以前GIGAZINEでファイル交換ソフトを利用しているユーザーに対して、インターネット接続を強制的に切断する措置が実施されるようになったことをお伝えしましたが、なんと37％のP2Pユーザーが「切断する」という警告が届いてもファイル交換を続けると回答したことが明らかになりました。 つまり恐れを知らない戦士のように警告に屈することなくダウンロードし続けるP2Pユーザーは決して少なくないということなのでしょうか…。 詳細は以下の通り。 37% of P2P users say they'll ignore disconnection threats この記事によると、アメリカやイギリス、フランスなどでは「graduated response」と呼ばれるファイル交換対策プログラムの導入が検討されているそうです。 「graduated response」はファイル交換を行っているユーザーに対して、ま
ストーリー by hylom 2008年11月03日 21時09分 日本ではまだそこまでの例はありませんが、 部門より 「生まれてから一度もコンピューターゲームなんかやったことがない」という老夫婦に、米Atari社から「ゲームの違法コピー行為に対する賠償金500ユーロを支払え」という書面が届く事件が起こったと、BBC Newsが伝えている。 TechCrunch Japaneseによると、夫婦はコンピューターゲームは1本も所有していないし、P2Pがどんなものかも知らなかった、とので、Atariからの要求は撤回されたのだが、この老夫婦の事件が特殊というわけではなく、同様の事件は数百にも上ると見られている。事件の原因は、IPアドレスから対象を特定するというプロセスにあると考えられるそうだ。 たとえば、無線LANなどに勝手に侵入され、そこからファイル共有を行われた場合、IPアドレスからユーザーを
ブラウザ上で使うBitTorrentクライアントTorrentRelayは、IEやFirefoxだけでなく、iPhoneやPSPなどのゲーム機でも使える点、長時間待たされることなく速やかにファイル保存ダイアログでの保存(ダウンロード)を開始できる点が長所だ。 「ブラウザ上で使えるBTクライアント」というのは、以下のような流れで動作するウェブサービスだ。torrentファイル（ファイルそのものやURL）を渡すことで、ユーザーの代わりにウェブサービスがBTダウンロードを行うユーザーは、（ウェブサービスの）サーバー内に落とされたファイルを（通常の）ウェブダウンロードでゲットするポート解放などの作業が一切不要だし、とにかくブラウザさえ動けばどんな環境でもBTダウンロードを行える。極端な話、PCがなくても、iPhoneやPSPのブラウザで良いのだ（「名前をつけてリンク先を保存」といった通常のファイ
ネット上で個人間の融資を仲介するソーシャルレンディング。日本でも、いくつかの事業会社が、そのサービスを2008年秋にも始める。「普及する可能性がある」と見る専門家もいて、新しい市場に注目が集まっている。ただ、一方で、プライバシーなどの課題も指摘されている。 ■個人が自分の信用度によって金利を安くできる 「結婚が急に決まった。その費用を賄いたい」 「子どもが生まれたから、大きなワゴン車がほしい」 こんな望みを個人による融資でかなえようというのが、ソーシャルレンディング、あるいはP2P（People to People）融資だ。欧米では最近、サブプライム問題で銀行の貸し渋りが増えたこともあって、市場として急成長しつつある。 例えば、小笠原さん（仮名）が、登山旅行したいが、貯金が足りないとしよう。事業会社のソーシャル・ネットワーキング・サービスのサイトで、月収36万円といった自分のプロ
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
Participatory Culture Foundationは13日、各種映像配信サービスに対応したインターネットTVビューア「Miro 1.0」をリリースした。対応プラットフォームはWindows 2000/XP/VistaとMac OS X 10.3以降、Linux(Fedora/Ubuntu/Debian/Gentoo)の3種。ライセンスにGPL v3を適用したオープンソースソフトウェアとして、ソースコードも公開される。 Miroは、P2Pの技術を利用した動画配信サービスを視聴するためのクライアントソフト。MozillaのGeckoエンジンを核としたランタイム環境「XULRunner」を基盤に、BitTorrentやVLCなどオープンソースソフトウェアの成果を取り入れつつ、マルチプラットフォーム指向で開発が進められている。今回のMiro 1.0は、2007年7月にDemocrac
政府の知的財産戦略本部は3月29日に本部会合を実施し、インターネットで流通する海賊版の取り締まりを強化する内容を含む報告書を提出した。著作者が意図しない海賊版が、個人レベルで不正コピーされることを規制することが目的で、法改正も視野に入っている。該当部分の文章は以下のとおり。 iii)違法複製されたコンテンツの個人による複製 インターネット上の違法送信からの複製や、海賊版CD・DVDからの複製について、私的複製の許容範囲から除外することについて、合法的で、ユーザーが利用しやすく、クリエーターへの利益還元も適切になされる新しいビジネスの動きを支援するため、情報の流通を過度に萎縮させることのないよう留意しながら、 著作権法の規定の見直しを進める。 “世界最先端のコンテンツ大国の実現を目指して”(PDF) 資料には具体的なサービス名が記載されていないが、おそらくは“YouTube”に代表される動画
ファイル共有ソフト「Winny」――著作権侵害、開発者の有罪判決、情報漏洩など、ダーティなイメージがある一方、P2P技術自体が違法なわけではなく、また裁判の行方によっては新しい技術開発が萎縮するという問題も抱えている。Biz.IDの読者ならばすでにご存知だろうが、Winnyの問題点を上司に説明するための法的なポイントを2月17日に行われたWinnyシンポジウムをヒントに考えてみた。 Winnyを開発した金子勇氏（元東京大学助手）に対しては、2006年末に著作権侵害幇助罪で150万円の罰金を命じる有罪判決が京都地裁から下された（京都地判平成18年12月13日、関連記事）。これを踏まえて、大阪弁護士会と情報処理学会、そして情報ネットワーク法学会の三者が共同シンポジウム「IT技術と刑事事件を考える――Winny事件判決を契機として――」を開き、議論を交わした。 上司から「Winnyってなに？」と
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