（写真）ビニールハウスが倒壊した被災農家を見舞い、要望を聞き取る（左から）酒井県議と梅村衆院議員＝１６日、群馬県伊勢崎市 日本共産党の梅村さえこ衆院議員と酒井宏明群馬県議は１６日朝、前日に発生した伊勢崎市内の突風被害の状況を視察し、被災農家などから要望を聞きました。 １５日夕方に発生した突風は、伊勢崎市、前橋市などに大きな被害をもたらしました。 屋根や壁がブルーシートに覆われた住宅で後片付けをしていた男性は「すぐ裏にある資材置き場からパイプや材木が飛んできて怖かった。開いた穴から雨漏りし、建設会社から壁や屋根を全部張り替える必要があると言われた」と話しました。男性宅では、車のフロントガラスやブロック塀の一部が損壊していました。 昨年大雪被害に遭い、ビニールハウスが倒壊し、今年３月に再建したばかりのトマト農家の男性は「４０年ほど農家をやっているが、今までこんな異常気象はなかった。昨年の大雪被
日本共産党の本村伸子議員は３日、衆院国土交通委員会で、５月１７日に１０人が死亡した神奈川県川崎市の簡易宿泊所で起きた火災について、同宿泊所が建築基準法や消防法に違反していた可能性も指摘されているとして、原因究明と再発防止を求めました。 本村氏は、１部屋２～３畳でエアコンも扇風機も使用できず、テレビとガスコンロは有料、トイレと風呂は共同などの劣悪な住環境にある簡易宿泊所に長期に定住せざるを得ない高齢者や生活保護受給者がいることを示し、その背景を質問しました。 国交省の橋本公博住宅局長は、低所得であることと、不合理な入居選別を受けるなど「適正な水準の住宅を確保することが困難」だと認めました。 本村氏は、日本共産党川崎市議団が提案してきた、民間賃貸への転居を支援する事業を同市が実施していることを紹介し「国としてもっと応援すべき」と求めました。 谷内繁厚生労働省大臣官房審議官は「多くの自治体に、実
アジア・太平洋戦争末期の東京大空襲からきょうで７０年です。１９４５年３月１０日未明、米軍Ｂ２９爆撃機約３００機が投下した大量の焼夷（しょうい）弾で東京の下町一帯は火の海にされ、約１０万人の命が奪われました。米軍の民間地域への無差別空襲は東京だけでなく全国の都市などを焼き払い、甚大な犠牲を生みました。生き延びた人たちも心や体に深い傷を負い苦難の人生を強いられました。日本政府はいまだに民間人の犠牲者・被害者への補償を拒み続けています。「命あるうちに解決を」。高齢化する被害者らの悲痛な叫びに、国は今こそこたえるべきです。 「防空法」が悲劇拡大 アジア･太平洋戦争は､日本の無法な侵略によって引き起こされ、アジア各地に多大な犠牲と被害を強いましたが、戦争末期の日本各地への米軍の無差別空襲は、軍人ではない一般市民・労働者の住む地域を標的にした非人道的な作戦でした。広島と長崎への原爆投下と並んで、国際法
（写真）５００人以上が参加した「東京大空襲を語り継ぐ集い～東京大空襲・戦災資料センター開館１３周年～」＝８日、東京都江東区 東京大空襲から７０年の今年、「東京大空襲を語り継ぐ集い～東京大空襲・戦災資料センター開館１３周年～」が８日、東京都江東区の江東区文化センター・ホールで行われ、５００人以上が参加しました。 １９４５年３月１０日、約３００機の米軍爆撃機Ｂ２９によって東京の下町は一夜にして焦土と化しました。推定１０万人以上の市民が犠牲になったと言われています。 当時、城東区（現江東区）第一大島国民学校で２年生の担任をしていた田近治代さん（８８）が、もんぺ姿で登壇。田近さんは当時、千葉県の市川に住んでおり、空襲を逃れましたが、学校の教え子全員を失いました。「あたり一面の死臭で息ができなくなりました。人や馬の焼死体につまずきながら子どもたちを探しましたが、会えることはありませんでした」 田近さ
日本共産党の堀内照文議員は２６日の衆院予算委員会で初質問に立ち、阪神・淡路大震災から２０年を経た今も被災者が厳しい状況に置かれている実態を明らかにし、被災者向けの借り上げ公営住宅からの追い出し中止、災害援護資金の返済免除で政府が責任を果たすことを求めました。 「私も神戸在住で被災者の一人」と述べた堀内氏。震災で住まいを失った被災者に、兵庫県や県内各市が民間やＵＲから借り上げ提供してきた復興公営住宅が、「借り上げ期間は２０年間」との理由で打ち切られる事態が起きていることを告発しました。 堀内氏は「期限があることを知らされなかった方も多い」と指摘。明け渡しを求める通知を送りつけるなどの“追い出し”の例を挙げ批判しました。さらに、震災の後遺症で重い物が持てず「スーパーも病院も近いからどうにか暮らせる」との８０代の女性の声を紹介。借り上げ住宅から転居を迫ること自体が生活基盤を破壊することになると述
阪神・淡路大震災で被災者に貸し付けられた災害援護資金について、政府は２９日までに、返済期限から１０年を過ぎても「無資力」で返済を免除する新たな要件案を示しました。自己破産や民事再生を適用された人、生活保護受給者や同等の経済状態にあり、現に返済しておらず、将来も返済の見込みがないと自治体が判断した借り主や保証人が対象としています。 生活保護受給者など対象 内閣府が日本共産党の堀内照文衆院議員、山下芳生参院議員に説明しました。 自治体が国に免除を要望してきた、本来の返済額が払えず月１０００円程度の少額返済を続けている人（神戸市では未完済者の７５％）は対象外です。保証人は、自己破産や生活保護受給者などでなければ免除されません。 同資金の未返済は１万１０００人、約１６３億円（２０１４年３月現在）。 東日本大震災で同資金は、返済期限から１０年たっても「無資力」で返済できる見込みのない場合は免除、保証
（写真）被災者への支援強化を山谷防災担当相（右端）に申し入れる（手前から時計回りに）藤野、大平、堀内、高橋、仁比、井上、畠山、田村の各氏＝27日、東京都千代田区 日本共産党国会議員団は２７日、山谷えり子防災担当相に被災者の生活再建に対する支援強化を申し入れました。高橋千鶴子、大平喜信、畠山和也、堀内照文、藤野保史、穀田恵二（秘書）の各衆院議員、田村智子、井上哲士、仁比聡平、山下芳生（秘書）の各参院議員が出席しました。 高橋氏は、被災者生活再建支援法の契機となった阪神・淡路大震災から２０年の節目の年となり、東日本大震災から３年１０カ月を迎えるなか、個別の事情に応じた支援をきめ細かくおこなうことを真剣に考えるべきだと指摘。▽支給限度額を全壊で５００万円に引き上げ、半壊も支給対象とする▽国の負担割合の引き上げ―などを要望しました。また、災害対策基本法改正（２０１３年）で「被災者一人ひとりの生活再
戦後７０年のインタビューシリーズがスタート。第１回は、反戦をテーマにした作品集『ＮＯ ＷＡＲ！』を出した美術家・奈良美智（よしとも）さんです。「日本もいつまでこの平和が続くか不安になる。だからいま、戦争反対をかたちにしようと思った」と語ります。 過激組織「イスラム国」を名乗る集団が、日本人を人質にとり、身代金を支払わなければ殺害する、と脅迫する映像を公開しました。 ロサンゼルス五輪金メダリストの山下泰裕さんが登場。柔道を通した国際親善への熱い思いを語ります。 社会保障を切り捨てる一方、大企業には大盤振る舞いをし、軍事費は史上最高―。2015年度の予算案からみえる安倍暴走政治の姿は…。 総選挙での躍進の意義や安倍政権とどうたたかうかなどを明らかにした日本共産党第３回中央委員会総会。志位和夫委員長の報告のポイントを詳しく紹介します。 カラーワイドは、阪神・淡路大震災２０年を迎えた神戸市長田区の
兵庫県などが主催する「阪神・淡路大震災２０年追悼式典｣が１７日､神戸市の兵庫県公館で開かれ、遺族、政府、自治体、政党の代表ら５００人が出席しました。日本共産党から志位和夫委員長と堀内照文衆院議員が出席し､献花しました｡ 遺族を代表し、震災で母を亡くした小河昌江さん（神戸市）が、「震災の光景は決して忘れることがない。しかし悪い状況の中にも温かい出会いはあり、私の心を温めてくれる」と語りました。県内の小・中・高校生の代表が、「震災の恐ろしさを知り語り継ぐ」と決意を語りました。 日本共産党兵庫県議団も出席し、献花しました。志位委員長は式典のあと同市三宮の東遊園地にある「慰霊と復興のモニュメント」を訪れて献花。追悼に訪れた市民と交流､｢震災の傷はいまだ癒やされておらず、復興借り上げ住宅からの追い出し、災害援護資金の返済問題なども深刻です。被災者の方々への支援の活動に引きつづき力を尽くす決意です」と
一瞬にして住宅が倒壊し、炎が一帯を焼き尽くしたあの日から２０年―。６４３４人の命を奪った阪神・淡路大震災から１７日でちょうど２０年となりました。被災地では追悼の催しが早朝から無数に行われ、住民は震災を忘れず、風化させないことを犠牲者に誓いました。 神戸市を一望する同市の諏訪山公園では、「早朝追悼のつどい」（被災者ネットワークなど主催）が開かれ、１８０人が地震の起きた午前５時４６分に黙とう。読経のなか一人ひとりが「神戸・希望の鐘」をつき、手を合わせました。 東灘区の女性（８０）は「あのとき、うちに遊びに来ていた４歳の孫が家に帰った後、亡くなりました。きょうは謝りに来ました。助けてあげられなくてごめんね、と」と話していました。 安田秋成・被災者ネットワーク代表があいさつ。日本共産党の山下芳生書記局長もあいさつしました。 犠牲者の氏名が刻印された同市東遊園地の「慰霊と復興のモニュメント」には、絶
哀悼の祈りと希望への思いが改めて胸に刻み込まれました。阪神・淡路大震災から２０年をむかえた日、冷たい風に凍える神戸の街を歩きました▼まだ暗い早朝。中央区の東遊園地では、地震発生時にあわせて大勢の人びとが黙とう。肉親や友を失った悲しみ、無念さが竹灯籠にともる明かりに映しだされました。孫を連れた老齢の女性は「一つ一つの命がいかに大切か。それをこの子らに伝えたいと思って」▼街を一望する諏訪山公園。「あなたを決して忘れない」と、鎮魂のトランペットの音色と希望の鐘が鳴り響きました。哀悼の詩を読んだ玉川侑香さんは「震災はいろいろなものを壊したが、人のつながりがあったからがんばってこられた」▼被災地の隅々で行われた手づくりの行事。甚大な被害を受けた長田区の「メモリアルウオーク」は、あの日からの歩みを振り返りながら、参加者が悩みを交流する場に。「２０年たっても街はにぎわいを取り戻せていない」▼ここは、神戸
阪神・淡路大震災から２０年の１７日、壊滅的な被害だった神戸市長田区の新長田駅南「復興」再開発区域などを歩く「長田メモリアルウオーク」（実行委主催）が行われ、全国と地元から１２０人が参加しました。 同再開発は「復興」の名で神戸市が被災住民に押しつけ、下町をビル群に変えたもの。ビルの商業スペースは地下、１階、２階と“３層構造”です。 ３コースに分かれてウオーク。地下商店街を歩くコースでは、いたるところにシャッターが下りた空き店舗があり、人通りはほとんどありません。引率したスタッフが「人通りは、一部を除いて常にこういう感じです。商店は、入ってもすぐ出ていく」と説明すると、一行は驚いていました。 昨年、東大阪市から神戸市中央区に移住した男性（２５）は「地下街に商店が入らない現状は、復興とはほど遠いとわかった」と話します。 またスタッフが「共益費が高く、裁判まで起きている。ここに入っている特養ホーム
復興県民会議主催のメモリアル集会で、日本共産党の山下芳生書記局長は「阪神・淡路大震災被災者の２０年のたたかいから学んだこと」をテーマにあいさつしました。 一つ目は、被災者の生活再建・住宅再建に公的支援を求める市民の運動が大きく広がり、個人補償を冷たく拒否した政府を動かしたことです。運動は、被災者生活再建支援法に結実し「ねばりづよいたたかい、立場を超えた共同が政治を動かすと学びました」と語りました。 二つ目は、全国との連帯、未来との連帯のすばらしさです。２０００年の鳥取県西部地震で、県独自に全壊世帯への支援を決定したこと、０７年の支援法抜本改正で「全壊世帯に３００万円支給」が国の制度として確立され、東日本の被災者の大きな支えとなったことを挙げ「鳥取県の英断に全国の運動が励まされました。東日本大震災の際は、涙を流し自分のことのように喜ぶ阪神・淡路のみなさんに接し、人間連帯のすばらしさを感じまし
死者６４３４人、家屋全半壊（焼）約４７万世帯という甚大な被害となった阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日）から、１７日で丸２０年を迎えます。 阪神・淡路では、２０年たったいまも被災者の困難が続きます。 借り上げ復興公営住宅入居者が退去を迫られている問題では、早いところでことし９月までと、入居期限が近づいており、継続入居を求めるたたかいがヤマ場を迎えています。復興公営住宅の孤独死は昨年も４０人に上り、仮設住宅も合わせ累計１０９７人に達しました。 被災者が長年苦しんできた災害援護資金の返済では、昨年３月に国が「無資力状態」なら返済免除と表明。対象をどこまで広げられるかが焦点です。 １６日から追悼の催しが各地で始まっており、１７日は地震が起きた午前５時４６分から阪神・淡路のすみずみで追悼行事が無数に行われ、被災地は犠牲者への哀悼の祈りに包まれます。 諸団体が集まる阪神・淡路大震災救援復興兵庫県
ゴゴゴーッ。地の底から響く音、突き上げる激しい揺れ―。１９９５年１月１７日午前５時４６分、夜明け前の寒さと静寂がつつむ街を襲った直下型の大地震は、人びとがつくり上げてきたすべてのものを破壊しました▼「めちゃくちゃになっとる。なんちゅうことや！」。発生直後から神戸の街を映し続けた市職員のカメラ。映像に入っていた叫びです。倒れ崩れたビルや家屋、横倒しになった高速道路や電車、陥没した道路。そして大切なものを焼き尽くす荒れ狂った炎▼〈二十年たってわたしになったかなしみ〉｡これは阪神・淡路大震災２０年を機に、あの日から今に伝えようと公募した川柳の一句です。生まれた子どもが成人になるまでの歳月が流れましたが、心にしみ込んだ悲しみに時効はありません▼いま被災地では、節目にあわせたさまざまな追悼式やイベントが催されています。建て直されたビル、整備された街並みからは、がれきの山や焼け野原と化した惨状は消えま
兵庫県淡路島を震源に神戸市とその周辺に大きな被害を及ぼした阪神・淡路大震災から２０年になります。震災発生の年に生まれた人たちは今年成人です。新成人の輝くような笑顔の一方、大震災で肉親を亡くし住まいを奪われた人たちの傷は、いまだ癒やされていません。借り上げ復興公営住宅からの追い出し、災害援護資金の返済問題など、新たな問題が次つぎ起きています。この２０年にも、新潟県中越や能登半島沖での地震や東日本大震災などが続きました。国民が安心して暮らせるよう、被災者に寄り添い支援を続けることが不可欠です。 政治が被害を拡大した １９９５年１月１７日の未明に発生したマグニチュード（Ｍ）７・３の大地震で大地は引き裂かれ、高速道路も鉄道も寸断されて、ペシャンコに崩れ落ちた住宅を真っ赤な炎がのみ込みました。亡くなった人だけでも６４３４人、大火災の赤々とした炎と、電気もガスも途絶え雪が舞った被災地の冷え込みはいまも
阪神・淡路大震災から１７日で２０年になるのを前にした１５日、日本共産党の堀内照文衆院議員は国会内で、兵庫県のきだ結県議や神戸、西宮の両市議らとともに、借り上げ復興公営住宅や災害援護資金の問題について、国土交通省と内閣府（被災者行政）の担当者から説明を受け、要望を伝えました。 借り上げ住宅制度ができたのは１９９６年、阪神・淡路大震災の被災者が入居したのが最初で、２０年の「借り上げ期間」がくるのも初めてです。国交省の担当者は、借り上げ期間の満了時に明け渡す旨を入居時に通知する義務規定（公営住宅法第２５条）について、「法的に義務付けられているので、やらないといけないが、通知していないなど不十分な例があったことは聞いています」と法律に基づく手続きが取られていないことを認めました。ところが、同法３２条に基づいて「６カ月前に通知すれば退去を求められる」などと強弁しました。 きだ県議や神戸、西宮の両市議
（写真）山谷防災担当相に対して、根室市での高潮被害への国の支援を求めて緊急要請する畠山和也衆院議員（中央）と紙智子参院議員（右端）＝２５日、内閣府 日本共産党の畠山和也衆院議員と紙智子参院議員は２５日、内閣府を訪れ、山谷えり子防災担当相に対して、１６～１７日に北海道を襲った大型低気圧により、大きな高潮被害を受けた根室市への国の支援を求める緊急要請をおこないました。 根室市に２０日に入り、浸水被害を受けた商店街を訪ねて調査した畠山氏は、商品や在庫が水浸しとなり営業できないなどの実態を紹介。「年末に資金繰りが不安で『このままでは廃業』の声もでている。根室市は領土問題が未解決なことから経済的制約をうけており、財政力も弱い地域なので、国の支援を」と求めました。紙氏は、地域では生活の上でも不安が広がっている状況を指摘、「なんとか安心できる状況を早くつくってほしい」と述べました。 要請書は、▽当面の生
日本共産党の畠山和也衆院議員は２０日、北海道根室市に入り、１７日から１８日にかけて発達した低気圧による高潮などで浸水被害をうけた商店街を訪ねて被害の実態を調査しました。 神忠志、鈴木一彦、橋本竜一の各根室市議と、森英士・党道国政相談室長が同行しました。 各商店では、「一日も早く再開したい」と店舗の後片付けに追われています。年末を控え「年を越せるかどうか不安」との声も聞かれます。 緑町のスポーツ店では、店内が１メートルほど浸水し、野球のスパイク靴、スケート靴、ジャージー類などが、水に漬かってだめになりました。「返品がきかないし、年末に向けて商売は大変です」と話しました。 緑町で婦人服とバッグなどを販売する根室市商店連合会の田中忠夫会長は、市と一緒に金融機関に緊急融資を要請したことを報告。「高齢者が多い商店街です。年末を乗り切らなければ、このまま廃業する店もでてきます。国からの支援をお願いした
発達した低気圧が北海道の東をゆっくりとすすんだ影響で１８日も、北海道、東北、北陸などでは沿岸部で強い風が吹き、山沿いを中心に大雪となりました。 暴風・大雪の被害の状況把握や対応につとめた日本共産党の松浦敏司・網走市議は「市の担当者も被害の詳細はまだわからないとのことです。国道をはじめ、道道、市道で通行止めとなり道路は不通となり、１８日正午には３本の国道は開通しました。市内の一部と郊外で停電となりましたが、１８日午後４時までに全域で回復しました」といいます。 同市北浜地域に住む女性（６３）は「１７日からまる１日停電となり寒くて大変だった。３０年前に使っていたポータブルの石油ストーブを使い、寒さをしのいだ。こんな経験は初めてだ」と話しました。 消防庁によると、１８日午後２時現在、北海道根室市で７３０世帯、１５９４人に避難勧告が出されています。 １７～１８日には、新潟県十日町市では雪降ろし中に屋
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