文部科学省は12日、2050年の国内の大学入学者が42万人に減り、入学定員が現状を維持すると3割埋まらなくなるとの試算をまとめた。これまでは50年時点で2割が埋まらなくなると試算していたが、実際の出生数が少なく推移しており、見直した。少子化の加速は止まらず、大学の再編や淘汰は避けられない。文科省が12日に開かれた高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別部会で明ら
ユネスコ無形文化遺産登録から10年を経て、登録当時には約5.5万店だった海外の日本料理店が、2023年には約18.7万店にまで増えるなど日々関心が高まっています。 京都府立大学、日本料理アカデミーでは京都から国内外を問わず和食のさらなる発展と和食文化を担う人材の育成を目指し、「日本料理大全 デジタルブック」を公開します。 ある料理を知るためには、まずその背景を知らないと始まりません。「日本料理大全」シリーズは手法のみを解説するのではなく、考え方の基礎を示していくことを目指しています。経験や勘に頼るのではなく、なぜこの味が生まれるのか、どうしてこの調理法になるのか、といった根拠や科学的な理由を示しています。それらをもとに料理する人が考え、取り入れ、オリジナルの料理を生み出す手助けとなることを目指しています。 このシリーズが日本料理の発展・普及の一助となり、多くの人々の健康と喜びを導くことにな
厚生労働省が30日発表した1〜6月の人口動態統計（外国人を含む速報値）によると、出生数が前年同期比5.7%減の35万74人だった。3年連続で40万人を下回り、上半期として比較可能な1969年以降で最少を更新した。24年は年間の出生数が初めて70万人を割り込む可能性も出てきた。高齢化にともない死亡数は増えており、人口減少に歯止めがかかっていない。死亡数は1.8%多い81万1819人。出生数から死
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
Reverend Sun Myung Moon gestures dramatically as he speaks at New York's Madison Square Garden. His chief associate, Col. Bo Hi Park, right, translates from Korean to English.Bettmann Archive/Getty Images It was 11.29 a.m. beneath pewter skies in Japan’s southern city of Nara when Shinzo Abe was handed the microphone. The nation’s former prime minister, wearing a navy blue jacket and crisp white s
「女子の就学率が低いのは頭が悪いから」のウソ 優秀な女子の潜在能力を活かせ！(Wezzy2017.01.03掲載) 先月、PISAとTIMSSという国際学力調査の結果が立て続けに公表されました。 本連載ではこれまで、日本の女子の高等教育就学率の低さ、STEM系（いわゆる理系）学部における女子学生の少なさ、トップスクールにおける女子学生の少なさ、といった日本の女子教育の課題を指摘してきました。それらの記事に対する反論として少なからず見えたのが「テストの結果だから仕方がない」という感想です。しかし国際学力調査の結果を見ると、日本の女子は他の先進国の女子と比べて理数系科目で平均的にも優秀な成績を残していますし、トップ層の割合も分厚くなっています。つまり、日本の女子教育の課題は、女子の低学力に起因しているというよりも、別の要因に大きな影響を受けていることが読み取れます。 前回は女子向けの奨学金とい
Seishi Sato had an ominous feeling when he saw something rustling in a bush during a recent stroll in a forest in northern Japan. Before he knew it, two Asiatic bears had sprung from the shrub, one charging at him as he frantically tried to fend it off while fearing for his life. “When I saw them, I was so close and I thought I was in deep trouble,” the 57-year-old from Iwate prefecture, in northe
Japan’s government on Friday asked a court to order the dissolution of the Unification Church branch in Japan following the assassination of former Japanese prime minister Shinzo Abe in July 2022. The government’s move comes after a months-long probe into the church, formally known in Japan as the Family Federation for World Peace and Unification. The investigation followed claims by the suspected
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It’s a steamy summer afternoon in the Japanese city of Osaka, where a group of around 60 men and women have gathered for a session of “omiai,” or matchmaking, to find true love. They mingle away, hopping from one end of the conference room at the Sakai Chamber of Commerce building to another as they assess potential matches – and the competition. But this is no ordinary speed-dating event. Few of
はじめに2017年にアメリカのいわゆる落ちこぼれ男子問題に焦点を当てた記事を書きましたが(アメリカの「落ちこぼれ男子問題」は日本でも火を噴くか？)、この落ちこぼれ男子問題を放置した結果、米国でいわゆる弱者男性が生み出され続けています。 そして、この弱者男性問題を取り扱った、Of Boys and Men: Why the Modern Male Is Struggling, Why It Matters, and What to Do about Itという本が昨年出版されました。Brookings研究所という、国際教育協力でも影響力が大きい、世界最大手のシンクタンクに所属する研究者が執筆しただけあり、学術的なエビデンスやデータに基づいて、なぜアメリカで弱者男性が苦境に立たされ、このイシューを解決するためにどのような対策を講じられるのかを議論していて、非常に面白いものでした。切り口は弱者男
今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円です。 今年度の引き上げについて労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は28日、最後の会議を開き、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。 引き上げ額はこれまでで最も大きく全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 地域別の引き上げ額の目安は東京、大阪、愛知などのAランクで41円、北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、青森、高知、沖縄などのCランクで39円となりました。 引き上げの理由について審議会は、物価上昇が続く中
Japan’s population crisis is accelerating, with the number of nationals falling by more than 800,000 in the past year – echoing similar trends seen in other East Asian countries. As of January 1 this year, Japan’s total population stood at 125.4 million, including both Japanese and foreign residents, according to data released on Wednesday by Japan’s internal affairs ministry. The number of foreig
海運市況の好調で、停滞が続いていた日本の造船業界に明るい兆しが見えています。環状対応の流れもあり、今後ますます新造船の需要が見込まれるなか、日本は“造船大国”を取り戻せるのか、それを左右する課題のひとつが、人手不足です。 好調の造船 2つの追い風 新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた経済活動が再開し、海運市況が上昇。これに伴って新造船価も上がり、新造船マーケットは2021年3月を底として徐々に回復傾向に向かっています。年間海上荷動量は、2000年段階で約64億トンだったのに対し、2022年は119億トンまで成長しており、今後も船舶の需要が増えると予想されています。そのためか、2023年6月に相次いで開催された造船・舶用事業者の団体による総会と懇親会では明るい声も聞かれました。 今治造船本社工場。写真は建造中のばら積み船「LAKE GRASSMERE」（深水千翔撮影）。 日本船舶輸出
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
前回の記事「日本共産党に入って良かったこと」の最後に、 自分は、日本共産党は、資本主義を終わらせて、平等で平和な社会を作る事を目的にしている政党、と信じていました。 しかし、10年弱の党員経験と、8年弱の専従経験により、それが根本から間違っていた事を理解することができました。 大野たかしnote記事「日本共産党に入ってよかったこと」より と書きました。 残念ながら、筆者が長年信じていた「日本共産党（以下は共産党と表記）は資本主義を終わらせる事を目的にする政党」という考えは間違っていたのです。 こんな事を書くと、「そんな事はない。綱領にもそう明記しているではないか」という反論する人もいるでしょう。 確かに、共産党の綱領には長々と「未来社会」について書いてあります。 かつての自分も含め、それを信じて熱心に活動している党員はたくさんいます。 しかしながら、中央の幹部には、それを本気で実現させる気
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