「3月は1年のうちで、離婚の届け出件数が最も多い」 こんな事実を知っていますか？その3月を前に、2月29日は「2人に福（29）あれ」の語呂合わせから「円満離婚の日」とされています。 「離婚のことなど考えたくない」という方もいるかもしれません。一方で、前向きに離婚と向き合い、幸せに生きるための新たな門出としようとしている人たちもいます。 3月は “離婚最多の月” 去年1年間の月ごとの離婚届の届け出件数です。ほかの月は1万4312組～1万6606組なのに対して、3月は2万1239組と突出して多くなっています。 過去のデータをさかのぼると、少なくとも2000年以降毎年3月が最も多くなっていて、この傾向が続いていることがわかりました。 なぜ3月に離婚の届け出が多くなるのか？ 婚姻や離婚をめぐる問題に詳しい専門家は、子どもの卒業や進学、本人の転職に合わせて離婚を選択する人が多いと指摘しています。 ニ
メリンダ・フレンチ・ゲイツは、世間が思っているよりも平凡な人物かもしれない。ビル・ゲイツとの結婚と離婚は、同世代の現代女性ではほぼ典型的なものだ。 もちろん、彼女の離婚は一般的な人よりも注目度が高く、保有する資産額もずっと大きいが、根本的な部分は、よくある訓話だ。女性が、自分よりも目上かつ少し年上で、より権力を持つ男性（上司など）と結婚する。女性はその後、少しずつ着実に成長し、自分の声と力を手にするようになる。 50歳になる頃、あるいは一番下の子どもが独り立ちする頃になると、必然的に結婚への疑念が生まれる。その背景にあるのは、人々の長寿化と、女性の経済的自立という2つの強力なトレンドだ。この年齢になった女性の多くは、キッチンテーブルの向こうを見つめながら、ある重大な問いに直面する。この人、この関係、この力の差と今後30年付き合ってくのか、それとも別れるべきなのか。 離婚を決断する上で十分な
別居や離婚により離れ離れに暮らす親と子が限られた時間を共に過ごす「面会交流」。会いたい親と会えず寂しい思いを募らせる子どもの心を守るのが本来の目的だ。だが全ての子どもが面会を求めているとは限らない。無理に会わされてかえって子どもが心に傷を負う事例もあるとして面会のあり方を問う声が上がっている。 【アンケート結果】別居の親とどのくらいの頻度で会いたかったか 「あの人怖い。もう遊ばない」。みちさん（仮名、40代）の長女（4）は1年半ぶりに父親と会った後、思い詰めた表情で言った。 みちさんはすでに再婚し、長女は新しい父になついていた。だが面会した父親は「僕がお父さんだよ」と繰り返し、抱いたりなでたり。長女は直後から精神的に不安定になった。 面会は父親が家庭裁判所に申し立て、審判で取り決められた。みちさんは「もう少し成長してから」と主張したが、裁判官は「会いたいと思わせるのが務めだ」と諭したという
2020年4月1日に、改正民事執行法が施行されました。この改正によって、養育費の支払いを避ける、または不当に減額させようと「財産開示手続」に応じなかったり、嘘の回答をしたりした場合には刑事罰が課されるようになりました。 これまで養育費の不払いは恒常化しており、厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によれば、半数以上の監護親（子どもを監護する親）が養育費を受け取れていない状態が続いていました。 なぜこのような状態が続いていたのか、改正民事執行法の施行で何が変わったのか、施行から1年経った今、改めて考えてみましょう。 養育費を受け取れているのは4人に1人 2019年、日本では20万8496組の夫婦が離婚しました。2003年の28万3854組をピークに、徐々に減少傾向にあるとはいえ、毎年20万組超の夫婦が離婚しています。 離婚件数は徐々に減少しているにもかかわらず、逆に増加しているのが「審判、調
離婚を決意した蓮舫議員 （c）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る ニュースキャスター時代の蓮舫議員（c）朝日新聞社 思いを語ってくれた村田さん 立憲民主党参議院幹事長の蓮舫参院議員（52）と離婚した、元夫でジャーナリストの村田信之さん（54）がAERA dot.の取材に応じ、27年間の結婚生活を「いいことだらけでした」と振り返った。 【写真】ニュースキャスターとして活躍していた20代の蓮舫議員はこちら 蓮舫議員と村田さんは1993年に出会い、同年8月に結婚した。97年には双子の男女を出産し、現在、長男の村田琳（23）はアイドルグループに所属している。離婚の一報を受け、ネット上では「ついに捨てられた旦那」、「夫を人間扱いしてない。ようやく開放へ」、「夫はよく我慢した」など、蓮舫議員への批判ともとれるコメントが殺到している。その一方で蓮舫議員は週刊誌の取材に対して「円満な協議離婚」であると
兵庫県明石市が11月に離婚家庭の子どもへの不払い養育費の立て替えを行う方針を示し、大きな反響を呼んでいます。実現すれば全国初の試み。各社のニュースで報じられると、「#明石市の子育て支援すばらしいから全国に広まれ」というハッシュタグ付きの投稿がTwitterを駆け巡りました。 明石市というと「明石焼き（玉子焼き）」をイメージする人が多いとは思いますが…… 明石市は、養育費のみならず、手厚い子育て支援で熱い注目を集めています。明石市はなぜ全国初の取り組みに踏み切ったのか。また、これまでに行ってきた子育て支援にはどのような手ごたえがあったのか。明石市長の泉房穂さん（いずみふさほさん、以下、泉市長）と明石市の職員の方々にお話を聞きました。 2011年就任、現在3期目の明石市の泉房穂市長 第三者の介入で養育費の支払いを促す 「不払い養育費の立て替えはフランス、ドイツ、スウェーデン、韓国といった諸外国
兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費が受け取れず生活が困窮することを防ぐため、養育費を支払わない人の名前を公表できるようにする、全国で初めての制度の導入を検討していることを明らかにしました。 「勧告」に応じなければ「命令」を出し、それでも支払わない場合は市のホームページなどで相手の名前を公表するということです。 また、相手側に弁明する機会を設け、病気で働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないとしています。 明石市は、こうした内容の条例案を来年の市議会に提出することを検討していて、成立すれば全国で初めてのケースになるということです。 養育費の不払いをめぐって明石市は、養育費の受け取りが滞っているひとり親の家庭を対象に、毎月5万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度をすでに設けていて、「名前の公表が目的ではなく養育費を受け取れず困窮することを防ぐために検討を進めている」としてい
このため19日決定された民事執行法の改正案には、親権を失った親がその場にいなくても、親権を持つ親に引き渡せるようにすることなどが明記されています。 また、養育費の不払いに歯止めをかけるため、裁判所が不払いを続ける親の銀行口座や勤務先などの情報を照会できる仕組みを新たに設けて、差し押さえやすくすることも盛り込まれています。 一方、国境を越えた子どもの連れ去りも防ぐため「ハーグ条約」の実施法の改正案も決定されました。 離婚に関する規定の見直しとは別に、民事執行法の改正案には、暴力団関係者を不動産の競売から排除するための新たな仕組みも盛り込まれました。 政府は今の国会での改正案の成立を目指すことにしています。
最高裁、養育費算定表見直しへ＝現行「低すぎ」批判－社会情勢変化に対処 2018年11月25日14時45分 離婚の裁判などで広く利用されている養育費の算定表について、最高裁の司法研修所が見直しを進めている。近年、シングルマザーの困窮が顕在化し、日弁連も「現行表は低額すぎる」と改訂を提言しており、社会情勢の変化を反映させる必要があると判断した。来年５月ごろに報告書をまとめるという。 現行の算定表は、有志の裁判官らが「簡易迅速」な裁判を目指し、２００３年４月、法律雑誌に公表した。離婚訴訟などの管轄が０４年４月に地裁から家裁に移管されるのを前に、家計調査などに基づいて取りまとめたもので、今も各地の家裁で参考にされている。 この算定表は、子どもの年齢や人数、支払う側と受け取る側の年収ごとに月額の養育費を提示。例えば、支払う側の父親の年収が４００万円で、１５歳の子ども１人と同居する母親が２００万円のケ
政府が、離婚後に父母のいずれか一方が親権を持つ「単独親権」制度の見直しを検討していることがわかった。離婚後も双方に親権が残る「共同親権」を選べる制度の導入が浮上している。父母とも子育てに責任を持ち、親子の面会交流を促すことで、子どもの健全な育成を目指す。 法務省は親権制度を見直す民法改正について、２０１９年にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する見通しだ。 １８９６年（明治２９年）制定の民法は、家制度を色濃く反映している。親権が子どもに対する支配権のように誤解され、児童虐待につながっているとの指摘もある。親権は２０１２年施行の改正民法で「子の利益のため」と明記されており、政府はこの観点から更なる法改正に着手する方向だ。
一時は、「2組に1組が離婚している」とも言われた離婚大国の米国。が、同国では、実は1980年をピークに離婚率が下がり続けており、2016年には過去40年間で最低水準となった（以降の統計は未発表）。 米オハイオ州ボウリング・グリーン州立大学の家族と結婚に関する研究センターによると、15歳以上の女性1000人当たりの離婚率は、近年最高だった2008年の20.5から減少しており、2016年には16.7に。ピークの1980年（22.6）からは26％も減っている。最も離婚率が低かったマサチューセッツ州では、12.0だった。 離婚するにはおカネがかかる 南カリフォルニア大学の社会学者、カレン・スターンハイマー氏によると、1970年代に離婚率が増えた背景には、女性の社会進出に加えて、1969年にカリフォルニア州で無過失離婚が認められたことがある。これによって、婚姻関係の解消を求めるのに相手側の過失を証明
女性だけに離婚のあと６か月間、再婚を禁止している民法の規定が法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた裁判について、最高裁判所は、１８日、１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。 最高裁は、この規定を巡り、初めて憲法判断を示すものとみられます。 この裁判は、岡山県総社市の女性が、「女性は離婚後、６か月を経過しなければ再婚できない」とする民法の規定について、法の下の平等を保障した憲法に違反するうえ、今の夫との再婚が、離婚後すぐに認められず、精神的苦痛を受けたとして、国に損害賠償を求めているものです。 １審と２審はいずれも、「民法の規定は、父親と子どもの関係を巡る争いを未然に防ぐためにあり、合理性がある」と判断して、訴えを退けたため、女性が上告していました。 この裁判について、最高裁判所は、１８日、１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。 この規定
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