気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman （BusinessWeek誌、投資欄記者） 米国時間2009年3月13日更新 「The Triple-A Rating: Going Extinct?」 トリプルA格付けはコーポレートファイナンス（企業の資金調達）において燦然と輝く勲章だ。だがこの格付けを持つ企業が、もはや“絶滅危惧種”以上の希少な存在となっている。 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）のマネジングディレクター、ニコラス・リッチョ氏は、「現時点ではトリプルAの米国企業はほぼ絶滅した」と語る。 3月12日、S＆Pは、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が獲得していた貴重なトリプルA格付けを剥奪し、トリプルA（AAA）からダブルAプラス（
（2009年1月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 景況感の急激な冷え込みで多くの建設プロジェクトが停止に追い込まれる中、ドバイは石油が潤沢なアブダビの支援なしでは債務の返済が難しいのではないかと懸念する声も上がっている。 ドバイの最近の好景気が栄華を極めていた頃、果てしない野望を持つこの湾岸都市には、成功を求めて何千人もの外国人が毎日押し寄せていた。 今、空港の外の駐車場では、何台もの車が埃をかぶったまま放置されている。働き口のなくなった外国人労働者が自動車ローンを焦げつかせて投獄される危険を冒す前に、車を乗り捨て、自国に逃げ帰っているからだ。 数カ月前までドバイの政府高官は、信用危機や原油価格の急落にも平静を保ち、サービス主導型のドバイ経済は影響を受けていないと話していた。むしろ、世界的な景気減速で苦しむ銀行や欧米企業のために、安全な避難場所を提供できると主張していた。
「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。 世界最高の800㍍ビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000㍍のビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。 こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。 ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクといった
10月24日から28日にかけて株価は26年ぶりの安値に沈み、為替は13年ぶりの円高ドル安をつけ、日本のマーケットは騒然とした。その後は値を戻しているものの、日本経済を蝕む「株暴落・円急騰危機」再来の恐怖はくすぶり続けている。 日経平均株価は10月28日の場中に1982年以来の安値6994円90銭を付けた後、盛り返している。円相場もまた24日に95年以来の1ドル90円82銭まで急騰した後、29日には100円近くまで切り返した。 「米欧金融危機に改善の兆しが見え始めたかなと思ったところに、通貨危機と実態経済悪化が束になって襲いかかってきた」（投資信託会社幹部）ことで、パニックに見舞われた市場はここにきて一見、平静さを取り戻したかに見える。 だが、安堵している市場関係者は見当たらない。「今も耳元で『明日また何が起こるかわからない』と警報が鳴り続けている状態」（国内投資信託運用担当）、「株式
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 世界が“壊れる”ような1週間が過ぎた。 リーマンショック後のわずかな期間で株価の下落は米国市場で26％、日本市場は32％を記録。株式市場は全世界で6000兆円もの下落による損害を引き起こした。 しかし、サブプライムローン問題での直接的な世界の損害は100兆円程度であることを考えれば、理論的には、株価への一時的な波及は400兆円程度の範囲内に収まるべきものである。要は、恐慌による投げ売りが行き過ぎたのだ。 今回、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が採択
安藤茂彌（トランス・パシフィック・ベンチャーズ社CEO） 【第11回】 2008年10月22日 ポールソンがゴリ押しした規制緩和が、 米投資銀行の自己崩壊を招いた 筆者が三菱銀行（当時）のトレーニーとしてモルガン・スタンレーに派遣されたのは、1979年だった。モルガン・スタンレーは、日本の商業銀行が仰ぎ見る、米国屈指の名門投資銀行として名声を集めていた。あれから29年。10月には三菱UFJファイナンシャル・グループが約9000億円を投じてモルガン・スタンレーの救済に乗り出した。いまや時代は大きく変わった。 この1ヵ月間に、リーマン・ブラザーズは倒産し、メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに買収され、ベアー・スターンズはJPモルガン・チェース銀行に買収された。残る二社、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは銀行持ち株会社を設立して、ＦＲＢ（連邦準備理事会）の信用供与を受けられる銀
米国発の金融危機が世界中に蔓延し、世界の株式市場が激震に見舞われた。連休明けの14日の株価は急反発したものの、金融危機に揺さぶられた投資家の心理は、疑心暗鬼を完全に払拭したかは予断を許さない。 だが、悲観一色ではない。「ピンチはチャンス」とばかりに、割安となった株式を買い進める投資家もいるのだ。そんな投資家の1人で株式の長期運用で実績のある、さわかみ投信の澤上篤人社長に話を聞いた。 澤上篤人（さわかみ・あつと）氏 「さわかみ投信」社長。1947年愛知県名古屋市生まれ。69年に愛知県立大学卒業後、松下電器貿易（現パナソニック）入社。70年に退社して欧州に渡り、74年までスイス・キャピタル・インターナショナルでアナリスト兼ファンドアドバイザー。ピクテ・ジャパン社長などを経て、96年にさわかみ投信顧問（現さわかみ投信）設立。99年に日本初となる独立系ファンド「さわかみファンド」の運用を開始。『1
２００８年１０月１０日 田中 宇 記事の無料メール配信 このところ、いくらアメリカの連銀（中央銀行）が、全米企業の資金難を解消するために米大手銀行に緊急融資をしても、銀行は自行内で借りた資金を貯め込んで他の企業に貸さず、銀行どうしの貸し借り（金融システムの中心をなす銀行間金融）も停止したままという異常事態が続いている。（関連記事） なぜ銀行が資金を他に貸さず貯め込んでいるのか、不思議に思っていたところ、一つの理由が見えてきた。それは、ＣＤＳ（債券破綻保険。クレジット・デフォルト・スワップ）をめぐって銀行界の損失が一挙に拡大するおそれがあり、銀行はそれに備えて資金を蓄えているということだ。最大の危険は、９月１５日に倒産した大手投資銀行リーマン・ブラザーズが発行していた総額４０００億ドルの債券（リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約１０分の１の価値となっている）をめぐるＣＤＳの清算
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
【日経】マーケット情報の総合ページ。株式・株価から為替、債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報のほか、第一線の記者による分析・解説記事を提供します。
米ニューヨークと大西洋を隔てたフランス・パリ。仏保険大手BNPパリバアシュアランスの幹部は、「この20年で最悪の日になってしまった」と厳しい表情で吐き捨てた。 10月6日の朝、仏大手銀行BNPパリバはベルギー・オランダ系の金融大手フォルティスのベルギー部門などを買収すると発表していた。欧州金融再編に先手を打ち新たなスタートを切ることになった晴れの日であり、交渉を何日も続けた疲れなど吹き飛んでいた。だが、仏時間午後、ダウ平均株価1万ドル割れが伝わると、仏株式市場は大幅安に転じる。これから何が起こるのか見当もつかない。神にもすがりたい思いだった――。 救世主待望論の虚しさ すったもんだの揚げ句に成立した米金融安定化法に対して市場は「ノー」を突きつけた。公的資金注入、利下げもどの程度の効果があるのか不明。神頼みしたくなるのも無理はない。 前週には世界一の富豪ウォーレン・バフェット氏による米投資銀
「金融危機」を理解するためのリソース 2008年10月 8日 経済・ビジネスIT コメント： トラックバック (0) how to wiki フレディ・マックにファニー・メイ、バーナンキ[第14代連邦準備制度理事会(FRB)議長]、ブッシュ、抵当、ローン、差し押さえ、7000億ドルの金融救済策、景気後退、危機。 いずれも、最近の記事の見出しに見かける言葉だ。米国政府やウォール街ではこうした言葉が、懸念や恐怖とともに飛び交っている。この状況は一体、何なのだろうか？ われわれの多くは経済学者ではないし、ウォール街で何が起こっているのかを正確に理解することなど期待されていない。だが、物事が良くない方向に進んでいること、経済全体、ひいてはわれわれの家計にもいずれ影響が及ぶ(いまのところはまだ無事と思っていても)ということは、誰もが敏感に察知している。 経済学者たちは情報を収集し、景気の動向や株式市
−世界を支配してきたアングロサクソン型モデルは崩壊し、経済の新時代が始まる− 文字どおりドラマのような１週間だった。米連邦議会は最大7000億ドル規模の金融安定化法案を議論し、投票にかけ、修正し、最終的には10月３日に成立させた。 法案を下院が一度否決した９月29日には、ダウ平均株価が過去20年で最大の下げ幅を記録。その後、世界の株式市場はまるでジェットコースターのように乱高下を繰り返した。銀行間取引金利は過去最高になった。誰が危ない資産を保有しているのかわからず、金融機関は疑心暗鬼に陥ったからだ。 個人投資家たちは強迫観念にとらわれている。ロンドンの高級ビル、サボイ・プレイスには、現金をゴールドに換えようとする人が殺到。１オンス当たり100ドルという割増料金を支払い、金貨や金塊を持ち帰っている。「少なくとも（金は）安全だから」とあるバイヤーは言う。「銀行は私たちのカネでいったい何を
９月15日、米国のリーマン・ブラザーズ証券が経営破綻した。158年の歴史を持ち、全米第４位の証券会社が姿を消すことになったわけだ。 同時に、全米第３位のメリルリンチも、バンク・オブ・アメリカに買収された。半年前に破綻した全米第５位のべアー・スターンズを加えると、米国の第３位から５位までの証券会社が、わずか半年の間に消えるという異常事態が起こったのである。 そして、証券第２位のモルガン・スタンレーも、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから１兆円近い出資を受けることになった。 米国では、最大7000億ドル（約73兆円）の不良資産を金融機関から買い取るとする金融安定化法案をようやく可決したが、サブプライムローンに端を発した金融危機はまだまだ終息しそうにない。 これまで、米国の金融機関自らが処理した金額は30兆円程度。今回の法律で米国政府は70兆円以上の不良債権の買い取りを実施するのだから
2008年10月06日17:00 カテゴリNewsMoney 紹介 - Micheal Moore の「ウオール街の混乱のおさめ方」 都内某所に軟禁中に付き(苦笑)、とりあえず紹介&転載のみ。 MichaelMoore.com : Here's How to Fix the Wall Street Mess ...from Michael Moore ウオール街の危機を救う方法 ー マイケル・ムーアの手紙 - 薔薇、または陽だまりの猫 とても全てには同意できないが、「金持ち自重しろ」の時代が始まったことだけは確かだ。ましてや、その金がそもそもどこから来たかに思いを馳せれば。 Dan the Alien to U.S, not So to Global Economy 皆さん、 400人のアメリカの最裕福層、そう、「たったの400人」が底辺の1億5千万人を全部合わせ た以上の財産を持っていま
2008年9月は、ウォールストリートの歴史に長く記憶される月になりました。問題が現在進行形であり、一つのエントリーにまとめるにはあまりに大きく深い内容ですが、足元の流れ、問題の根源、投資銀行の将来などについて、可能な限り簡潔に、書いてみたいと思います。 まず月初に、アメリカの住宅金融最大手、Fannie MaeとFreddie Macの、5000億ドル（約53兆円）に及ぶ国有化が発表されました。両社は、銀行などから住宅ローンを買い取り、それを証券化して債券市場に売却することで住宅金融を支えてきた機関であり、そこから生まれたモーゲージ証券市場も、米国債の市場を上回る規模に発展していました。 その両社が、事実上救済が必要な状況にまで追い込まれたことで、住宅バブル崩壊の問題の深さが改めて浮き彫りになったわけですが、これは文字通り、第一幕に過ぎませんでした。 9月14日の週末には、経営危機が噂され
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン リーマン・ブラザーズの破綻、メリル・リンチの身売り。その前にはこれら2社と比べると小粒ながら、伝統あるベアー・スターンズの破綻――。 英国の金融街シティーとともに、過去1世紀の間「世界の金融首都」として機能してきたウォール街。そのビジネスモデルは破綻したのだろうか。少なくとも、投資銀行がリスクを取りすぎたばかりか、自らそのリスクを把握することもできなくなっていたのは事実だ。 投資銀行はウォール街の“主”である。法的には証券会社であるが、基本的に個人相手に株式売買を取り次ぐことはない。大企業や外国政府、機関投資家、富裕個人を相手に大口取引を手がけ、日本の証券会社とは比較にならないほどの影響力を誇ってきた。ポールソン財務長官も「最強の投資銀行」ゴ
Feedback September 15, 2008 A Year of Heavy Losses A year ago, financial companies were flying high. But as problems in the mortgage and credit markets have grown, the stocks of many Wall Street firms have been hard hit. Some of the biggest companies have been bought out, taken over by the government or gone bankrupt.
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
