小池晃議員は５月２９日の参院厚生労働委員会で、年金記録のうちいまだ不明なのが２１００万件、そのうち加入期間が「１年以上」が７００万件以上あることをあげ、「年金額、受給資格にも少なくない影響を与える。各年金事務所に専門体制をつくり、持ち主を探し出すべきだ」と主張しました。 田村憲久厚労相は「われわれもあらゆる可能性に対応しながら、一件でも多くの記録解明に努力を続ける」と答えました。 小池氏は、年金記録の再裁定の処理にかかる時間が延び、未処理件数が昨年から今年にかけて４倍以上に増えたと指摘。法令・実務に精通した人材をそろえる必要があるのに、正・准職員の体制は維持したまま特定業務契約社員の増加だけで対応したことに原因があるとして、「緊急に体制強化をはかるべきだ」と主張しました。田村厚労相は「必要に応じて再雇用職員も含めて対応していく」と答えました。 小池氏は、日本年金機構が発足時に分限免職（解雇
日本共産党の大門実紀史議員は４日の参院消費者問題特別委員会で、悪質商法に「カモリスト」と呼ばれる名簿が使われている問題をとりあげ、被害防止対策の強化を求めました。 大門氏は、「電話勧誘」や勝手に商品を送り代金を求める「送りつけ商法」などの悪質商法には「過去の被害者」「サラ金利用者」「高齢者」などの名簿が使われ、再び被害にあう「二次被害」も増えていると指摘。「カモリスト」を販売する「悪質名簿屋」が存在しているとして「悪質名簿屋は詐欺に使われるとわかっている。詐欺ほう助で立件できる」と述べ、取り締まり強化を求めました。 警察庁の宮城直樹審議官は「悪質商法の実行犯と手助けする事業者の検挙をはかりたい」と答えました。 大門氏は「そもそも個人情報が簡単に売られていいのか」と提起。個人情報保護法が５千人以上の名簿を扱う事業所しか規制対象としていないことにふれ、「悪質名簿屋を想定していない。これが横行す
日米の捜査当局が、テロを起こす疑いがあるとする人物のリストを互いに交換している可能性が３日、明らかになりました。米国が渡航者のビザ（査証）免除を継続する条件として求めているもので、同日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員が実施の有無を追及。外務省は「米国との信頼関係」を理由に答弁を拒否しました。 テロ被疑者リストをめぐっては、警視庁公安部が「テロ対策」と称して都内のイスラム教徒の尾行やモスク（礼拝所）の監視などで集めた、約１千人の個人情報が２０１０年に流出。警視庁は流出を謝罪する一方、「必要な情報収集」として人権侵害を認めていません。 米国はビザ免除の条件として、(1)テロ被疑者およびテロを起こす恐れのある者に関するリストの共有(2)紛失および盗難パスポート（旅券）情報の共有(3)犯罪被疑者の指紋情報の共有―の三つを求めています。 ３条件のうち、盗難パスポート情報の共有はすでに実
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