関西電力の大飯原子力発電所の再稼働は本当に必要だったのか---。再稼働から40日間の状況をみると、こんな疑問が湧いて来る。 関電の発表をみると、電力使用量が今夏最大に達した8月2日でさえ、その使用量は2650万kWで、供給力(2959万kW)から差し引いた余力は309万kWもあった。この余力は、再稼働した大飯原発3、4号機の最大出力236万kW(2機合計)を大きく上回るものだ。 ピークが続く9月半ばまで速断は禁物だが、現状なら、稼働していない大飯原発の1、2号機はもちろん、原子炉を3基持つ美浜原発、4基持つ高浜発電所などの原発は「無用の長物」という計算になる。大飯の２機分ぐらいなら、早期に、火力発電に置き換えることも可能だろう。 関電の場合、節電と地元の有力製造業の業績不振という事情はあるものの、全国レベルでみても、今夏の現状は「電気が足りない」という原発必要論の根拠の乏しさを浮き彫りにし
夏場の電力不足を強調し、大飯原発３、４号機（合わせて237万キロワット）の再稼働を強行した関西電力。電力不足の根拠とした電力需給予測（５月発表）と、今夏の実測データを比較すると、約700万キロワット（供給400万キロワット、需要300万キロワット）、大飯原発２基の３倍もの電力が増えていたことが分かりました。この問題を指摘してきた「気候ネットワーク」（浅岡美恵代表）は、「省エネ・節電が進む中、再稼働しなくても夏は乗りきれた。関電は原発を止め、本当のデータを公表すべき」と批判しています。 データは、関電が５月19日発表した「今夏の需給見通し」と、７月１日～８月６日までに発表したデータを比較したもの。 供給の内容では、揚水発電が223万キロワット（予測）→448万キロワット（７月６日）、他社・融通電力644万キロワット（予測）→742万キロワット（４日）、水力203万キロワット（予測）→285万
東電が昨年３月１４日に初めて行った計画停電で、早朝からの実施を見送るよう官邸から強く要請され、午前の実施見送りを決めたことが、この日公開されたテレビ会議の記録でわかった。東電は実施見送りを公表しなかった。 東電は１４日朝から、東京２３区の一部や横浜市磯子区などで計画停電を行うと前日夜に発表した。ところが１４日未明のテレビ会議で、藤本孝副社長が、枝野官房長官、福山哲郎官房副長官、蓮舫行政刷新相（節電啓発担当）の３人から早朝の実施を見送るよう強く求められたことを明らかにし、「『人工呼吸器や人工心肺を家庭で使っている人をお前は殺すことになる。それを承知でやるなら、殺人罪をお前に対して問う』と言われた」と述べている。
manninさんからの疑問をコロラド帝に投げたら沢山レスが返ってきたのでまとめました。 ～2012.2.29 追加：最新、太陽熱利用について（留守番さんより） ～2012.5.6 追加：平川先生との対話 ～2012.5.28 追加：地中熱利用について ～2012.8.18 追加：真空管式太陽熱集熱器
2. エネルギー消費の傾向（現状分析） 我が国のエネルギーは、従来、鉄鋼、化学、セメント、紙パルプ等の製造業を中心に消費され、第１次石油危機が発生した１９７３年度においては、消費全体の約６６％を産業部門が占めていた。ところが、図2-1に示すようにその後の二度の石油危機を経て、製造業では大幅な省エネルギーが実現されたのに対して、乗用車を含む家庭やサービス部門におけるエネルギー消費が、豊かさを求めるライフスタイルやＩＴ化の進展等で、これまでほぼ一貫して増加してきており、今やエネルギーの消費の主体は、従来の製造業中心の産業部門から、家庭やサービス部門にシフトしてきている。 また、平成１３年７月の総合資源エネルギー調査会総合部会／需給部会報告書「今後のエネルギー政策について」によれば、現在の政策枠組みを維持した場合の２０１０年度におけるエネルギー需給の姿（長期エネルギー需給見通し（基準ケー
東京電力が、７月から１０％程度を予定している家庭向け電気料金の値上げに伴い、電力需要が少ない夜間の電気料金を引き下げる「時間帯別料金」を導入することが８日、分かった。値上げに対する利用者からの反発に配慮する一方、電力需給が逼迫（ひっぱく）する夏季の節電を進める。 東電と原子力損害賠償支援機構が申請中の総合特別事業計画にも盛り込まれており、枝野幸男経済産業相が９日にも認定する見通し。 新制度では電力使用量が増える夏季の午後１時－４時をピーク料金として高めに設定し、使用量の少ない夜間の料金は安くする。夜間の電気料金をピーク時から大幅に抑えることで、夜間電力を蓄電池などにためて日中に利用する「ピークカット」を家庭でも促す。エアコン需要などで電力不足が予想される夏季日中の使用電力を抑えることが期待できる。 夜間の電気料金を日中の３分の１程度に割り引く料金メニューは既にあるが、夜間電力を利用した湯沸
ＬＥＤ信号機 “大雪で見えづらい” 2月3日 15時38分 消費電力が少ないため、全国で導入が進んでいるＬＥＤ＝発光ダイオードの信号機は、熱を出さないことから、信号機についた雪が解けず、大雪に見舞われた青森県では、ドライバーから見えづらいという声が相次ぎ、警察が対応に追われています。 ＬＥＤ＝発光ダイオードの信号機は消費電力が従来の３分の１で寿命が長いことから、全国で導入が進んでいます。このうち、青森県ではおよそ１万４０００ある信号機の３割程度がＬＥＤに切り替わっていますが、例年を上回る大雪に見舞われたこの冬は、ドライバーから信号が見えづらいという声が相次いでいます。これは、ＬＥＤの信号機は電球のように熱を出さないため、レンズの表面やひさしについた雪が溶けにくいからで、警察官が長い棒を使って信号機についた雪を落とす対応に追われています。警察によりますと、この冬、住民の要請を受けて信号機の雪
東日本大震災の影響で、切迫した節電を求められるこの夏、エアコンの温度を28度縛りにするとか、ご飯を土鍋で炊くとか、「おとーさんはパソコン使っちゃだめ！」とか不本意かつ理不尽な生活を送っている人も多いに違いない。 家電の中で消費電力が堂々第一位に輝くのはやっぱり“エアコン”。 そこで、おとーさんのパソコン使用時間も5分から30分くらいまで回復するかもしれない、ご飯くらい自動炊飯器に任せられるかもしれないオススメのアイテムがある。 それが“遮熱カーテン”だ。 遮熱カーテンとは、夏は外の熱が室内に伝わりにくく、冬は室内の暖気を外に逃がしにくくするので、一年中電気使用量を削減して省エネ効果のあるカーテンのこと。 偶然にも我が家では昨年秋、単に「新婚以来10数年変えてないから気分転換に……」的な軽いノリで、家中オール遮熱カーテンに取り替えたのだが、直後の冬は見事な断熱効果を発揮して、初めてエアコンな
印刷 メール 家庭の電力、２割過剰推計 「１５％節電」厳しすぎ？ 関連トピックス 東京電力 真夏のピーク時、東京電力管内の家庭が使う電力の政府推計が、経済産業省資源エネルギー庁が調べた実測値よりも２割多いことがわかった。政府は節電メニューを示して家庭にも１５％の節電を要請しているが、消費量を多めに見積もったため、家庭に必要以上の節電を求めたことになる。 エネ庁が５月に公表した推計によると、真夏の午後２時の家庭での使用電力は、在宅で１２００ワット、留守宅と合わせた平均で８４３ワット。東電がエネ庁に提出した昨夏ピークのデータを元に推計した。全使用量は６千万キロワットで、東電はこのうち家庭を１８００万キロワットと見積もった。 この値は実測データよりかなり高い。エネ庁が、電気料金と使用量との関係を調べる目的で、推計とは別に実施した調査によると、昨夏ピークに在宅世帯で１千ワットで、今回公表の数値より
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