健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
マイナンバーカードの「電子証明書」の機能をスマートフォンに搭載する国のサービスが五月から一部の端末で始まった。マイナカードが手元になくても、スマホだけで子育て支援などの行政手続きがオンラインでできるようになる。ただ、搭載した証明書は端末を初期化しても消えないため、スマホを手放したり、修理したりする際は失効などの手続きが必要だ。 （植木創太） このサービスは、マイナカードのＩＣチップに記録された個人認証用の証明書をスマホに保存し、マイナカードのように使えるようにする。対応する行政手続きは順次拡大され、住民票の写しなど証明書のコンビニ交付は年内にできるようになる予定。マイナポータルのログイン時などに必要なマイナカードのパスワード入力を、スマホの指紋認証や顔認証などで代用させることもできる。金融機関の口座開設などの民間手続きへの活用も計画されている。 現在、サービスに対応している端末は、米グーグ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
