「再分配のパラドックス」という言葉を最近知った。 経済学で言われている言葉で、要はこのようなこと。 「貧しい人（“本当に支援が必要な人”）に限定・集中して支援を行うと格差や貧困を少なくするように思えるが、実は逆である。医療・介護・子育て・教育などを、所得の高低にかかわらず広く保障するほうが格差は縮小し、貧困が減少する」 なぜかというと… “本当に支援が必要な人”にのみ集中的に支援する方法は、 ・支援の有る／無しのギャップが大きい ・ボーダー付近で支援を受けられない人は、支援を受ける人より苦しくなる「逆転現象」も起きる ・支援を受ける人へのまなざしが非常に厳しくなる（「本当に困ってるのか？」「怠けてんじゃないのか？」「ウチだって苦しいのに、不公平じゃないか」etc.） ・支援を受ける条件・審査を厳しくせよという圧力が高まる ・条件がどんどん厳しくなり、ボーダーが下がる ・支援されてしかるべき
自民、公明両党の税制調査会は、１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の３党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は４５％への引き上げを示したが、公明党は５０％を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。 ただ、消費税率８％段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、９日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。３党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、４５％を軸に検討する。 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内で
衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価
2012.12.07 それって８０万人の失業者を出す、ってことだよな・・・ (21) カテゴリ：カテゴリ未分類 選挙が近くなり、駅前で街頭演説などを見ることが多くなったのですが。 その中である候補者の演説がちょっと気になりまして。 その人、前述で「雇用安定のための企業の安易なリストラや派遣斬り阻止」をいいつつ、財政再建のため「公務員の２割削減」を歌っていたんです。 ・・・あれ？ 確か日本の公務員って４００万人。その２割って事は８０万人が失業者になる、ってこと？なにその前代未聞の大リストラ・・・ トヨタやシャープなど大企業が数千単位のリストラや工場閉鎖で偉い騒ぎになるのに・・・ なんだか「民間労働者は大切だけど、公務員には何をしてもいい」みたいな論調がまかり通る世の中はイヤだなあ。どっちも同じ、社会を支えている人間なんだし、失業すれば路頭に迷い、再就職が難しくて、生活保護を受けることになる立
東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明
アメリカで、減税の終了と歳出削減が重なるいわゆる「財政の崖」の回避を巡って与野党の対立が続くなか、ガイトナー財務長官は、２日、オバマ政権が提案する富裕層への増税を受け入れるよう、野党・共和党に改めて求めました。 これはガイトナー財務長官が２日のアメリカＡＢＣテレビの番組で述べたものです。ガイトナー長官は、先週、富裕層への増税で歳入を増やすことなどを柱とした「財政の崖」回避のための財政赤字削減案を提案しましたが、野党・共和党は強く反発しています。 番組の中でガイトナー長官は「恵まれた富裕層を守ろうとする一部の共和党議員のために、９８％の国民が増税されるのはまったく理不尽だ」と述べ、富裕層への増税に反対する共和党を批判しました。そのうえで、共和党が富裕層への増税の代替案として、税の控除の仕組みの見直しを提案していることについて、「税率の引き上げと、税制の見直しは同時に行わなければ問題の解決にな
幕張新都心と千葉市がリンクしていない 熊谷 これからの千葉市の発展についてですが、千葉市は今、駅周辺で再開発がたくさん進んでいます。JR千葉駅の建て替えが2016年度くらいから順にオープンしていきます。駅前の姿が様変わりします。市がバブル時代に作って大変だったのですが、西口再開発ビルの建設も進むようになりました。それにともなって東口でも再開発が進んで、財政が回復するのとほぼ同時期にJR千葉駅周辺が大開発されるような形になります。 幕張新都心についても未整備区域にイオンモールを中心に大きなショッピングモールが誕生します。それから幕張の活性化に向けて、2011年度から企業と共同研究をスタートしています。千葉市に来て驚いたのは、意外と幕張が千葉市だと思っていない方がいらっしゃるんですね。幕張新都心というイメージの良いものを持っておきながら、千葉市と幕張がリンクしていないんです。 これには理由があ
（大阪市ホームページ大阪市と大阪府の借金の状況についてより大阪市と大阪府の負債残高。同じ時期の比較なのでリーマンショックが云々なんて言い訳にならない。平松前市長に比べて橋下前府知事がいかに無能かがよくわかるグラフだが、橋下市政になってから、ホームページから抹消された 笑） よろしかったら上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。 人気ブログランキング にほんブログ村 日本維新の会の幹事長である松井大阪府知事は、２０１２年の９月定例議会の一般質問で、２０１１年度の決算見込みで、自治体の財政状況を示す指標の一つ、財政規模に対する実質的な公債費の比率を示す実質公債費比率が18・４％となり、地方債発行に総務大臣の許可が必要な起債許可団体となることを公表しました。 この中で、松井府知事は、今後も同比率の増大が懸念される財政状況にあることを告白しました。この結果は橋下・松井氏両氏ともによくよく知
破産の末路 行政サービスが滞ると、世界有数の観光地もこの通り Ciro Messere-Reuters 巨大なゴキブリの姿を思い浮かべただけでむしずが走るタイプの人は、この記事を読まないほうがいい。イタリアのナポリを訪ねるのも、当分はやめたほうがいいだろう。今のナポリは巨大ゴキブリの大群に、文字どおり占領されているからだ。 市内の下水道で卵からかえった大量のゴキブリが地上に進出してきたのは今月上旬のこと。債務危機のあおりで清掃局の予算が削減されたため、この１年間は一度も下水の清掃や消毒をしなかったせいだ。 もともとナポリのゴミ収集システムは非効率で評判が悪く、ゴミの都と揶揄されてきた。しかも制度変更でゴミ収集車が早朝に来ることになったため、飲食店などは夜中のうちにゴミを出さねばならない。結果、腐りかけの食べ物が何時間も、下水溝の上に放置されることになった。しかも高温多湿。ゴキブリにとっては
平成19年度 地方交付税：1750億 臨財債：653億 期末残高5353億円 太田房江 平成20年度 地方交付税：1618億 臨財債：796億 期末残高6019億円 橋下徹 平成21年度 地方交付税：2850億 臨財債：1607億 期末残高7467億円 橋下徹 平成22年度 地方交付税：2900億 臨財債：3226億 期末残高1兆506億円 橋下徹 平成15年度 法人事業税：2692億 法人府民税：643億 太田房江 平成16年度 法人事業税：3168億 法人府民税：722億 太田房江 平成17年度 法人事業税：3627億 法人府民税：843億 太田房江 平成18年度 法人事業税：3822億 法人府民税：901億 太田房江 平成19年度 法人事業税：4868億 法人府民税：1093億 太田房江 平成20年度 法人事業税：4394億 法人府民税：980億 橋下徹 平成21年度 法人事業税：2
![[大阪]橋下徹の3年間](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
連続黒字を達成していながら、増え続ける大阪府の借金。特に酷いのが臨時財政対策債の上昇度。後年、交付金措置がされるというカラ約束を盾に、借金体質を改められない現実に対して論じてみました。 大阪府と大阪市の財政比較 大阪府の借金は初の６兆円突破 http://bit.ly/tF7NI1 総額６兆４千億円！実は借金が過去最高になっていた「大阪府」 - NAVER まとめ http://matome.naver.jp/odai/2136088125023010301 「オーソドックスな能力がない三文弁護士」 続きを読む
例の大阪府と大阪市の財政論議の件で、悪化している大阪府の実質公債費比率の数値を出されるのは都合が悪いためか、大阪維新の会の方がツイッター上で下記のようなことを仰っていました。 http://twitter.com/muratatakao/status/96837997315633152 このように、大阪市役所の場合、公債費比率に表れてこない、莫大かつ質の悪い“隠れ借金”があるということです。将来負担比率では、政令市のなかでは、財政火の車状態のドン穴３兄弟（千葉市・横浜市・大阪市）に入ってますから。大阪市民が知らないうちに借金の“人質”にされていたわけです。 将来負担比率は、実質公債費比率と同じく、自治体財政健全化法によって導入された指標の一つで、地方債など自治体が将来に負担すべき債務（公営企業や第三セクター等含む）がその自治体の財政規模の何倍あるかを示したものなのですが、「実質公債費比率で
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
