全国の公立小・中学校で、牛乳のみを提供する「ミルク給食」が姿を消しつつある。文部科学省によると、提供校はこの10年で約5分の1になり、九州・山口でも半分以下に。ミルク給食の現状を探った。
先生が忙しい――。学校現場からは悲鳴に近い声が上がり、朝日新聞デジタルのアンケートにも厳しい実態が多く寄せられています。「脱ゆとり教育」やいじめ問題への対応など、先生の仕事は増えています。このままでは、子どもたちの学びへの悪影響も心配されます。有効な解決策はあるのでしょうか。みなさんと考えます。 ■能力や意欲ある人ほど アンケートに寄せられた声の一部を紹介します。 ◇ ●「理不尽な保護者からの要求、非常識な行動や発言には対応が難しい。教員の一番の仕事は学習指導であり、子供の健全な成長を支援することである。より良い仕事になるようにと考えると、どうしても勤務時間内で仕事が終わることはない。今の働き方改革の話題が出るはるか以前から時間外勤務を毎日やってきたが給与面で仕事に見合う保証はないし、頑張ったからといってそれに見合う賃金アップがないのが実情だ」（学校の先生 滋賀県・５０代男性） ●「１人担
広島県の湯﨑英彦知事は5月15日、県内の小・中学校で教員の欠員が発生していることを明らかにした。また、島根県松江市の中学校で英語教員が定数に達せず、3年生の英語の授業が実施できないことがマスコミにより報道された（本紙5月24日付既報）。今、学校現場に何が起こっているのか。 ■非正規教員に頼らざるを得ない現場湯﨑知事は、広島市を除く県内の公立小学校35校で、教員38人が欠員状態にあることを明らかにした上で、「ゆゆしき事態だ」と表明した。また、松江市の中学校では、英語教員1人が欠員したため、4月から3年生の英語の授業が開始できなかったという。 義務教育である小・中学校は、国によって教職員定数が定められ、給与などの人件費も国と都道府県（政令市を含む）が負担するため、制度上、教員の欠員は生じない。なぜ、こんな事態が発生したのか。背景には、二つの問題がある。 一つは、非正規教員の存在に頼る現在の教育
町内に２校ある大磯町立中学校の学校給食で異物混入が相次いだ問題で、町の委託を受けている給食業者が提供先の幼稚園など約３０カ所に事実とは異なる内容の文書を配布していたことが２２日、分かった。事実誤認のほか、責任逃れとも受け取られかねない記述もあり、町側は委託先の変更も含めて検討に入った。 文書は、給食業者が提供している県西部の私立幼稚園などから問題の説明を求められ、１９日に配布。社長名に社印が押され、▽異物混入が１００件とあるが９０％以上は髪の毛。弊社で混入したと考えにくい案件も含む▽（大磯町の）１校にのみ１００件の異物混入は製造比率からみてもおかしい－などとしている。だが、町は２０日の会見で「異物混入は８４件。工場での混入が明らかな１５件のうち髪の毛は３件あった」などと発表していた。 また、文書には「（弁当との）選択制であれば、食べたくなければ注文しなくていいで済んだ話。半ば強制的に始まっ
松野博一文部科学相は３１日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。 ２月に示された改訂案には計１万１２１０件の意見が寄せられ、１３５件の修正があった。 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王（うまやどのおう）」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、
「事前の説明なんか何もないですよ。卒業式前日の3月17日お昼頃でした。突然、『職員室に取りにきてください』と校内放送があって、バタバタと生徒に配っただけです。生徒には1枚の案内がついていましたが、担任の教師にはそれすら渡されませんでした」 そう憤慨するのは、宮城県･多賀城市内にある小学校の女性教師である。生徒に配布されたのは、「読書通帳」なるシロモノ。最近各地の公共図書館で導入され始めている読書推進ツールなのだが、“ツタヤ図書館”で配布されたとなると、話は少しややこしくなってくる。 それにしても、小学校の教室で生徒全員に配布されるのに、担任の教師がその内容について一切知らされないということがあっていいのか――。 読書通帳で子供の読書習慣向上に寄与 レンタル店「TSUTAYA」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する公共図書館、通称・ツタヤ図書館。宮城県多賀城市立
国の財政負担を減らしたい財務省は、少子化が進んでいることを踏まえて、公立の小中学校の教職員の定数を今後９年間で４万人余り減らすことができるという試算を示し、今後、文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。 政府は、２０２０年度までに、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化の計画を、この夏までに策定する方針で、財務省は今回の試算を前提にした教職員定数の削減方針を計画に盛り込みたい考えです。しかし、教職員定数は一定の水準が必要だとする文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。
公立の小中学校や高校などで、１年以内に教壇を去った新人教員が平成２１年度、過去最多の３１７人に上ったことが２７日に公表された文部科学省の調査で分かった。精神疾患や教職になじめないなどの理由で依願退職するケースが目立ち、文科省は「新人でもすぐに教壇に立たなければならない。プレッシャーが原因ではないか」と分析している。 文科省が全国の都道府県教委などに対して調査した結果、新人教員のうち、１年の試用期間中に辞めるなどして、正式採用されなかったのは３１７人。前年度を２人上回り、過去最多を更新。６年前に比べると３倍近くになった。 依願退職が３０２人で大半を占めたが、このうち８３人は精神疾患が理由。また、「教員になじめなかった」などの理由も多かった。指導力不足で不採用決定を受けた新人も２９人いたほか、犯罪を理由に失職した新人も１人いた。 一方、新人以外でも教育委員会に、資質不足で指導が不適切と認定され
各地の公立小中学校で、正規採用の教員ではない常勤講師や非常勤講師が増え、昨年は約１０万５千人と全体の１５．１％を占めた。文部科学省の調査でわかった。この７年間で約３万７千人増えており、こうした「非正規教員」が７人に１人を超えるまでになっている。財政難の自治体が、安い給料で済む非正規の採用に動いているためだが、任期が限られ、「教育活動の水準を保てない」と懸念する声が上がっている。 文科省によると、全国の非正規教員のデータがあるのは２００２年以降で、同年（５月１日）の人数は約６万８千人と教員全体（約６７万３千人）の１０．１％だった。以後、毎年増え続けており、０９年は約１０万５千人に。全体の１５％を占めるまでになった。 内訳をみると、正規採用の教員と同じようにフルタイムで勤める常勤講師は０２年の約４万１千人から０９年には約５万７千人と３８％増加。授業時間だけ勤務するなど、パートタイムで働く非
公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年１万２千人を超え、この５年間では６万７千人に及ぶことが、全都道府県・指定市の教育委員会への朝日新聞の調査でわかった。こうした数字は文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて。 退職理由など詳しい状況は不明だが、久冨善之・一橋大名誉教授（教育社会学）は「子どもや保護者らとの関係に悩み、事務作業なども増える中で『やめたい』という気持ちに傾く教師が増えているのではないか。成果主義による教員評価の導入なども背景にある」とみている。 ２００５〜０９年度の状況を調査。愛知、徳島両県と浜松市は「データが残っていない」などとして０５、０６年度分については回答がなかった。 調査結果によると、中途退職者の総計は０５年度１万２５４２人、０６年度１万３８６５人、０７年度１万４４８４人、０８年度１万３４４５人、０９年度１万２７３２人。全
先週、中学受験における我が家の天王山が終わった。息子は、予想外にも、受験した中学すべてに合格し、第一志望の中学に進学することが決まった。指導してくださったサピックス下高井戸校の諸先生方にはお礼の申しようもない。 そんなこんなもあって、今回は、中学受験について思うところをまとめてみようと思う。こんな書き方をすると、サピックスに対する提灯記事だと思われてしまうだろうが、実際、半ば提灯ではあるが、(だって、箸にも棒にもかからない愚息をここまで仕上げてくれたのは、彼らの功績だからね) 、その実、いくつかの点で書くべき価値があると思ってるから書く。その第1点は、ぼくが以前に勤務していた塾は中高一貫校の生徒を対象とした塾だったので、ぼくが中学数学主任として教えたのも一貫校の中学生だったが、自分が一貫校の卒業ではないので、知らないことがたくさんあった。今、息子の受験を体験して、当時気づいてなかった多くの
首都圏の中学入試は、埼玉、千葉に続いて２月１日に東京、神奈川の私立中が解禁になり、本格化する。この１０年、首都圏の中学受験者はおおむね増え続けてきたが、不況の影響が表れ、大手進学塾には減少予測も。出願校数も一層絞り込む傾向で、「曲がり角」の年になりそうな気配だ。（井上秀樹） 大手進学塾の四谷大塚（本部・東京都中野区）によると、私立と国立を合わせた首都圏の中学受験者数は２００３年以降、毎年最多を更新し続けた。昨年の受験者は５万４千人。１０年前に比べて１万７千人増、１．５倍近くになり、１都３県の小６の６人に１人が受験した計算だ。 中学受験を目指す家庭は数年前から資金面も含めて準備に入るところが多いと言われ、０８年秋のリーマン・ショック後、最初のシーズンだった昨年はさほどの変化はみられなかった。しかし、首都圏の私立中の初年度納付金は安いところで７０万円程度、高いところでは１７０万円にもなる。
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