「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
【政治】不祥事や失言でも傷つかない鳩山氏は「テフロン首相」だ-シンガポール紙 1 ：出世ウホφ ★：2009/11/25(水) 15:43:40 ID:???0 今月中旬、シンガポールで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、 鳩山由紀夫首相の一挙手一投足に注目が集まったといっても過言ではない。２回行った 講演の模様はテレビでも詳しく紹介され、建国以来の一党支配が続くシンガポールは、 政権が代わると何が起きるのかを見極めようとしているようにさえみえる。 そんななか、地元紙ストレーツ・タイムズ（２３日付）は「鳩山テフロン首相」との見出しで 鳩山政権の“謎”を取り上げていた。鍋などに施すテフロン加工にたとえ、 「何があっても傷つかない」といった意味だ。 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題ではあいまいな答えを繰り返し、政治献金問題でも 「恵まれた家庭に育ったものだから」と言い放ち
川口ユディ ＝ ハンガリー・ブダペスト市生まれ。日本人男性と結婚し、日本人や日本文化を世界に紹介している。コラムニスト、レポーター。元特攻隊員の貴重な証言を自身で設立した、（株）盛之助のウェブサイトで公開している。ユディ氏の詳しい経歴はこちらを参照。 川口ユディ氏の発言抜粋（１） 十七年くらい前、シカゴの大学に留学しているときに、たくさんの日本人留学生に会ったんです。けれどその人たちはみんな日本に対する誇りがなかった。日本は不思議な国だと思いましたね。大学にはアメリカ人、メキシコ人、ブラジル人、セネガル人、いろんな国の人がいたけど、みんな自分の国が好きでしたよ。 私も「ハンガリー素晴らしい」って、いつもＰＲしてた。日本人だけしないの。そんなとき主人に会ったんです。彼はそれまでに会った日本人とは正反対で「日本は世界一だよ」って言ったんです。彼のことを好きになって、日本に来て、私も「日本、最高
テレビ局の「報道番組強化」の実態は…… 先月、総務省のまとめた放送局の収支状況によれば、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が大幅に減少し、初めて地上波局全体として赤字に転落した。この最大の原因は昨年からの急速な景気の落ち込みだが、これがV字型に回復すると見る向きは少ない。むしろ企業はこれをきっかけに、高コストのテレビ広告を見直し、インターネットにシフトする動きが出ている。 今年はインターネット広告費が新聞を抜いてテレビに次ぐと予想されているが、テレビ広告費のシェアは約28％と、まだインターネット（約10％）の2.8倍ある（電通調べ）。しかし前者が前年比4％下がったのに対して、後者は年率2％ずつ増えているので、遅くとも10年以内に両者が逆転するだろう。つまり遠からず、インターネットは広告の売り上げベースでも最大のメディアになるのだ。 こうした動きは世界的に見られる。イギリスでは、昨年テ
こと博士の素顔があまりにも面白いので、弁護人である私の目から、事件を振り返ってつれづれなるままに書きつづってみる、壇弁護士の事務室のスピンアウトブログです。 公判準備を進めていく中で問題になったのは、弁護側の情報をいかに正しく伝えて行くかである。 マスコミの報道は、警察のリークを嬉々として掲載しているものや、なんちゃってＩＴ評論家の知ったような話しばかりである。 消費者事件などではホームページを作成したりすることもある。今回はネットを通じての支援が大きかったのであるから、支援者のためにＨＰを作るべきなのだろう。 しかし、私はとても面倒くさがりである。 どうしたらいいのやらと思って町村先生のブログを眺めていた。 町村先生は捜査時に弁護側の情報の広報でブログを使わせてもらっていた。 それを見ながらつぶやいた。 「仕方ない。自分でブログをつくるか…」 「壇弁護士の事務室」なんて名前はその場の思い
■編集元：ニュース速報板より「亀井「記者会見をオープンにしよう」 記者クラブ「断わる」 亀井「じゃあいいよ、勝手に会見開くから」」 1 ノイズf(栃木県) :2009/10/06(火) 22:33:35.65 ID:8uXPd0+v ?PLT(12000) ポイント特典 株優プチ 記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行 (J-CAST) 亀 井静香郵政・金融担当相の大臣室で開かれた「もうひとつの記者会見」には雑誌や夕刊紙の記者が参加した いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀 井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。 記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブ
記者会見のオープン化に積極的な民主党政権の誕生で、各省庁の記者クラブが対応に追われている。外務省では大臣・副大臣の会見がすべてのメディアに開かれたが、総務省や金融庁、環境省など他の省庁でも開放に向けた動きが始まった。大臣からボールは投げられた。記者クラブはどのようにボールを打ち返すのか。 「記者クラブが応じなければ、もう一度別の会見を開く」 「できるだけ国民・内外各位に開かれた記者会見をしたい」 原口一博総務相は2009年9月29日の記者会見の冒頭でこう述べた。総務省の会見は記者クラブの主催ということになっている。そのことを踏まえて、原口総務相は 「セキュリティーやさまざまな問題を確保したうえで、多くのみなさんに開かれたものにさせていただきたい」 と会見オープン化を記者クラブに打診した。 同様の動きは、金融庁や環境省でもあった。亀井静香郵政・金融担当相はやはり29日の会見で、新聞やテレビの
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 日本のニュースを見ていると、これはまずい水割りかと思うことがある。水が多すぎて、肝心のアルコール、つまり「意見」が薄まっているからだ。 私たちジャーナリストは、何でも記事にするくせに自分たちのことだけは書かない性癖をもっている。だが日本で歴史的な政権交代が起ころうとしている今は、報道機関のあり方についての議論を始める絶好の機会でもある。いま私たちが目の当たりにしている民主的な論争は、報道機関にも大きな影響を与えるからだ。 自民党の一党支配が続いたせいで、日本の報道機関も１つの声しか発しなくなった。毎日新聞も朝日新聞も読売新聞も、見出しは毎朝そっくりだ。かつての健全な２大政党制に戻り、対峙する両党がそれぞれの主張を展開するようになれば、報道機関もどちらの立場を支持するか鮮明にせざるをえなくなる。それは、読者の関心を取り戻すチャンスでもある。 新聞の読者は
昨日に引き続き、新政権の「脱ダム」政策に関するマスコミの、「謀略」としか言いようのない報道ぶりを取り上げる。 八ッ場ダムの建設中止を言明した前原誠司国土交通大臣を、現在マスコミはバッシングの対象にしている。前原大臣は、民主党代表時代に、「偽メール事件」を起こした責任を問われた悪印象や、タカ派にして構造改革支持者だった政治姿勢が左派からも嫌われているために、マスコミにバッシングされても、右派からも左派からも前原擁護の声はほとんど上がらない。しかし、ダム建設推進派寄りに極度に偏向したマスコミを批判しない左派は、ダブルスタンダードの謗りを免れないと思う。前原氏は国土交通大臣であって、防衛大臣でもなければ財務大臣でも経済産業大臣でもない。国土交通大臣というのは、前原氏の「毒」を封じ込め、かつ結果を出すことが求められるポストであって、小沢一郎の入れ知恵かどうかはわからないが、なかなか巧みな人事だった
現在進行形の話ですが少しだけ。日本初の「Twitter 議員」の一人として有名な、民主党の逢坂誠二さん（@seiji_ohsaka）が Twitter 上で発したこんな一言が波紋を呼んでいます： 昨日、総理が決まり組閣。現在、副大臣や政務官の人選中。明日の本会議で、常任委員長が決まる。徐々に政権の体制が決まりつつある。今後、具体的に政策が動き出し行きます。こんな中で、もう既に「公約破り」とか非難の声があるが、ちょっと気が早すぎるかも。政権スタート後、まだ２日目です。 （オリジナルのURL） 詳しい説明はありませんが（現時点でこの後に投稿なし）、この中で指摘されている「公約破りとかいう非難の声」とは、以下の問題のようです： ■ 新聞が書かない民主党の「公約破り」 （山口一臣の「ダメだめ編集長日記」） ■ 非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆 （週刊 上杉隆|ダイヤモンド・オン
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 ＜世界標準の記者会見基準＞ ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ
本日の首相官邸における記者会見で民主党による重大な「公約破り」が早くも始まりました。ネットの各所で反発の動きが拡がっています。 いま一層の盛り上がりを期待して、重要だと思うネット記事の幾つかをリンクしておきます。マスコミに媚び諂い、ネットを敵に回すことが何を意味するのか、鳩山首相の周辺は判っていないようです。 背景についての突っ込んだ情報は(3)と(4)と(5)をご覧ください。いま民主党内部やその周辺（とりわけ腐れマスコミ）で何が起っているのか、よく分かるだろうと思います。これを放置してはなりません。 すでに誰が動いたのか分かりつつありますが、岡田克也氏のいうように次期総選挙は既に始まっている以上、今回の動きの背後にいる人々が確定したならば直ちに徹底的な落選運動を開始しましょう。 民主党の首脳陣は、廃れつつあるものと、勃興しつつあるものを、見間違えてはなりません。そのことを、自民党の壊滅か
インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ（CSは別）を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化」（共同通信）となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
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