文部科学省は12日、2050年の国内の大学入学者が42万人に減り、入学定員が現状を維持すると3割埋まらなくなるとの試算をまとめた。これまでは50年時点で2割が埋まらなくなると試算していたが、実際の出生数が少なく推移しており、見直した。少子化の加速は止まらず、大学の再編や淘汰は避けられない。文科省が12日に開かれた高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別部会で明ら
厚生労働省が30日発表した1〜6月の人口動態統計（外国人を含む速報値）によると、出生数が前年同期比5.7%減の35万74人だった。3年連続で40万人を下回り、上半期として比較可能な1969年以降で最少を更新した。24年は年間の出生数が初めて70万人を割り込む可能性も出てきた。高齢化にともない死亡数は増えており、人口減少に歯止めがかかっていない。死亡数は1.8%多い81万1819人。出生数から死
中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
来年度の政府予算案は社会保障費や防衛費などの増加で一般会計の総額が１１５兆５０００億円を超え、過去最大となりました。厳しい財政状況の中、課題について考えます。
本格的な少子高齢化時代に突入する中、政令指定都市の二極化が進んでいる。神戸市の推計人口は１０月１日時点で１４９万９８８７人となり、２２年ぶりに１５０万人を下回った。京都市でも減少傾向が続く一方、大阪市は増加。福岡市も増え続けており、地域ごとの一極集中がうかがえる。有識者は持続可能なまちづくりに向け、経済活動の拠点形成が必要だとしている。 タワマン建設は抑制神戸市の人口減少は想定より速いペースで進んでいる。理由は出生数の低下だ。市の人口が初めて１５０万人を突破したのは、平成４年１２月。７年の阪神大震災後に約１４２万人まで減少、その後回復したが、２３年の約１５４万５千人をピークに減少に転じた。２７年に福岡市、令和元年に川崎市に抜かれ、２年国勢調査をもとにした今年１０月時点の推計人口は、２０政令市のうち７番目に後退している。 市によると、人口が増えていた高度経済成長期以降に開発が進んだ郊外のニュ
富山県の人口が近く100万人の大台を割りそうだ。9月1日時点で約100万7100人と過去1年間に月平均で約840人減少しており、単純計算だと1年以内に100万人を下回る。特に若年層の女性の流出が深刻だ。製造業が経済のけん引役だったが、就職をためらい県外に出る人もおり、多様な人が活躍できる仕事や職場づくりが必要になる。22年10月時点の富山県の人口は、全国の都道府県で37番目の約101万7000
Japan’s population crisis is accelerating, with the number of nationals falling by more than 800,000 in the past year – echoing similar trends seen in other East Asian countries. As of January 1 this year, Japan’s total population stood at 125.4 million, including both Japanese and foreign residents, according to data released on Wednesday by Japan’s internal affairs ministry. The number of foreig
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来年度の政府予算案は社会保障費や防衛費などの増加で一般会計の総額が１１５兆５０００億円を超え、過去最大となりました。厳しい財政状況の中、課題について考えます。
中国政府は、去年末の時点の中国本土の人口が推計で14億1175万人と、前の年に比べて85万人減ったと発表しました。中国の人口が減少に転じるのは61年ぶりで、この傾向が続けば今後の経済成長に影響を及ぼすことも懸念されます。 中国国家統計局は17日、中国本土の人口が去年末の時点の推計で14億1175万人と、前の年に比べて85万人減ったと発表しました。 これまでに中国の人口が減少に転じたのは、大衆を動員し鉄鋼や穀物の増産を短期間で目指した「大躍進」政策が失敗し、多くの餓死者が出た時期にあたる1960年と1961年の2回だけで、61年ぶりとなります。 また去年1年間に生まれた子どもの数は推計で956万人で、前の年より106万人減少しました。 人口1000人あたりの生まれた子どもの数を示す「出生率」は去年末の時点で6.77と1949年の建国以来、最も低くなりました。 一方、65歳以上の高齢者の数は2
同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」
【8月17日 東方新報】今年中にも人口が減少すると予想されている中国。各都市では、大学の卒業生に地元で就職してもらおうと、さまざまな優遇策を打ち出している。 福建省（Fujian）アモイ市（Xiamen）は、市内に就職した若者の家賃を5年間にわたり半額負担する施策を実施。これまでに3万人が恩恵を受け、市が負担した家賃総額は6400万元（約12億5799万円）に上る。さらに、市内に住む地域によって毎年5000～8000元（約9万8280～15万7248円）の生活手当を支給。起業した場合は50万元（約983万円）を支援する。 対象は、アモイ市内の大学の卒業生とアモイ出身の卒業生。アモイ以外の出身者には市内の戸籍を与える。中国では一般的に非戸籍地で暮らすと公的サービスに制限があり、新たに戸籍を取得しようとしてもハードルが高い。そのため戸籍の取得は現金以上の「最高のボーナス」と言える。 9月入学制
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