１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
オンライン事業に賭けるNew York Timesが，次々と新しい手を打ち始めている。 これまでのＮＹＴのオンライン戦略を振り返って見よう。数年前までは，NYTimes.com（New York Timesのサイト）も新聞紙の焼き直しに過ぎなかった。サイトでも，パッケージ化した形でニュース記事を一方的に提供していたのだ。ユーザー（読者）はトップページにアクセスし，そこで関心のある記事を探し，それから本文ページで記事を閲読していた。大半のユーザーは，ブックマークあるいは検索エンジン経由でNYTimes.comのトップページに訪れていたのだ。 ところが数年前からオンラインメディアの世界でも地殻変動が起こってきた。一つはRSSフィードの出現である。もう一つは検索エンジンの進歩で，記事一本一本が検索対象になってきたのだ。それもリアルタイムに近い形で各記事を検索できるようになったのだ。この流れに乗っ
News Corp.に君臨するRupert Murdoch氏がD6カンファレンスで、同氏の部下でありWall Street Journal（WSJ）のライターであるWalt Mossberg氏とKara Swisher氏を前に、新聞の編集について、自説を披露した。 Murdoch氏は、「Wall Street Journalの記事には、8.5人が編集などに関わっている。そして、記事はますます長くなっている。こうした記事のために時間を割くことはない。どの記事も半分の長さになるはずだ」と述べる。 Murdoch氏は、Wall Street Journal全体がMossberg氏のコラムのようになればうれしいのだがと述べ、D6カンファレンスの聴衆を沸かせた。77歳になるメディア王のMurdoch氏は、この世界の注意持続時間が短くなっていると考えている。 またMurdoch氏は、ジャーナリズムに贈
２００７年の新聞広告費は全米で９．４％減。１９５０年に新聞広告費統計を取り始めて以来、最大の減少だそうです。 ・・・というニュースを読む前に書いたアメリカの新聞の凋落に関するコラム。日経産業向けだったんですが、「あまりにも救いがない内容なので、もうちょっと緩和した書き方にして欲しい」と言われたので、では・・ということでボツにしていただきました。書き直すのって好きじゃないんですよねぇ。面倒ですし。以下本文でございます。 *** アメリカの新聞の凋落が激しい。ニューヨークタイムズ等、メジャー14社の企業価値は、2004年からの3年間で合計230億ドル、42%が失われた。世の平均株価が2割近く上昇する中での下落である。 シリコンバレーの中核紙、サンノゼマーキュリーでは、2000年からの3年間で求人広告収入が1億2千万ドルから1800万ドルに激減した。2000年から2007年にかけて、相次ぐレイオ
米国大手新聞4社が、オンライン広告販売ネットワークの構築で提携した。このネットワークは、全米規模の読者を求める上級の広告主を対象とする。 New York Times Co.、USA Today発行元Gannett、Los Angeles Times発行元Tribune Co.、San Francisco Chronicle発行元Hearstは、独立した企業quadrantONEを設立し、読者を取りまとめる。 この新しいネットワークは、新聞社によるオンラインに関する最近の提携としては2件目となる。一部の新聞社は、Yahooと既に提携している。 quadrantONEは、同ネットワークがリーチ可能な月間のユニークビジター数を約5000万と述べている。この値は、12月からのNielsen Onlineの数字を基にしており、トップ30マーケットのうち27をカバーしているという。 同社は、
米国メジャー新聞社１４社の株価が、過去３年間で２３０億ドル、４２％失われた、と。同じ期間に、世の中一般の株価はどうだったかと言うと、S＆Pが１７％アップ。ということで、比較上かなりつらい。 生き残りをかけて各社オンライン化を推進、それなりに成功しているのだが、しかし、それだけではダメなのであった。 例えば、New York Timesは、紙からインターネットへの変革を積極的に推し進めており、最近の四半期ベースで、オンライン収入は８千万ドル、前年比２６％増。（同時期の新聞収入が７億３千万ドルで、営業利益が３３０万ドルなので、まだ紙媒体依存度は高いのだが。）オンライン版の方は２００５年から１年ちょっと有料サービスとし、月７ドル徴収、年間１千万ドル（１０億円強）までのビジネスになったが、２００７年９月に廃止、全て無料になった。廃止時点で２３万人の購読者がいたそうです。 とは言っても、オンライン事
新聞社の売り上げが落ちている情報探してます。http://www.pressnet.or.jp/data/03finuriage.htm にありますが、決算的にも落ちていると思われます。各社の決算などを並べて、新聞の凋落傾向について統計的に示している情報お願いします。
＜記事概要＞ メディアグループ７社に属する49の日刊新聞社がニュースと広告を共同配信するというカナダ初の試みを発表した。その内容はオリンピック報道に限ったもので、2010年バンクーバー冬季オリンピックから開始される。 「49社で約350万部、カナダの購読人口の35パーセントに値する画期的な試み。ウェブサイト閲覧者も含めればさらに17パーセント上がる。これはテレビのネットワークよりも大きな数字で、カナダの隅々までオリンピックの興奮に加えて広告も届けることができる」と広告部門を担当するSport Media Marketing Groupの代表はその可能性に大きな期待を寄せていた。 まずは、今年７月１日カナダ・デーにカナダのオリンピック選手を紹介する記事を、８月８日には北京オリンピックまであと１年の記念記事を掲載する。 （2007年6月19日The Vancouver Sun） The Van
有料か無料か―。オンラインメディアの将来を占う重要な動きが今年米国であった。それまで有料でニュースを提供していた大手新聞社が無料化に踏み切る一方、逆に有料化に転換した雑誌も登場した。ネット上で紙媒体と同様に記事を公開する電子版が始まってからすでに10年以上が経過しているが、メディア業界ではいまだ試行錯誤の状態が続いている。 ▼過去記事も無料にしたニューヨークタイムズ 米国を代表する高級紙と呼ばれるニューヨーク・タイムズはこの9月、電子版の無料化に踏み切った。同社は2年前から有料コンテンツを会員向けに提供する「タイムズセレクト」をオンラインでスタートし、人気コラムなどを会員だけが見られるようにしていた。会費は月額7.95ドル、もしくは年額49.95ドル。22万人の会員を集め、年商は1000万ドルに達していたとされる。今後はこれらのコンテンツに対して課金を行わない。 同時に過去記事の検索・閲覧
With Web companies now beginning to dominate the market for local ads online, newspaper publishers are scrambling to change the way they sell ads, hiring sales teams that specialize in the digital market and creating new editorial packages to sell. But it may be a case of too little, too late. McClatchy, which publishes 31 daily newspapers around the country, is revamping its commission and incent
San Jose Mercury新聞は、９０年代は、これを読まずしてシリコンバレーを語るなかれ、という大事な新聞だったが、最近急落中。インターネット時代に新聞はどう生き残るか、で書いた通りであります。最近さらにじわじわと紙面は削減。昨日の日曜からは、カラー４コママンガのページが減った。ページが減るだけじゃなくて記事も削減。こんな風にやたらタイトルと写真がでかい。これがシリコンバレーの新聞の技術ページのトップか．．．うーん、さすがにもう購読更新するのやめようかと思う今日この頃。
As struggling newspapers across the country cut back on investigative reporting, a new kind of journalism venture is hoping to fill the gap. Paul E. Steiger, who was the top editor of The Wall Street Journal for 16 years, and a pair of wealthy Californians are assembling a group of investigative journalists who will give away their work to media outlets. The nonprofit group, called Pro Publica, wi
The digital archive will allow users to view Guardian and Oberser archive material at both the page and story level. Guardian News and Media is to make its entire archive, 212 years of material, available online as a paid-for service.The first phase of the online archive, comprising the Guardian from 1821 to 1975 and The Observer from 1900 to 1975, will launch on 3 November, the company said today
通信社のReutersが19日（現地時間）に送付したメールによると、これまで一部ブログなどに提供していた"Reuters Affiliate Video Player"を9月30日で廃止するという。 "Reuters Affiliate Video Player"は、ロイターのニュースを連続再生する動画プレーヤーで、申し出のあったブログを審査し、許可されたブログのみがプレーヤーを掲載することができた。 今回のメールは、これまでこのプログラムに応募していた人たちに送られたもので、それによると、"Reuters Affiliate Video Player"を廃止する代わりとして、ロイターの個別の動画ニュースをサイトに貼り付けられるようになる、という。これまでは、「動画プレーヤー」を貼り付けていたのに対して、貼り付けたいニュース項目そのものを貼り付けられるようになった。自由度は飛躍的に高まった
Garbagenewsの記事で知ったのですが、10月1日、朝日・日経・読売という大手新聞3社が提携し、共同事業を進めていくことが発表されたそうです(読売新聞の記事、日経のプレスリリース)。具体的には、 インターネット分野での共同展開 販売事業分野での業務提携 災害時等の新聞発行の相互援助 の3分野で協力関係を構築していくとのことです。インターネットに関しては3社出資の組織を設立し、共同サイトや独自ツールを用意するなどサービスの拡充を図る見込み。また販売事業に関しては、配達網の共同化をも視野に入れているようです。 新聞宅配の落ち込みやネットへの危機感を共有している、ということなのでしょうが、アメリカなどでも紙媒体の名門新聞が苦戦を強いられている中、今後の展開が注目されます。
NYT（New York Times）のサイト（NYTimes.com)が，有料サービスTimesSelectに終止符を打った。これは，これからのコンテンツビジネス，中でもニュースサイトの在り方に大きな影響を及ぼしそうだ。 衝撃的な過去記事の無料化 TimesSelectの有料コンテンツとしては，過去記事を除けば，売り物にOp-Edなどのコラム記事くらいしかなかった。最新のニュースコンテンツは以前から無料で開放していた。だから，TimesSelectが終了してコラム記事が無料になったからと言って，一般のニュースユーザーにすれば，とりたてて大騒ぎするようなことではない。 だがサプライズもあった。TimesSelectの終了に合わせて，新聞紙を含めたNYTの過去記事の多くを無料閲覧できるようになったからだ。正確には，1987年以降の過去20年間の記事全てが無料となった。さらに，それ以前の昔の記
Reutersによると，News Corpのマードック（Rupert Murdoch）は，Wall Street Journalサイトを無料化すべきとの見解を繰り返し主張したという。 WSJサイト無料化は新聞に悪影響を及ぼすリスキーな行動だとのアナリスト達の批判に対し，同氏が Goldman Sachs Communacopia 会議でそのように応えた。 年間99ドルの有料サービスを止めれば，より多くの閲覧者を獲得でき，グローバルな売上高を大きく伸ばせるとの主張だ。つまり，失う購読料売上以上の広告売上を新たに稼ぎ出せるとのことだ。 また，マードックはWSJとDow Jones Newswiresとの連携を強化していくことにも言及した。両組織合わせて1,600人のジャーナリストをフル活動して，Reuters や Bloombergと戦っていきたいと。 さらに，10月15日からスタートするFo
ところでgeenさんってランスロさん？ ⇒green - 新聞没落 話はあらかたそーだよねでもあるんだけど。 日本の戸配新聞は、ちょっと外国の新聞とは別のものだと思う。高級紙と、宅配タブロイドと、広告（誌面の３０％以上は広告だし、実はかなりが出版社の広告）なんだが、もう一つ、あれです、実は、市民社会監視の機能がある。 この市民社会監視が実はかなりキモーイしろもので、あまり議論されていない。（実は先日の闇のなんたら事件も核心はネット犯罪ではなくてこっちにあったのだけどね。） で、これは副産物であって、実際の主産物は、地域の広告媒体。つまり折り込みチラシ。これがけっこうバカにならない経営源になっているのだが（なので押紙はこの副作用ですらある）、その構造がどう崩れるか。つまり、地域広告媒体がどう崩れるかで、実は大手紙が潰れる（理論的にはで実際は微妙）。 いわゆる大手紙というのは、日経はそもそも別
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