近年、組織内部から漏えいした情報により引き起こされるインシデントに関する報道が相次いでいます。例えば内部不正(*1)はその被害額が外部からの攻撃によるものよりも高額な傾向があり(*2)、組織は内部不正を未然に防ぐ必要に迫られています。しかしながら、内部不正は、職務上与えられた権限を使い行われるため、その対策は容易ではありません。 IPAでは、2012年に内部不正についてその動機や抑止・防止策を明らかにするために意識調査を実施(*3)しました。2回目となる今回は、民間企業の従業員と内部不正を行った経験を有する者(以下、内部不正経験者)にアンケートを実施し、より実態を掘り下げる調査を目指しました。調査結果のポイントおよび調査概要は以下のとおりです。 図表データはプレスリリースの別紙もしくは調査報告書をご参照ください。 (1)内部不正の理由の約6割は故意が認められない“うっかり”(別紙②) 内部