元経済産業省官僚の古賀茂明氏（59）が3月27日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演し、自身の降板をめぐってキャスターの古舘伊知郎氏（60）と口論になった。さらに番組中に「I am not ABE」（私は安倍首相ではない）と書かれた手製の紙を掲げる一幕もあった。
元経済産業省官僚の古賀茂明氏（59）が3月27日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演し、自身の降板をめぐってキャスターの古舘伊知郎氏（60）と口論になった。さらに番組中に「I am not ABE」（私は安倍首相ではない）と書かれた手製の紙を掲げる一幕もあった。
情報公開請求で本紙が資料入手 野放図な軍備拡大を進める岸田文雄内閣が2021年１０月に発足してから昨年末までの１年３カ月間に１５億4200万円超の内閣官房機密費(報償費)を支出したことが分かりました。このうち１４億9590万円(９７％)は、松野博一官房長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。松野氏への配分は、前任の加藤勝信厚生労働相や菅義偉前首相を上回っています。(矢野昌弘) 本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。 機密費は国民の税金にもかかわらず、支出先を会計検査院にも明らかにしない“使途秘匿金”です。 機密費には、３類型があります（図参照）。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。松野氏しか使い道を知らないヤミ金中のヤミ金です。 岸田内閣が２１年１０月４日に発足し、官房長官となった松野氏は、前任の加藤氏が残した「政策推進費」８０００
小西筆頭幹事を更迭 憲法審巡る「サル」発言で―泉立民代表 2023年03月31日12時20分 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝３１日午前、東京・永田町の衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、衆院憲法審査会を巡り「毎週開催はサルのやることだ」と発言した小西洋之参院議員について、参院憲法審筆頭幹事の職を更迭すると表明した。小西氏に厳重注意し、「行き過ぎた発言」を控えるよう求めたことも明らかにした。 小西氏「サル」発言を撤回 与野党から批判受け 泉氏は、小西氏の発言について「まかりならん。憲法審の筆頭幹事の任を降りてもらう」と批判。「党として謝罪したい。党の見解とは異なるものだ」と陳謝した。その上で「自制心をもって発言、行動していくことが極めて大事だ」と述べた。 政治 コメントをする
日本最大手の芸能プロダクションの暗部が、全世界に公開された。 発信元はイギリスの公共放送・BBCだ。ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の性的虐待問題を追ったドキュメンタリー番組『J-POPの捕食者──秘められたスキャンダル』が、現地で3月7日に放送され、18、19日の両日には字幕入りで日本でも放送された。 そこでは、15歳のときにジャニー氏に性的虐待を受けたというハヤシ氏（仮名）が登場し、ときに声をつまらせながらその詳細を証言している。また他にも元ジャニーズJr.が3人取材を受けており、うち2人──平本淳也氏とリュウ氏がジャニー氏の行為について証言している。 これまで雑誌記事や書籍などでこの件は扱われてきたが、カメラの前で当事者が証言したのはおそらくはじめてだ。 間接的に疑惑認めた、民事訴訟でのジャニー喜多川氏の証言 まず、簡単に番組内容とジャニー氏の性的虐待問題について整理してお
「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」 一昨年の総裁選では、岸田文雄首相に次ぐ2位の票を獲得し、「初の女性総理」とも呼び声高かった高市早苗経済安全保障相が、窮地に陥っている。 国会を混乱させている総務省の「行政文書」問題における答弁だけではない。4月に予定されている奈良県知事選で「保守分裂」となった自民党が敗色濃厚なのだ。 2015年、礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相（いずれも当時）の意を受けてか、総務省に放送法4条、政治的に中立の解釈変更を求めようと、何度も官僚を呼びつけて協議をしていた。そこに高市氏も加わって、レクを受けて「後押し」をしかねない発言を繰り返したとされる行政文書を、高市氏は「捏造」と一方的に文書を否定した。 《2015年2月13日（金）15：45～16：00 場所 大臣室 先方 高市大臣（〇）》と明確に記された文書において、高市氏は 《そもそもテレビ朝日に公平な番組なんて
アイリスオーヤマは3月16日、「糖質カット炊飯器を使用しても、『糖質の総量』には大差がなかった」とする国民生活センターの発表を受け、同社の見解を示しました。 画像は公式サイトより アイリスオーヤマが販売する炊飯器（画像出典：Amazon.co.jp） 国民生活センターは、消費生活センターによる依頼で実施したテストにおいて、糖質カット炊飯器で炊いたごはんのほうが通常の炊飯より、同一重量あたりの糖質の量は少なかったものの、表示されていた最大の割合には大きく及ばなかったとの結果を発表。新聞各紙やテレビ各局などが報じていました。 アイリスオーヤマは、報道の映像に社名や炊飯器が映り込んでいることから、同社の製品の事実関係が疑われるとして、「あたかも当社製品においても広告などの表示よりも低減の割合が低いかのような報道がなされておりますが、そのような事実はございません」と否定。国民生活センターが実施した
山下 満昭 @jcpnagasaki 日本共産党の長崎県委員長を2024年2月12日に退任。一人の日本共産党員として政治を変えるために力を尽くしたいと思います。 https://t.co/GEEYiiZz6v 山下 満昭 @jcpnagasaki 昨日、元党員の松竹氏へのインタビュー記事を突然掲載した、長崎新聞に抗議の申し入れを行いました。 新聞報道は事実を書くことが信頼の基本。松竹氏が述べた虚言を、何の検証もなく掲載しているのは間違いだと思うと、率直に指摘しました。 批判することと虚偽報道は別だと思います。 pic.twitter.com/xxdrJOP3Rv
共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は１０日付で、著書などで党首公選制導入などを訴えて除名処分となったジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に対し、党長崎県委員会幹部が抗議したとの記事を掲載した。 同日の田村智子政策委員長の記者会見では、「言論を萎縮させる」などの指摘が相次いだ。田村氏は「党中央として『何かやれ』ということではなく、現地が対応した」と党本部の関与を否定。その上で「党運営について一方的な立場での報道が繰り返されているのは事実であって、そのことへの対応が行われたということだろう」との見解も示した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ 「参院では連日、いろいろな場で（放送法の「政治的公正」に関する行政文書をめぐる問題について）質疑になっている。（当事者の一人である高市早苗経済安全保障担当相の答弁は）本当に事の重大性を理解していない発言だと指
「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」 2023年03月09日07時06分 参院予算委員会で質問する立憲民主党の小西洋之氏＝８日午後、国会内 放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。野党は８日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。 高市氏、放送法文書は「捏造」 議員辞職を否定 ◇改憲「反対ばかりは困る」 「放送法の私物化。（新たな）解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は８日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわした。 問題となったのは番組編集の政治的公平性を政府がどう判断するかだ。総務省は長年「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」と解釈してきた。２０１５年５月、総務相だった高市早苗経済
政府は6日、岸田文雄首相の2月24日の記者会見で指名されなかった報道機関などの文書による質問に書面で回答した。本紙は、東京都世田谷区の小学校の6年生36人が首相に宛てた安全保障政策について質問する手紙に返事を送ったかどうかを尋ねたが、首相は返事を出す考えがないことを明らかにした。
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。
参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みたことを示す総務省作成の内部文書があるとの指摘を受け、自身の言動に関する記述を「捏造（ねつぞう）文書だ」と否定した。高市氏は当時の総務相だった。捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示した。 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官（当時）が平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組で
「正しい」やり方だけでは倒せない巨悪と対峙した時、どうするか。報道の世界には「目的が手段を浄化する」という考え方もあり、西山事件はまさにその一つだったように思います。「運命の人」に合掌を。 元記者の西山太吉さんが死去 91歳 沖… https://t.co/lB59uZM2jq
京都府警捜査1課と南署は2月24日、任天堂役員に対して殺害予告をしたとして脅迫容疑で逮捕されていた女を、本日25日にも再逮捕するとした。容疑者の犯行内容についても一部が、捜査関係者より明かされている。京都新聞が伝えている。 京都府警捜査1課と南署は2月9日、任天堂本社の役員を脅迫したとして、容疑者の女を逮捕したことを明らかにしていた。容疑者は東京都三鷹市上連雀在住の、電力関係会社契約社員である36歳の人物とされている（産経新聞）。同容疑者は昨年６月25日ごろに、「こ、殺してさしあげますわ」「任天堂死んじゃえ！」などとの記述や犯行予告日を書いた脅迫文、および香典袋を入れた封筒一通を、任天堂本社の役員宛てに京都市内から送ったとされる。その独特の文面からSNS上などでは“脅迫お嬢様”といった俗称もつけられていた。 京都府南警察署 そして先日、同容疑者の再逮捕への動きが、京都新聞による捜査関係者へ
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも５７・２％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の６０・３％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。 性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の６８・１％、日本維新の会支持層の７４・８％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の６７・１％が「成立させるべきだ」と答えた。 法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送
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