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技能実習を終えた外国人がさらに5年間働ける、新たな在留資格の創設に政府が着手する。日本は外国人が在留資格を得るのが難しい国のひとつだで、労働力確保のためには緩和すべきだといわれながら、議論も制度改革もすすまない。実際には移民の労働力に頼りきりな日本の現実について、ライターの森鷹久氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 九州某県の国道沿いに佇む、周囲は田畑に囲まれたかつて飲食店だった建物。午後10時ころ、十数人のアジア系の女性が建物から出てくると、そのまま列をつくって数百メートル離れた場所にある寂れたアパートへ向かう。一部屋に三人ずつほどだろうか、アパートの全四部屋にそれぞれ分かれて入っていった。こんなところになぜ多くの外国人が……、と違和感を覚える光景だが、近隣住民にとっては見慣れた日常だ。
経済連携協定（ＥＰＡ）で外国人の看護師や介護福祉士を受け入れて８年。インドネシア、フィリピン、ベトナムから計４千人近くが来日し、６００人余が国家試験に合格した。労働力として期待される一方、合格者の３割以上は帰国などＥＰＡの枠組みから離れた。「定着」はなぜ難しいのか――。 ８月下旬、介護福祉士のインドネシア人女性（３１）が６年半暮らした日本を離れ、母国に帰った。大きな段ボール箱一つ分は、介護と日本語の勉強の本で埋まった。「もう疲れ果ててしまった」 来日前はインドネシアで小児科の看護師として働いていた。ＥＰＡの募集を知ると、アニメで憧れた日本に行けると夢が膨らみ、２００９年に応募した。 来日後、４年間は施設で働きながら研修をする。仕事は楽しく、覚えた日本語で利用者と冗談を言い合った。夕方には自習時間があり、月２回は日本語教室に通わせてもらった。日本の制度や専門用語は難しかったが、過去の問題を頭
群馬県だか長野県のレタス栽培で名を馳せた川上村で、外国人実習生制度を使って、奴隷同然の搾取が行われていた、という報道。 ネットで拡散したのは、Ｊ－Ｃａｓｔのこの記事なんだけど、まあ、例によって、Ｊ－Ｃａｓｔって論調、ではあるので、こちらの信濃毎日新聞の記事も参照されたい。 川上の外国人実習生 入管、受け入れ停止処分 組合解散決定｜信濃毎日新聞［信毎web］ 外国人実習生制度については、まあ、実質どこでも、だいたい低廉な労働力として使ってるよね。身も蓋もない言い方をしてしまえば。 うちの市内では、中国で生産拠点を持っている企業が、現地の管理職養成のために、国内で実習をさせて、現地に戻す、という使い方をしている例もある。彼らは中国に帰ればエリートになるんだろう。そして、多分、その会社もこの制度を使っていた気がするのだけど、それにしたって、そもそもが廉価な労働力を求めて中国に進出しているのだから
厚生労働省は海外から「強制労働」とも批判される外国人技能実習制度の対象職種に介護職を加える方針だ。日本人の介護職員全体の待遇引き下げや、サービスの低下につながりかねず、問題だ。 外国人技能実習制度は、外国人に日本で働きながら技術を学んでもらい、その技術を途上国に移転させることを目的として一九九三年に導入された。しかし、実態は安価な労働力を供給する仕組みと指摘され、賃金未払いや低賃金の長時間労働といったトラブル、実習生が逃げ出すのを防ぐためにパスポートを取り上げるなどの人権侵害も起きている。 現在、製造業や農業など六十九職種を対象に約十五万五千人受け入れている。期間は最長三年。厚労省が二〇一三年に実施した調査では、実習生が働いている二千三百十八事業所のうち、八割で労働関係法令の違反があった。賃金不払いが二割あった。「日本人と同等額以上の報酬」と規定されているが、実習生の平均月収は十二万五千円
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