中国で「空飛ぶクルマ」の開発競争が過熱している。中国政府が無人機(ドローン)の活用と合わせた低空域での経済活動「低空経済」の概念を打ち出し、「新たな成長のエンジン」と位置付けているためだ。各地の地方政府も今年、次々に関連施策を発表。先進地域である南部・広東省の企業では、実用機の量産と販売の計画が〝見切り発車〟ともいえる早さで進んでいた。 自社製品に自信「世界で唯一のデザイン。われわれにライバルはいません」 広東省広州市に本社を置く「広東匯天航空航天科技(小鵬匯天)」のブランドマネジャー、陳萍氏は、11月の航空ショーで初の有人飛行を公開した同社の空飛ぶクルマ「陸地航母」について、こう自信を見せた。同社は電気自動車(EV)の新興メーカー「小鵬汽車」が2020年、前身のベンチャー企業を買収して設立した。 陸地航母は、2人乗りの飛行ユニットを6輪車両に載せて運ぶ「分割型」で、多くの従来型と異なり離