Author:岩谷文太 米国在住。ザ・コーヴ、シーシェパード、ダイレクトアクション、人体展と中国の人体闇市場、チベット、支那事変、ネットデマ検証など主にテーマを絞ったリサーチ。 最近の記事 【FOXニュースの研究所流出説報道③】中国を追求できない欧米の学界 (04/24) 【FOXニュースの研究所流出説報道②】２つの隠蔽工作 (04/10) 【FOXニュースの研究所流出説報道①】中国に委託されたウイルス改造研究 (03/07) 2020-21年度アップデート (09/07) 2019-20年度アップデート (09/23) 2018-19年度アップデート (09/01) 2017-18年度アップデート (05/01) OPSが『ザ・コーヴ』第二弾制作を画策 (01/02) 元シーシェパードの活動家が入国拒否 (06/02) 元シーシェパードの活動家が入管で再拘束か？ (06/01) 【更新終
アメリカで、セールスの不振相次ぐ新聞業界の救済スキームについての活動が活発化してきた感じです。先にパケット税をやるかと思いきや、新聞のNPO化というのは新鮮な流れです。 ALLOW AMERICAN NEWSPAPERS TO OPERATE AS NON-PROFITS http://cardin.senate.gov/news/record.cfm?id=310392 http://cardin.senate.gov/pdfs/newspaper.pdf 「何を馬鹿な」と思う人もあるかと思いますが、新聞社の権利を守るのにネットでの引用を制限する著作権法の改正とかが議論されるよりはよっぽどましで現実的な流れだと思うんですわ。ただ、もう二度と新聞社が中核になっている資本グループのinvestment proposalは通らなくなるよというのはあるんでしょうが。 いろいろと課題面も見えてくる
これまで比較的静かに進んでいたアメリカのTV地デジ転換だが、ここへ来てあまりにお決まりどおりの騒ぎが始まった。 InformationWeek, serving the information needs of the Business Technology Community アナログテレビしか持っていない人がデジタル・コンバーターを安く買えるように、政府が補助金を出すプログラムがあるのだが、このために用意したクーポンが底をつき、最近のクーポン申請者は無期限の「空席待ち」リストに入れられている、とのニュースが少し前に出た。クーポンは有効期限90日で、配られたけれどまだ使われていないクーポンが相当数あるので、期限の切れた分を新規申請者にまわす、ということをやろうということだろうが、アナログ停波は来月なので、もう間に合わない。しかし、クーポン枚数は、法律で決まった補助金総額予算までしか出せな
本家/.の記事より。先週初め、CNNが新たなウェブサイトiReport.comを公開した(iTWireの記事、MediaWeekの記事)。 CNNが「iReport」イニシアチブの下に一般ユーザによるニュース記事や写真、動画の投稿を受け付け、良質なものだけをCNN.comやケーブルテレビに掲載/放映するようになって1年以上が経つが、今回のiReport.comでは参加者が投稿したコンテンツをすべて、原則チェック無しで掲載する。投稿に当たっては「コミュニティガイドライン」に従うのが条件だが、運営側による編集やフィルタリングは基本的に行わない。サイトの構成はYouTubeに範をとっているようだ。 CNNの幹部によれば、最近起こったヴァージニア工科大学における銃乱射事件や、ミネソタにおける橋の崩壊などをアマチュアが記録し得たのが「分散型報道」の力の好例だと言う。この種のメディアのあり方は我々ネッ
米国大手新聞4社が、オンライン広告販売ネットワークの構築で提携した。このネットワークは、全米規模の読者を求める上級の広告主を対象とする。 New York Times Co.、USA Today発行元Gannett、Los Angeles Times発行元Tribune Co.、San Francisco Chronicle発行元Hearstは、独立した企業quadrantONEを設立し、読者を取りまとめる。 この新しいネットワークは、新聞社によるオンラインに関する最近の提携としては2件目となる。一部の新聞社は、Yahooと既に提携している。 quadrantONEは、同ネットワークがリーチ可能な月間のユニークビジター数を約5000万と述べている。この値は、12月からのNielsen Onlineの数字を基にしており、トップ30マーケットのうち27をカバーしているという。 同社は、
米国メジャー新聞社１４社の株価が、過去３年間で２３０億ドル、４２％失われた、と。同じ期間に、世の中一般の株価はどうだったかと言うと、S＆Pが１７％アップ。ということで、比較上かなりつらい。 生き残りをかけて各社オンライン化を推進、それなりに成功しているのだが、しかし、それだけではダメなのであった。 例えば、New York Timesは、紙からインターネットへの変革を積極的に推し進めており、最近の四半期ベースで、オンライン収入は８千万ドル、前年比２６％増。（同時期の新聞収入が７億３千万ドルで、営業利益が３３０万ドルなので、まだ紙媒体依存度は高いのだが。）オンライン版の方は２００５年から１年ちょっと有料サービスとし、月７ドル徴収、年間１千万ドル（１０億円強）までのビジネスになったが、２００７年９月に廃止、全て無料になった。廃止時点で２３万人の購読者がいたそうです。 とは言っても、オンライン事
（記事要約） 動画共有サイトVeohで知られるヴィオ・ネットワークス社は、６月２１日、インターネット・テレビ用アプリケーションVeohTVのベータ版を発表した。同アプリケーションは、インターネット上のあらゆる動画を検索し、視聴、保存を可能にする。 同社ディミトリー・シャピロＣＥＯは、VeohTVをビデオ視聴の「キラー・アプリケーション」にしたいと語る。当面のライバルJoostに関しては、限られたコンテンツしかない「閉ざされた庭」とコメントしている。 ２００７/６/２１/PC MAGAGINE（1982年創刊、米国他世界１５カ国で出版されるコンピューター雑誌） （Veoh） http://www.veoh.com （Veoh TV） http://www.veoh.tv （JOOST） https://www.joost.com （解説） YouTubeは何でもあり・・・で
＜記事概要＞ メディアグループ７社に属する49の日刊新聞社がニュースと広告を共同配信するというカナダ初の試みを発表した。その内容はオリンピック報道に限ったもので、2010年バンクーバー冬季オリンピックから開始される。 「49社で約350万部、カナダの購読人口の35パーセントに値する画期的な試み。ウェブサイト閲覧者も含めればさらに17パーセント上がる。これはテレビのネットワークよりも大きな数字で、カナダの隅々までオリンピックの興奮に加えて広告も届けることができる」と広告部門を担当するSport Media Marketing Groupの代表はその可能性に大きな期待を寄せていた。 まずは、今年７月１日カナダ・デーにカナダのオリンピック選手を紹介する記事を、８月８日には北京オリンピックまであと１年の記念記事を掲載する。 （2007年6月19日The Vancouver Sun） The Van
有料か無料か―。オンラインメディアの将来を占う重要な動きが今年米国であった。それまで有料でニュースを提供していた大手新聞社が無料化に踏み切る一方、逆に有料化に転換した雑誌も登場した。ネット上で紙媒体と同様に記事を公開する電子版が始まってからすでに10年以上が経過しているが、メディア業界ではいまだ試行錯誤の状態が続いている。 ▼過去記事も無料にしたニューヨークタイムズ 米国を代表する高級紙と呼ばれるニューヨーク・タイムズはこの9月、電子版の無料化に踏み切った。同社は2年前から有料コンテンツを会員向けに提供する「タイムズセレクト」をオンラインでスタートし、人気コラムなどを会員だけが見られるようにしていた。会費は月額7.95ドル、もしくは年額49.95ドル。22万人の会員を集め、年商は1000万ドルに達していたとされる。今後はこれらのコンテンツに対して課金を行わない。 同時に過去記事の検索・閲覧
2007年12月08日00時21分 ０８年米大統領選で一足早くアメリカンドリームをつかんだ女性がいる。つい半年ほど前まで無名のモデルだったアンバー・リー・エッティンガーさん（２６）。「オバマ・ガール」として、いまや全米のネットファンで知らぬ者はない。「オバマ・ガール」として知られるモデルのアンバー・リー・エッティンガーさん。撮影の直前になると、表情が引き締まる＝ニューヨークで 今年６月、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に流れた３分１８秒間の映像「オバマに夢中」が人びとの度肝を抜いた。 ニューヨークの地下鉄で、セントラルパークの一角で、ホットパンツで踊る女性の映像とともにポップな音楽が流れる。アフリカ系（黒人）初の大統領をめざす民主党のオバマ上院議員への「賛歌」。オバマ氏とツーショットの合成映像も受けて４００万回を超える視聴数を記録した。 陣営の宣伝ビデオと見まがいそう
San Jose Mercury新聞は、９０年代は、これを読まずしてシリコンバレーを語るなかれ、という大事な新聞だったが、最近急落中。インターネット時代に新聞はどう生き残るか、で書いた通りであります。最近さらにじわじわと紙面は削減。昨日の日曜からは、カラー４コママンガのページが減った。ページが減るだけじゃなくて記事も削減。こんな風にやたらタイトルと写真がでかい。これがシリコンバレーの新聞の技術ページのトップか．．．うーん、さすがにもう購読更新するのやめようかと思う今日この頃。
Rupert Murdoch氏は、Wall Street Journalのデジタル版を無償にする計画である。これでNews Corp.も有料購読を停止することになる。 Associated Press（AP）によると、Murdoch氏はオーストラリアで投資家らに「われわれは無償化を計画しており、これに向けて調査中である」と述べたという。同氏は、「100万人（の購読者）を有する代わりに」、同社は今後「地球上のあらゆる場所にいる」読者を得ることになると述べた。 Murdoch氏は、購読者数100万人を突破したと最近発表されたWSJ.comの無償化により、読者数が急増し、広告主がサイトに殺到するだろうと予測している。 APによると、Journal紙は有料購読により年間約5000万ドルの売り上げを上げてきたという。 有料購読で成功したオンラインサービスはほとんど存在しない。しかし、Journal紙
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