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さて、前回の記事『「中国対策のための安保改正」と言うが、集団的自衛権で尖閣守れないの衝撃！』の最後に、次のような話をしました。 ■集団的自衛権の行使容認はアメリカから求められたからである！ 「じゃあ、何で日本政府（安倍政権）は集団的自衛権の行使を推進して――より正確に言えば、『なんでこんなに安保関連法制の制定を急いで』いるのか？」って話が気になると思いますが、これも、山本一郎さんや永江さんが（その原因と）おっしゃる「尖閣有事が迫っているため」という見立ては、“少し”的を外していると思います。 本論考は、その続きに当たるものです。 ＊ ＊ ＊ 答えは、「安倍さん自身がアメリカにもう約束しちゃってるから」です。怪しい陰謀論じゃありません（笑）次がその証拠です（引用文中下線による強調は筆者による）。 日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目の
なぜこうなってしまったのか。実に奇妙な事態になってしまった。これほどまで熱く平和が語られ、これほどまで厳しく政府への批判がなされる中で、日本が選択すべき安全保障政策についての具体的な提案や主張がほとんど見られないのだ。 安全保障政策の選択を間違えれば、その国の安全は崩れてしまい、国民の生命を守ることはできない。国際政治の歴史をこれまで研究し、また大学で教える立場にある者として、歴史上多くの国が安全保障政策の選択を間違えたことで、国民の生命を犠牲にして、不毛な戦争を招いてきたことを学んできた。経済政策を一つ間違えても国が滅びることはあまりない。しかしながら、安全保障政策の一つの誤りが、国家の存亡に直結した例は溢れている。74年前に日本は、安全保障政策の選択を間違えて、平和を破壊し、膨大な数の国民の生命を奪い、またアジア太平洋地域に破滅的な惨状をもたらした。これほどまで重要な安全保障政策につい
先月末に地元の大分市で、礒崎陽輔首相補佐官（自民党参議）が語った講演内容が波紋を呼んでいます。何度も報道されている内容ですが、念のため該当部分を確認すると、 ・「我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。その憲法解釈は変えていない」 ・「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」 というものです。 礒崎氏は、参議院に立候補する前は総務省の官僚、そして省庁統合の前は長いこと「自治官僚」をやっていた人です。「役人言葉」に関する著書もあることから「日本語の霞ヶ関方言」の「語り部」というか、一種の「呪術師」のような人です。ですから、印象論で対抗するのではなく、ちゃんと「分かりやすい現代日本語に翻訳」して批判することが必要です。 そのプロセスを省略して攻めたのでは、問題の核心を突くことはできません。民主党の福山議員も、枝野議員も「怒りが上滑り」してい
書こうかどうかためらっているうちに、すすっと時は過ぎてしまい、まあ、それでもいいやというとき、なにかもにょんとしたものが残る場合がある。今回も、ちょっともにょんとした感じがあるので、とりあえず書いてみよう。とま、ごちゃごちゃ言うのは、書く前から批判が想定されて、げんなり感があるからだ。最初に言っておきたいのだけど、以下の話は、安保法制を肯定せよ、という結論ありきで言うわけではない。日本の防衛のありかたは日本国民が決めればいいことだし、その結果がどうなっても日本国民が受け止めればいいだけのことである。私は一市民として民主主義の制度の帰結を尊重するだけである。 さてと、で、なんの話かというと、安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう、ということだ。こういう言い方は物騒なんで、もっと曖昧にすればいいのかもしれないが、自分のもにょん感がそこにあるのは確かなので、とりあえずそうして
秘密保護法案についてツイッターなどを覗いていると騒がしい議論や意気込んだ反対運動などが察せられる。人それぞれの思惑というのがあるだろうし、その人の背景の思惑というのもいろいろあるのだろう。民主主義国なのでいろいろあっていいと思うが、こういうニュースは伝わるのか、記者さんはどのくらい理解して伝えているのか、と多少疑問に思えたニュースがあった。 今日の毎日新聞「秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明」（参照）より。 【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。 ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内
欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止する見通しとなった。スウェーデンはこれに先立ち、７月に廃止した。冷戦後、欧州の多くの国々が志願兵制へと変更してきた中、なお徴兵制を維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。 ドイツの政権与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と同社会同盟（ＣＳＵ）は９月、幹部会を開き、徴兵制廃止を含むグッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。 正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を求めたのに対し、ＣＤＵとＣＳＵが難色を示してきた経緯から、廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれるＣＤＵ党大会で正式に承認された後、政府内で作業が始まり、早ければ来年７月にも廃止される。 志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の約２５万人から１６万〜１９万人まで減らす計画だ。ただ、基本
Details about the space shuttle may have been passed on to China Four people have been arrested in the United States for allegedly passing secret defence information to China. A 72-year-old former Boeing engineer is accused of giving China details about the space shuttle and other aerospace programmes. In a separate case, two men and a woman are accused of handing over US defence department docume
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