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（英エコノミスト誌 2012年11月3日号） 企業のバランスシートには危機の前から現金が積み上がっていた。 金融面の景気刺激策は、ある程度の成果しか出せない。トムソン・ロイターによると、米国ではS＆P500株価指数を構成する企業の利益と売上高は今年第3四半期に、2009年以来初めて前年比で減少に転じた模様だ。欧州のストックス600指数を構成する企業では、これまでのところ、その約半分で利益が予想を下回っている。 企業が直面する4羽のグレースワン 犯人探しをする企業は、鏡を覗き込んでみた方がいいかもしれない。企業は、英国の大手広告マーケティング会社WPPのマーティン・ソレル氏が4羽の「グレースワン」（ブラックスワン*1と違ってグレースワンのことは誰でも知っている）と呼ぶものに直面し、技術コンサルティングサービスから半導体機器に至るまで、あらゆるものの予算を削減している。 企業の自信をなくさせて
■いやー、ガチでブームだったのね！ この前、知り合いのビジネスコンサルタント（日本人・シンガポールを拠点に活動中）の方が日本出張に行ったらしいんだけど、その時の日本の様子に、目を丸くして帰ってきたんだ。「スゴイスゴイとは聞いてたけど、本当にスゴイよ。今日本で、シンガポール進出がガチでブームなんだ。“やっぱシンガポールですよね、時代は”みたいなことを猫も杓子も言ってるんだよ、メディアで伝え聞く話は本当だったんだよ！」って。 実際にシンガポールで暮らしていると、「今ダイヤモンドとかが一生懸命日本でシンガポール進出ブームを盛り上げてるらしいよ」「へー」程度の感覚でしか伝わって来ないんだけど、どうやらこのブームは大きな企業の上層部まで巻き込んだ本物のブームになりつつあるようだね。それはきっと在シンガポール邦人としては喜ばしいことなのだろうけど、正直、でもブームに乗せられてシンガポールにやって来てど
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消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。 財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています
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