全生連と共産党 運動と要求実る 政府が９日に閣議決定した２０１４年度補正予算案に、自治体が行う低所得者向け灯油購入費助成制度への財政支援が盛り込まれました。 灯油購入費の助成は自治体独自に行われてきましたが、国の財政支援が恒常的でないため、地域間格差が生まれています。 全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は、低所得者や高齢者、障害者にとって灯油購入費の助成は「命綱」であるとして、恒常的な国の財政支援を毎年粘り強く求めてきました。 昨年末にも全生連は内閣府と各党国会議員に要請し、「自治体に要請しても『国の補助がないとできない』と言われた」などの実態を訴えていました。 全生連は引き続き、各自治体に対し、同助成制度の速やかな実施とともに除排雪費用の助成を抜本的に拡充するよう要望しようと呼びかけています。 政治を一歩前へ この間、国に対し灯油購入費助成への財政支援を求めてきた日本共
石油製品価格の上昇が国民の営業と暮らしを圧迫しています。資源エネルギー庁の石油製品価格調査によると、レギュラーガソリンの全国平均給油所価格は１４日現在、１リットル当たり１６９・９円と、１２週連続で値上がりしました。５年１０カ月ぶりの高値水準です。軽油も１４７・６円と、１３週連続の値上がり。 全国漁業協同組合連合会（全漁連）は６月末、政府への要望を特別決議し、「燃油価格はかねてからの高騰に加え、昨今の円安の進行により急激に上昇しており、結果として廃業を迫られる漁業者も出現」しているとしています。 内閣府の景気ウオッチャー調査には、「ガソリンの値上がりなどで消費マインドは低調」（中国・ホテル） などの指摘が相次いでいます。また、全国中小企業団体連合会の中小企業月次景況調査でも、「電気代、ガソリン・灯油など石油製品等の高止まりの影響が資金繰り等に出始めている」（茨城・めっき業）といった声が上がっ
（写真）村の職員が重機を使って除雪しましたが、屋根のすぐ下まで雪がうずたかく積まれたところも17日、群馬県南牧村の砥沢地区(日本共産党浅川芳喜村議撮影) 大雪の影響は４日目の１７日になっても関東や東北を中心に続き、主要道路が通行止めになるなどして、各地で集落が孤立し、車が立ち往生しています。物流も滞り、食料品や燃料の不足に加え、通院できない患者など健康問題も深刻になっています。総務省消防庁によると、８県で１９人が死亡。関東甲信では、雪が広範囲に及び、除雪作業は進んでいません。 高齢化が進む群馬県南牧（なんもく）村（人口２３０３人）は、「孤立状態」が続いています。 日本共産党の浅川芳喜（よしのぶ）同村議は、自身の住む地域の区長や民生委員らと連絡を取り合い、１人暮らしの高齢者の安否と食べ物などの不足状況を確認しました。「役場とはまだ連絡がつかず、村全体の状況はまだ確認できていない」といいます。
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