている。撮り鉄のマナー違反解消に向けた各社の対応を探った。 「なに邪魔してんだよ、いい加減にしろよ」「どんだけ待ったと思ってんだよ」 8月28日、地下鉄駅構内でカメラを手にする男性が、駅係員を罵倒する様子を映した動画がTwitterに投稿された。動画には、脚立に登って列車を撮影しようとする男性を、駅係員が「危ない、やめてください」と制止する様子が捉えられている。その後、ホームに男性の罵声が響き、「脚立禁止です」「警察呼びますよ」と冷静な口調で対応を続ける駅係員の様子が記録されていた。 東京メトロによると、動
横浜市が、林文子市長が意欲を示すオペラやバレエを主体とする劇場の整備を巡り設置した有識者会議の様子を記録した動画をホームページに公開した際、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）に関連した委員の発言を削除したことが分かった。議事録からも削除する方針。市幹部は「市民を刺激する可能性があった」と説明するが、発言した委員は「残念だ」としている。（丸山耀平）
国の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」で、一部の大手旅行予約サイトで旅行代金の割引額を縮小するなどの動きが相次いでいることについて、観光庁が、追加で給付金を配分し、割引額を元に戻すよう求める方針であることがわかりました。 「ＧｏＴｏトラベル」については、国から事業者に対し給付金が配分されています。しかし、今月から東京発着の旅行も対象になったことなどで、自宅などから簡単に利用できる旅行予約サイトにアクセスが集中し、事業者の給付金が不足したとみられ、週末から一部の大手旅行予約サイトで割引額などを縮小する動きが相次いでいました。 関係者によりますと、これを受けて観光庁は割引額の縮小などをしている事業者に対し、追加の給付金配分を検討し、１３日にも発表する方針であることがわかりました。 その上で、事業者に対し元の割引額や回数に戻すよう求めていくということです。
日本の一番の不思議は、いままでに満員電車がクラスターになったという情報が全く無いこと。
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