20代〜40代の女性の5〜10%の方がなっているという子宮内膜症。 子宮内膜が何でか原因はわからないけど他の臓器にくっ付いて子宮以外で生理が起こる病気です。(大腸についたりヘソについたり、肺についちゃう人まで。) そーすると本来起こらないところで生理が起きるので、剥がれた内膜と血液の出口がないゆえそこで固まっていくという。 固まりができて、周りの臓器と癒着しちゃったりする。 そんな病気が卵巣に出来たチョコレート嚢胞というものの治療を今、治験でしております！ www.bassnana.net 治験薬を飲み始めて１ヶ月 私は、治療費がかからない&負担軽減費をもらえる治験というボランティアで治療してます。 日本では許可の降りてない薬の試験治療です。 半月目までは激痛ではなく、耐えられるけど常にお腹に違和感というか鉛玉でも入ってんじゃないかっていう鈍痛は変わらず。 ただただウザい笑 最近は下腹部だ
日本共産党の大平喜信議員は１１日の衆院災害対策特別委員会で、活発化する火山の防災について質問し、退避ごうの増設や専門家配置の促進などに向けた対策の強化を求めました。 現在、常時観測が必要な４７の活火山のうち、噴火時に避難する退避ごうなどがあるのは１２だけです。昨年９月の御嶽山噴火の教訓を踏まえ、整備が求められていますが、財源確保の問題などが障害となりすすんでいません。 大平氏は、「現行の補助金制度は新規設置のみが対象であり、財源も自治体の借金（事業債）であり使いにくさがある」と指摘。老朽化した設備の補修や山小屋の補強などにも使える柔軟な制度にするべきだと求めました。 山谷えり子防災担当相は「秋をめどにガイドラインを作成したい」と述べました。 大平氏はさらに、火山専門家の少なさから、個々の火山に設置される協議会に、その火山を専門とする専門家が配置されていない問題について質問。「地方まかせでは
日本共産党の真島省三議員は５日の衆院経済産業委員会で不正競争防止法「改正｣案について質問｡企業の営業秘密侵害行為は単に一企業の問題ではなく国の産業競争力にかかわる問題だとして、営業秘密侵害罪を被害企業の告訴が必要な「親告罪」から捜査当局の積極的介入が可能な｢非親告罪｣に変えようとしている問題についてただしました。 現行法では、営業秘密の漏えいなど侵害があった企業がその事実関係を裁判に訴えて明らかにするか否かは被害企業の意向に委ねられています。 真島氏は｢非親告罪化｣することによって、被害企業の意思に反して警察や検察の捜査が可能になり、刑事裁判を通じ、営業秘密が開示されてしまう危険が高まると警告。日本弁護士連合会が意見書で「非親告罪化は、国家の過剰な介入になる危険性があって反対」と表明し、経産省自身もアンケート調査を踏まえて「非親告罪化への期待が幅広く浸透しているとはいえない」としていること
戦争法案は衆院安保法制特別委員会での審議が続きます。与党は当初、月水金の審議定例日にあたる８、１０、１２日の質疑を提案。しかし、５日の委員会での維新議員に対する自民議員の不規則発言をめぐり維新が反発し、８日の審議が行われないこととなりました。８日に理事懇談会を開き、今後の審議日程を協議します。衆院憲法審査会で参考人の憲法学者からそろって「違憲」と指摘された法案内容や、政府答弁のひどさとともに、与党の横暴さが際立っています。 日本年金機構による年金個人情報流出問題をめぐり、衆院厚生労働委員会で２回にわたり集中審議が行われましたが、参院厚生労働委員会でも９日、集中審議が開かれます。また、衆院内閣委員会でも１０日に集中審議が行われます。 年金情報流出問題で審議がとまっていた労働者派遣法改悪案ですが、与党は今週中にも衆院厚労委での採決を狙っており、緊迫した事態になっています。 参院内閣委員会で審議
日本共産党の大門みきし議員は２日の参院連合審査会（内閣・財政金融委員会）で、マイナンバー（共通番号）が預貯金口座にまで適用拡大されることにより強権的な税務調査が横行しかねないと追及しました。 大門氏は、国税庁が任意調査をする際、マイナンバーを使って金融機関から預貯金情報を引き出す危険性を指摘。マイナンバー拡大法案では、事業者の「協力義務」まで加えられているとして、「金融機関は今まで以上に税務署からの（情報提供）依頼を断れなくなる」とただしました。 山口俊一担当相は「税務調査に応答する義務に影響を与えるものではない」と答えました。 大門氏は、同法案には「納税者の権利擁護や金融機関の守秘義務などの議論がまったくない」と指摘。中小企業団体が求めてきた納税者の権利憲章の制定にも逆行すると厳しく批判しました。
山口俊一ＩＴ担当相は２日の参院連合審査会（内閣・財政金融委員会）で、日本年金機構の年金情報が流出した問題について、「由々しき事態と認識している」と述べ、「（マイナンバー制度で）年金機構と連携することについては、（情報流出について）しっかり調査して、原因究明を図って判断する」と述べました。日本共産党の大門みきし議員への答弁。 大門氏は「わが党は、個人情報の流出によるプライバシー侵害、情報の悪用の恐れがあることを指摘してきたが、その懸念が現実化した」と指摘。「どんなセキュリティー（安全）システムを構築しても、情報を盗もうとするサイバー攻撃から絶対に安全とは言い切れないことが示された」として、マイナンバー拡大法案を取り下げ、マイナンバー制度の番号通知、利用開始も中止するよう求めました。
安倍晋三政権が、日本国内に住民票をもつ人たちに一人残らず１２桁の番号を割り振る「マイナンバー(社会保障･税番号)｣の利用できる対象分野を広げる動きを強めています。マイナンバー制度は今年１０月から国民への番号通知が行われる予定で、まだ始まっていません。そんなうちから利用分野を拡大する改定法案を国会に提出したり、その法案もまだ審議中なのに安倍首相が政府の会議でさらなる拡大方針を表明したり、あまりに異常な前のめりです。個人情報を国が一括管理する制度への国民の不安と懸念は払拭されていません。乱暴な推進は許されません。 重い負担と労力に悲鳴 マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に生涯変えられない原則の番号を付け、その人の納税や社会保障給付などの情報を、国が管理し行政手続きなどで活用する仕組みです。今年１０月に市区町村から簡易書留で番号を通知するカードが住民に届けられ、来年
日本共産党の山下芳生議員は２８日の参院内閣委員会で、国が個人情報を一元的に管理するマイナンバー（共通番号）法の改定案について、中小企業と自治体の負担が大きく、１０月１日から番号通知できる状況にはないとただしました。 山下氏は、家族経営者や個人事業主にも、従業員とその家族や取引先からのナンバーの取得が課せられ困難が多いと強調しました。全国１７８８自治体のうち、マイナンバーを取り扱う前に安全体制をチェックする「特定個人情報保護評価」をおこなっていない自治体が３４％もあることを指摘。山口俊一内閣府特命担当相が「実施されるように努力する」と答弁したのに対し、山下氏は「定員削減で重要なシステムの構築が事実上、業者任せになっている。このままスタートは不安」との自治体職員の声を紹介し、実施できる状況にはないと批判しました。 山下氏は、健診データを共同利用することに関して小児慢性特定疾患に苦しむ女性が、病
盗聴法の拡大と密告型「司法取引」の導入反対をアピールしようと２７日昼、弁護士ら約３００人が東京・霞ケ関の中央省庁や国会前で「法律家デモ」を行いました。自由法曹団の主催によるデモは１０年ぶり。 盗聴の拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法等の改定案は、衆院で審議中です。 自由法曹団の荒井新二団長は｢秘密保護法や戦争法案など､監視社会を作っていく流れの中で､この法案は危険なものとなっている｡一歩でも二歩でも行動を積み上げていきたい｣と発言しました｡ 参加者らは、日比谷公園から国会前まで、「通信の秘密守れ」「警察による監視盗聴反対」「これ以上、冤罪（えんざい）生み出すな」などと、シュプレヒコールをあげて、反対を訴えました。 国会前では、日本共産党の国会議員団が拍手で出迎えます。 清水忠史衆院議員が「盗聴は憲法２１条の通信の秘密を侵す。現行法の盗聴でも犯罪と無関係な会話が８５％だ。スクラムを組んで、必ず廃
日本共産党の山下芳生議員は２６日、個人情報保護法の改定案を審議している参院内閣委員会で、岐阜県警大垣署が中部電力の子会社「シーテック」の風力発電所計画をめぐって、特定の市民の個人情報を集め、同社に漏えいした問題を取り上げました。 山下氏は、「警察が個人情報を本人の同意なしに取得し、一民間企業に提供することが許されるのか」と追及。山谷えり子国家公安委員長は、「大垣署の警察官が関係会社の担当者と会っていた」と述べ、事実関係を認めながら、「法律の規定にのっとり適正に取り扱われている」との答弁に終始しました。 過去の活動歴や学歴、病歴などの個人情報を収集され漏えいされた被害者らが、岐阜県個人情報保護審査会に開示を請求。しかし「犯罪の予防等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」との理由から非開示となりました。 山下氏が、「平穏な暮らしを守りたいと願い声をあげることの、どこが『犯罪』にあた
日本共産党の紙智子議員は２１日の参院農林水産委員会で、農林水産省設置法改定案について、同省の組織改変による地域行政拠点（地域センター）の半減と大幅な人員削減で農政の重要な基礎データとなる統計の維持が困難になると指摘しました。 今回の改定では、現場と農政を結ぶ拠点である地域センターを現行の１０３カ所から５１カ所に半減させます。同センターが担っていた統計調査、食品表示監視、経営所得安定対策の交付事務の３業務を県の支局に統合。５４６３人の職員を４００５人へ２７％もの大幅削減をします。 紙氏は、統計部門の人員削減はいっそうの職員調査の外部化と調査項目の減少につながり、結果として統計の正確性・信頼性に影響を及ぼすと指摘。「公共財としての統計維持は危機的な状況にある」として調査人員の縮小に歯止めをかけることを求めた内閣府統計委員会の産業統計部会長（２００９年当時）の意見書を真剣に受け止めるべきだとただ
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、共通番号（マイナンバー）の適用を特定健診データの管理にまで拡大する問題について「（国民にとって）利便性がほとんどなく、情報流出の危険性が増大するだけだ」と批判しました。 塩川氏が医療保険者の利便性についてただしたのに対し、山口俊一・情報通信技術政策担当相は「事務の効率化に資する」と答弁。塩川氏は、保険者間の健診データのやりとりはこれまでと変わらず、「事務の効率化にもメリットを感じられない」と主張しました。 塩川氏は、機微性の高い診療情報等については“マイナンバーではない別の番号制度”を設けるとしていたことに言及し、ひも付けされる個人情報が多いほど個人番号を悪用する危険性が高まることを指摘。「特定健診データをマイナンバーの利用範囲になし崩し的に入れるのは認められない｣と批判しました｡ また、個人情報保護法改定案について、法の目的規定の中に「
警察庁が使用する電話傍受装置、メール等傍受装置が、２２日の衆院法務委員会で明らかになりました。日本共産党の畑野君枝議員が、警察庁の資料をもとに示したものです。装置の概要を説明した警察庁の三浦正充刑事局長は「いずれの装置も日本電気株式会社（ＮＥＣ）から調達している」と明らかにしました。 電話やメールにとどまらず、フェイスブックやＬＩＮＥ（ライン）など、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が盗聴（傍受）の対象になっていることはすでに畑野氏の質疑（４月１８日）で明らかになっています。この日、畑野氏は「電話、メール、公開されていないＳＮＳの盗聴、盗み見されることは人権侵害だ」と指摘しました。
マイナンバー（国民共通番号）法と個人情報保護法の改定案が２２日、参院本会議で審議入りしました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は代表質問で「重大なプライバシー侵害であり、絶対に認められない」と主張し、１０月からのマイナンバー通知の中止と制度自体を廃止するよう求めました。 辰巳氏は、改定案がマイナンバーの利用範囲を預貯金口座に広げることについて、財務省が預貯金額も勘案して国民に負担を求める考えを示していることを示し「高齢者の金融資産を調べ、医療、介護の負担を引き上げる。これが本当の狙いではないか」と追及。麻生太郎財務相は「社会保障制度を維持するため、負担能力に応じた負担を求めることが必要だ」と述べ、辰巳氏の指摘を認めました。 個人情報保護法改定案は、法案目的に「新たな産業の創出」などの文言が追加されています。 辰巳氏は、初めは保護すべき対象に入っていた携帯電話番号について、経団連が削除を求めた意
日本共産党の池内さおり議員は１５日の衆院内閣委員会で、マイナンバー（共通番号）を付した個人番号カード・通知カードの性別記載について、性同一性障害（心と体の性が一致しなかったり違和感を持ったりする人）など性的マイノリティーに対して偏見・差別を助長するものになると指摘しました。 １０月から番号の通知カードを郵送し、来年１月から希望者に限って顔写真入りの個人番号カードを交付。氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報が表面に記載されます。 池内氏は、カードなどの性別記載について厚労省が、「精神障害者保健福祉手帳」の性別の記載を削除した例や、「健康保険証」の性別の記載をカード裏面でも可としている例を確認。マイナンバーのカードへの性別記載について真剣な検討を行ったのかと追及しました。 また、基本４情報が個人情報保護法改定案で定める「要配慮個人情報」に含まれていないが、「人によって極めて機微性が高くなる場
日本共産党の池内さおり議員は２０日の衆院内閣委員会で、マイナンバー（共通番号）制に伴う事業者の負担について“マイナンバー増税”だと追及しました。 池内氏は、システム投資や個人番号カード発行のために、３４００億円がかかる点を指摘。「さらに民間の費用負担がかかり、まさに巨大プロジェクト。国民への周知も事業者の準備も遅れている。このまま実施に突き進む条件が欠けている」と指摘しました。 山口俊一担当相は「たしかに周知徹底はまだまだ」と認めたものの、「粛々とスケジュールにのっとって」いくと述べました。 池内氏は、従業員１００人の企業でマイナンバー対応の初期費用が１０００万円、維持経費に毎年４００万円と試算されていることを紹介。「とりわけ中小企業への負担になって、“マイナンバー増税”になる」とただしました。西村康稔内閣府副大臣は「中小企業に一定の負担になると認識している。ご理解いただきたい」と釈明しま
国民共通番号（マイナンバー）法と個人情報保護法の両改定案が２０日、衆院内閣委員会で可決されました。自民、民主、維新、公明の各党が賛成し、日本共産党は反対しました。 反対討論で日本共産党の池内さおり議員は、番号法改定について「預貯金や特定健診など、さらに機微性の高い個人情報に番号を付番して利用するものであり、より深刻なプライバシー侵害や、成りすましなどの犯罪を招くおそれが増す」と指摘しました。 池内氏は、特定健診情報は医療情報そのものであり、番号法制定時には利用範囲としておらず、同法の見直しも「施行後３年」をめどとしていたことをあげ、「これまでの言明を二重三重に覆す暴挙だ」と批判しました。 個人情報保護法改定について池内氏は、財界が求めるビッグデータの活用を促進するためのものであり、法律の目的の中に「新たな産業の創出」への配慮を書き込むなど、「法の根本と今後の運用をゆがめかねない」と強調しま
日本共産党の宮本徹議員は１５日の衆院内閣委員会で、全国民の預貯金口座にまで適用範囲を拡大する共通番号（マイナンバー）拡大法案について、「低中所得や低年金生活者の社会保障の負担増が狙いだ」と追及しました。 宮本氏は、預貯金口座への拡大について、麻生太郎副総理が“拡大を求める世論があれば”と説明してきたことを示し、「世論はあるのか」と追及。山口俊一内閣府特命担当相は「国民の理解は上がっていくと思う」と述べるだけで世論の根拠は示せませんでした。 政府は、これまでマイナンバー導入で低所得者向け「給付付き税額控除」を検討するとしてきました。宮本氏の質問に、内閣官房の向井治紀審議官は法案に給付のための条項は「含まれていない」と認めました。 宮本氏は「低所得者への給付は一切検討されない一方で、国民負担増の検討は着々と進んでいる」と述べ、財務省が、マイナンバーを活用して預貯金などに応じて後期高齢者の医療費
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