今年１月、この連載の１９回目で取り上げた遠隔操作ウイルス事件で、容疑者の男が逮捕された。容疑を否認しており、真相は捜査の進展を待たねばならないが、モテなさそうというのが第一印象である。 そういえば、昨年１０月に連載８回目で取り上げたｉＰＳ騒動男も、モテそうになかった。彼が性愛的に満たされていたら、虚言によって自己愛や自己顕示欲を満たそうとするようなことはなかったのではないか。 もちろん、モテないから反社会的行為に走るというのはあまりにも短絡的な発想だ。だが、モテるか、モテないかは、特に男性にとって、「レゾン・デートル（存在価値）」に関わる一大事のようである。 たとえば、今日はバレンタインデーだが、チョコがゼロだったらどうしようという不安を抱いている男性が多い。こうした男性心理を利用して、キャバクラなどでは、「あなただけよ」という甘いささやきとともにバレンタインチョコが手渡されるらしい。 な
「食べてはいけない」…チーズ？が奪った小５女児の命 教訓生かされず… 産経新聞 1月26日(土)14時32分配信 ミスは繰り返され、最悪の結末を招いた−。東京都調布市の市立富士見台小学校で昨年１２月、乳製品アレルギーがある５年生の女児（１１）が、チーズ入りの給食を食べて死亡した事故は、担任教諭の確認ミスによる惨事だったことが判明し、警視庁が業務上過失致死容疑も視野に捜査している。同校では事故の３カ月前にも１年生の男児にアレルギーがある給食を誤って配り、病院に搬送されたばかり。教訓が生かされない失態に保護者らは認識の甘さに怒りをぶつける一方、症状や対応が生徒によって千差万別という現実が教育現場を悩ませている。（大島悠亮、中村翔樹） ■「食べてはいけない」食材、担任確認せず 「余っているよ。食べる人はいない？」 昨年１２月２０日午後０時５０分ごろ。死亡した女児の担任の男性教諭はおかわり用
大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の主将だった２年生が顧問教師の体罰後に自殺したことで、評論家やジャーナリストらの多くが体罰の全面禁止を主張している。大阪市の橋下徹市長も「あらゆる体罰禁止」を打ち出している。国も各自治体も体罰の実態調査に乗り出している。 生徒の自殺は痛ましい。顧問教師は、連日殴ったり、数十発殴ったり、唇を切ったり、「殴られてもええんやな」と発言していたという。これは明らかに教育の範囲を超えている。生徒はおびえ、教師と生徒の信頼関係は崩れていたとしか思えない。だから自殺してしまったのだろう。 こうした事件が起きると、「それでも体罰は必要だ」と言うには勇気がいる。だが、私は、一定の条件下で体罰は必要だと言いたい。それはどのような条件か。 まず、対象を故意行為に限るべきだということ。故意行為とはわざと行うことである。サボる、ズルをする、卑怯（ひきょう）な行為をする。責任を転嫁
共産党は機関紙「しんぶん赤旗」（日刊）の電子版を今春、創刊する方針を固めた。政党が機関紙の電子版を発行するのは初めて。スマートフォンで読者が気軽に党の政策や主張に触れられる形をつくり、半年後に迫る東京都議選、参院選で課題となっている無党派層、若年層への支持拡大を図る。料金も無料とする方向で検討している。 共産党は平成２３年９月、党財政の支柱である赤旗（日刊）の月間購読料を５００円値上げし、３４００円とした。その影響もあって昨年１年間で購読者を約３万人減らした。無料の電子版が発行されれば、既存の赤旗読者が減りかねないが、党関係者は「むしろ電子版で赤旗に初めて触れた読者が党員、支持者となり、赤旗の部数拡大につながる」としている。 同党は昨年９月、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」で番組「丸ごと紹介！ 一気に見せます共産党」を５時間にわたり生放送し、固い扉で閉ざしていた党本部（東京・千
産経新聞が２１日付で「赤旗電子版 今春に創刊 共産、料金無料を検討」などと報じたのを受け、読者から問い合わせが寄せられています。 「しんぶん赤旗」の主要記事や特集は今でも党のホームページで無料で公開しており、スマートフォンでも見られるようになっています。インターネットの活用は党の活動、「赤旗」の普及にとっても重要なテーマですので、さまざまな角度から研究・検討をしています。 「産経」がいう「赤旗電子版」がどのようなものかは定かでありませんが、そのような新しいものを「今春創刊」する予定はありません。なお、この件に関して、赤旗編集局には産経新聞からの取材はいっさいありませんでした。 赤旗編集局
■産経の大誤報：「警告射撃」報道について 安倍首相が米村敏朗内閣危機管理監らに、尖閣周辺での領域警備で対抗措置を強化し、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合には曳光弾を使った警告射撃を行うことなどを検討するよう指示した、と産経新聞が1月9日に報道した。
インドで昨年末に起きた女子学生への集団レイプ事件は、経済成長が続くＩＴ（情報通信）大国・インドの「恥部」をさらけ出した。しかも事件後もレイプ事件はさまざまな場所で相次ぐ。小学校の校長室横のトイレで被害にあった女児もいる。むき出しの欲望を女性に強要する男たちに、犯罪を見て見ぬふりを決め込む周囲の人…。経済的に躍進しても、この国には歪（ゆが）んだ差別意識が潜んでいる。強制わいせつ・強姦事件の認知件数が全国最悪レベルの大阪。卑劣な犯罪をなくさなければ、地域としての「信任」は得られない。（木村成宏）凶悪犯罪と、無関心を装う周囲 女子学生に対する集団レイプ事件は昨年１２月１６日に起きた。年が明けても、レイプ事件は相次ぐ。被害にあった女性（３２）が木につるされ、９歳の女児は被害後に殺害された。今月１４日には、南部ゴア州の小学校で、校長室横のトイレで女児が何者かに襲われ、管理責任を問われた校長が逮捕され
神戸市中央区の理化学研究所の計算科学研究機構で昨年９月、スーパーコンピューター「京（けい）」が本格運用を始めた。世界で初めて毎秒１京（京は１兆の１万倍）回超の計算速度を達成し、スパコン性能で世界１位に輝いた頭脳だが、その後は順位を下げて昨年１１月には３位に転落した。だが、開発に携わった研究者は「もともと多くの分野の実用性を念頭に作られた」としており、科学や産業の発展に本領を発揮するのはこれからだ。 １秒間に１京５１０兆回の計算速度－。たとえるなら、地球上の人類約７０億人が毎秒１回、１７日かけて行う計算を１秒でやってのける能力を誇る京は、理研と富士通が約１１００億円かけて開発した。平成２３年６月のスパコン世界ランキングでは、日本勢として７年ぶりにトップに立った。現在も同時並行で複数課題を処理する速度などのランキングでは４部門中３部門で首位をキープしている。 完成までには紆余（うよ）曲折もあっ
谷崎潤一郎の『細雪』は、４人姉妹のうち次女の幸子、三女の雪子、四女の妙子が出かける場面で始まる。３人は「阪急御影の桑山邸にレオ・シロタ氏を聴く小さな集り」に招待されていた。 ▼名ピアニストのシロタ氏の娘として、当時東京で暮らしていたのが、後のベアテ・シロタ・ゴードンさんだ。年末にニューヨークの自宅で８９歳の生涯を終えたことを、きのう知った。 ▼ロシア系ユダヤ人のゴードンさんは、５歳のとき東京音楽学校に招かれた父とともに来日した。約１０年間を過ごした後、米国の大学に進む。戦争が終わってすぐＧＨＱの民間要員となったのは、日本で消息不明となっている両親に会うためだった。２２歳のゴードンさんは昭和２０年１２月２４日、５年ぶりに日本の土を踏み、再会を果たす。 ▼翌年２月に日本国憲法の草案づくりのメンバーとなってからは、多忙をきわめた。なにしろ作業期間はたったの９日間である。日本語を含めて６カ国語に堪
安倍晋三首相は２７日、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官（当時）談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めた。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。女性の視点を反映することも念頭に、有識者会議の設置も検討する。 河野談話は戦時中の慰安婦募集に旧日本軍や警察が強制連行に関与したとする内容で、自民党の宮沢喜一内閣が平成５年８月に発表した。菅氏は第２次安倍内閣として河野談話を踏襲するかを聞かれ「踏襲する、しないではなく、政治、外交問題にさせるべきでない」と強調しながらも「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。私がそういう立場の人に聞くこともあり得る」と述べた。 慰安婦問題をめぐって第１次安倍内閣は１９年に「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定して
原子力規制委の現地調査団による評価会合後に記者会見する島崎邦彦委員長代理（右上）＝２０日午後、東京・霞が関 「きれいな活断層」「活断層を否定するのは不可能」。東通原発の破砕帯が活断層とされた評価会合で、調査団のメンバーはそれぞれが活断層を明確に主張した。対立点はなく議論らしい議論もなかった。東北電が活断層ではないとする根拠は完全に否定されており、次回の会合で東北電が調査団の評価を覆すのは難しいとみられる。 ■「膨潤ではない」 東北電が原発許可申請時以来、活断層ではないとする証拠として持ち出しているのは「膨潤作用」という説。地層のずれは乾いた粘土層が水を吸って膨らんで動いたとするものだ。 評価会合ではメンバーから「膨潤ではない」という根拠が次々と挙げられるとともに、過去の国の審査を批判する意見も出た。 専修大の熊木洋太教授は三河地震（昭和２０年）、新潟県中越地震（平成１６年）などの活断層のス
米ボストンで大統領選の敗北宣言をするロムニー氏。白人に偏った共和党の支持構造は将来に暗い影を投げかけている＝２０１２年１１月７日（ロイター） 日本の衆院選は政党乱立の状態だが、米国では伝統的に、民主党と共和党の２大政党が覇を競ってきた。ところが１１月にオバマ大統領が再選されてから、共和党衰退論が目立っている。要因は同党の支持層の偏りだが、それを挽回するために極端な保守勢力の支持を取り付けた結果、“非常識”な候補者、議員らが増えたことも背景にある。一方の民主党は新移民層や女性層を取り込んで巨大化しつつある。２大政党制という「米国らしさ」を守るために道を誤った共和党の姿には、政治不信が収まらない日本の現状も重なる。（坂本英彰）「レイプによる妊娠も神の意志」 共和党衰退の格好の例が、今回の大統領選と同時に行われた上院議員選でみられた。 共和党の支持者は、白人、男性、高齢者が多いとされる。新移民系
「パソコンに詳しい人知りませんか」－。遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」からのメールに添付されていた画像が撮影されたとみられる横浜市保土ケ谷区の団地では１４日、県警や警視庁など４都府県警の合同捜査本部の捜査員が聞き込みに回った。捜査員の突然の来訪に、住民は一様に驚いた様子だった。 画像の撮影地として全地球測位システム（ＧＰＳ）で位置情報が特定されたのは同区内の団地の一棟。周囲に学校や公園などがある住宅地で、早朝から捜査員が一世帯ずつ訪問して聞き込みを開始した。 「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」 捜査員らは家族構成なども確認。特定された棟だけでなく、周辺の棟にも範囲を広げて聞き込みは夜まで続けられたが、「真犯人」につながる手がかりは得られなかった。 ある捜査幹部は、「真犯人」の身体的特徴などが分からないため、「聞き込みだけで特定していくのは難しい」と話す。また、別
沖縄で米兵による強姦事件が再び起きてしまいました。 4年前に同じような事件が起きた時も、被害者バッシングの嵐が吹き荒れましたが、今回もです。 あまりにもタイミングが良すぎる沖縄の米兵強姦事件 （魚拓） ※ひどい内容なので閲覧注意 ↓4年前の事件のエントリ↓ 怒りで・・・。 沖縄の子ども達にとっての現実世界【追記あり】 被害者の非を言い立てる人達へ エントリの著者は、産経新聞九州山口版にコラムを書いている井上政典氏。 前回に引き続き、またしても産経新聞のコラムニストですよ。 なんででしょうかね。伝統芸なのか仕様なのか…。 エントリ全体にわたり批判したい部分は沢山ありますが、被害者に対する誹謗中傷の部分だけ取り上げます。 今回、オスプレイの反対運動が下火になる反面、風船を飛ばすなど抗議運動がいっそう過激になっている時に、米兵による強姦傷害事件が起きました。 あまりにもタイミングが良すぎる？(悪
生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。 ■ニューカマー急増 本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。 しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。 近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、ブラジル人は１４５５世帯（同５１
_ [社会]あきれた静岡県警と産経新聞の朝鮮学校叩き 静岡朝鮮学園が運営する私立各種学校「静岡朝鮮初中級学校」（静岡市駿河区）の元校長が、文部科学省管轄の特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」（東京都文京区）に虚偽申請して不正に得た健康保険証を使用して、持病の治療を受けていたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった①。共済事業団から病院への支払総額は２年間で約１５００万円に上っており、静岡県警は詐欺の疑いもあるとみている。 捜査関係者によると、詐欺の疑いが持たれているのは、静岡朝鮮初中級学校の元校長の６０代の男性。 元校長は、教員の職を離れた後、勤務実態がないにもかかわらず、退職まで１年と１日以上の勤務が加入資格となっている「任意継続加入者制度」②の申し出書を平成２０年１０月に共済事業団に提出。健康保険証を不正に入手した。申し出書に朝鮮学校の押印があったことから、学校側が不正に関与した
知的・精神障害がある容疑者を対象に、大阪弁護士会が全国で初めて導入した「障害者刑事弁護人」の名簿登録者が、スタートから約１０カ月で１５０人を超えた。障害者らは取調官に迎合して虚偽自白をする恐れが強く、名簿には社会福祉士らによる研修を通じて“真実”を聞き出す会話手法を習得した弁護士が登録。すでに約８０件の事件に派遣されるなど軌道に乗っており、同弁護士会は「全国的に広げていきたい」とアピールしている。 知的障害などを持つ容疑者は、刑事司法の専門用語や手続きを理解していない可能性が高く、コミュニケーション能力に問題がある場合も多い。このため、取調官への迎合や自白の誘導・強要で冤罪（えんざい）に巻き込まれることもあるという。 平成２２年には、大阪地検堺支部が現住建造物等放火罪などで起訴した知的障害のある男性について「表現能力に問題があり、自白の信用性の立証が困難」として公判前に起訴を取り消したケー
【北京＝川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を受けて、中国国防省が“報復措置”を示唆する中、中国人民解放軍が尖閣諸島上陸を想定しているとみられる軍事演習を活発化させている。日本側に脅しをかけると同時に、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）を通じて演習の様子を伝えるなど、国民に向けて日本に対する強硬姿勢をアピールする狙いがうかがえる。 ＣＣＴＶなどによると、中国の陸海空軍は９月に入ってから、軍事演習を頻繁に行っている。演習の詳しい場所や日時は不明だが、済南軍区（山東省）の海軍陸戦部隊はこのほど、黄海にある無人島で上陸訓練を実施した。水陸両用車両などを使って偵察を行った後、島の防御施設を一瞬で破壊。迅速に上陸を進めたとしている。 南京軍区（江蘇省）では空軍が戦闘機３０機による２４時間の連続飛行訓練を実施したほか、成都軍区（四川省）、広州軍区（広東省）でも最近、演習を実施したと
「将来子が生まれ、親となり家庭をもったら」。京都府亀岡市で集団登校中の小学生ら１０人が死傷した事故で道交法違反（無免許運転）教唆罪に問われた車所有者の元アルバイト少年の初公判で提出された少年の反省文に、遺族らが怒りをみせた。 提出された反省文は２通で、８月２０日付の文章では「事故を忘れたことはない。今後は悪い人とかかわらず、仕事についてまっとうに生きる」としたうえで、「将来、子供が生まれ親となり家庭をもったら、子供に『無免許運転は絶対するな』と言いたい」などとつづられていた。 これに対し、閉廷後の会見で、亡くなった松村幸（ゆき）姫（ひ）さん（２６）の父、中江美則さん（４９）は「この部分が一番怒りを感じた。『結婚して家庭を持って』と今、遺族の前で話すのは、とても失礼な話だ」。 小谷真緒さんの母、絵里さん（３０）も「この車がなかったら真緒の命が奪われることはなかったのに」と悔しさをにじませた。
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