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日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」(参照)とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」(
手短に要点だけ書いておきます。尖閣諸島沖で不法操業の上、巡視船に衝突した件で拘留されていた中国漁船の船長が釈放されることになりました。那覇地検の判断です。 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者(41)を処分保留で釈放することを決めた。 那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS(よんななニュース) 今回の事件における中国側の姿勢をみると、少なくとも今回は、本格的に尖閣の領有権を取りに来たわけではなく、先々のために日
米国の「全米アジア研究部会」では、中国軍がグローバルな作戦を可能にする近代化を進める一方で、日本に対しては尖閣諸島の領有権主張のために海軍力を強化し続けるという分析もなされている*1。 我が国は、地政学的に見れば、南北に長く縦深性のない国で、国民の大多数が都市に集中し、自給自足が困難な四面海に囲まれた島国である。 従って、好むと好まざるにかかわらず、自由貿易を主体とする海洋依存国家にほかならない。 現在、海運による自由貿易によって繁栄を極めている我が国であるが、そういった 意味で経済活動を含めた国家の生存が海洋の自由利用にかかっていると言っても過 言ではない。 それは、原材料を輸入し高付加価値にして輸出する経済活動のスタイルも、大きく 変わり得る要素はここ当分考えられないからだ。 こういった状況下、日本の貿易の99.7%が船舶による海上輸送であることを思 えば、現在の海運政策が極めて不十分
国際的に様々な事案が立て続けに起きる中で、我が国だけ毎年のように首相が変わって国内政局が優先しているようでは、一時的とはいえ同盟国としての信認が失われたように読めるメッセージが出るのは当たり前なのかなと思うところでもあり。 もはや、民主党代表選については票読みしてもしょうがない、なるようになるのを待って、それが少しでも国益に資して国民に便益が提供されるようならOKという風になってきました。 国際金融筋とやらでも、最近また丸暴の暗躍のような話がちらほらと耳に聴こえてくるようになってきました。年内にも大き目の粉飾事案や、大型違法上場企業の案件が摘発されるようですが、これがまた延びたりすると結局損をするのは投資家であり、失われるのは日本市場への信認なので、そろそろどうにかして欲しいなと思うところです。 そういえば、kogaidan氏が何か言っていたのでピックアップ。 News - 鈴木宗男衆議院
菅直人首相は、民主党代表として、大半が戦闘地域のイラクへの自衛隊派遣は違憲状態だと指摘していた。民主党政権はこの歴史から何を学びとるのか、今こそ明確に示す必要がある。 それは民主党内でやってみるといいんじゃないかな。 戦争に関する国家の意思、判断は、厳しい検証を受けなければならない。さもなくば、今後の国家運営、とりわけ外交と安全保障政策に何の教訓も残さないことになる。 厳しい検証は必要だろうと思う。この朝日新聞社説では抜けていたが、(1)イラク戦はブッシュ政権前にチェイニー中心に構想されていたこと、(2)フセイン大統領は核化を推進していたがそれに対する歯止めの機構がなかったこと(国連が機能しない)、(3)前イラク戦争から見てフセイン大統領はサウジ侵攻の構想をもっていただろうこと(アラブの首領を目論んでいた)、(4)フセイン大統領がイスラエルにミサイルを撃ち込む潜在性にイスラエルが先行して独
15日、韓国の光復節(参照)の記念式典で、韓国・李明博(イ・ミョンバク)大統領が、南北朝鮮の統一時に必要とされる費用捻出のために、統一税を提言し、大きな波紋を呼んだ(参照)。 李大統領は南北朝鮮統一にかかる費用の参考として、東西ドイツ統一に20年間で2兆ユーロ(約220兆円)を要したとの推定を含めた(参照)。ドイツでは、統一後、統一連帯賦課金が導入されたので、それを模したいという含みもあるだろう。 南北朝鮮統一にはどの程度の費用が掛かるだろうか。韓国政府としては、今後30年間に渡り、最大2兆1400億ドル(現行レートで約182兆円)と推定しているようだ。年間では、84兆ウォン(約6兆447億円)の財政支出が30年にわたって継続することになる(参照)。その倍の5兆ドルとする推定もある(参照)。財政的に非常にきついと思われる。その事態になれば、おそらくその少なからずを日本が負担することになるだ
お詫びのほうから先に。前回前々回のエントリーについては、繰り返しますが特定の誰かおよび発言を否定、批判するものではありません。各々の立場、見解はそれが合理的である限り、ネットや新聞、雑誌、講演等の分け隔てなくその表現を認めるべきであって、それを封じようという意図は私にはまったくありません。この私の発言の真意が正確に伝わらなかった可能性があるとするならば、その原因は私の文章力に問題があったことに尽きると思っておりますので、ご自身の意見を私に否定された等として気分を害された方、ならびにその仲介の労を取ってくださった方には深くお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。 また、私は一部特定の知識人、有識者の方のご意見に対する反論という意図を有していないにもかかわらず、会議等で明確にそれを否定しなかったという理由で強い反発を頂戴した件については、私自身の至らぬところもあったと自省し、改めてお詫び
この所の更新の少なさを考えると、年のまとめという意味も薄い。雑記の延長とでも思って欲しい。来年は大変な年になりそうでもあるし、多少はエントリを増やしたいところである。 ・ブット元首相暗殺 年末に衝撃的なニュースが飛び込んできた。元々パキスタンの不安定な政治情勢においては安定に寄与できる人物が少なく、パキスタンのほぼ全ての人にとってマイナスの面しかないだろう。普通に考えればムシャラフ政権にとっても悪い要素でしかない。アルカイダ関与が確定したかどうかはまだ不明のようだが、いずれにせよ同様に混沌から利益を得る組織の支援で発生したと見るべきであろう。 米国の反応は予想通りである。ただ、性急に民主化を求めているという面ばかりではないだろう。パキスタンの国民の現状から生まれるリーダーとして、ムシャラフ政権はそれなりに理性的な存在とは言えないだろうか。つまり、イスラム国家としてのパキスタンへの不満を「非
これを書くかどうか悩んだが軽く少しだけ書いておこう。日本の政局とアジア情勢の見取り図みたいなことだ。今週のニューズウィーク(8・15/22)の記事”蘇る「失われた10年」の悪夢”が面白かったのでそれを引くことになる。オリジナルの"A Symbolic Whipping"の含みがわかりづらいが。 要点は二つある。一つは、中国経済バブルの崩壊に日本がどう備えるかということに関連してだ。参院選で大敗し安倍首相が退任するかという文脈で。 この局面で日本の首相が交代すれば、アジア諸国に及ぶ影響は大きい。日本の景気回復は、アジアとくに東南アジアの成長と投資の原動力になっている。中国経済のバブルが崩壊するときには(時間の問題だろう)、日本経済が堅調かどうかで、アジア経済のこうむる打撃の大きさが変わってくるだろう。 筆者ジョージ・ウェアフリッツは随分踏み込んで書いていると私は思う。つまり、中国経済バブルの
寝る直前にコメント欄に次のような記事が出ていたのを知り、正直げんなりしているわけだが… 読み手に分かりやすく書くのは困難なネタだなあ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070701ia22.htm アメリカで問題になっている慰安婦事案ってのがあって、要は、予算面、方法の巧拙において、日本は韓国や中国に比べてやや劣っていた経緯があった。もうとっくの昔から、そういう傾向が見え始めていて、いろんな人が指摘していたから敢えてここでは書かない。ある種の「インテリジェンス病患者」みたいなのが最近増えたから。 民主党としては、次の選挙はどう転んでも負けることはない、少なくとも、現指導者が、責任を取らされる形で退陣する予測はあまり立たない。それゆえ、民主党には現在「ターンが回ってきた」状態で、何をするにもフリーハンドですよ、ということ。 で、何をしたかとい
久間防衛相の「原爆はしょうがない」発言が大きな波紋を呼んでいるが、その内容は目新しいものではない。原爆投下の理由が、ソ連の参戦前に日本全土を米軍が占領しようとしたためだというのは、ほぼ通説とされている。これによって日本がソ連の参戦直後に降伏したため、北海道がソ連領にされずにすんだというのもよくいわれる話だ。 しかし最近では、こうした説は疑問とされている。たとえばトルーマンは回顧録に、ソ連が8月8日、駐ソ米大使に対日参戦を通告したとき、「米国が日本に原爆を投下したために、ソ連は極東における自己の位置を考え直した」と書いている。ソ連参戦は、ヤルタ会談(1945年2月)で決まっていた方針であり、原爆投下はむしろそれを早めた可能性が高い。 また原爆開発にあたっていたグローブス少将の陸軍長官あて書簡(1945年4月)には「目標は一貫して日本だ」と明記され、もともと広島(ウラン)型と長崎(プルトニ
ガザの状況だがひどいことになったなという率直な感想と、事態がよく飲み込めないこともあって、まとまったことが書けそうにもないが、「極東ブログ: パレスチナ自治政府アッバス首相辞任はしかたがない」(参照)、「極東ブログ: スーハ・アラファト(Suha Arafat)」(参照)、「極東ブログ: 国連がハマスに資金供与の疑惑?」(参照)、「極東ブログ: シャロン後メモ」(参照)、「極東ブログ: 軍服もどき」(参照)といったエントリの延長になにかメモを書いておくべきだろう。 現状について、基礎的な解説は省略したい。本当はそこをきちんと書くべきかもしれないのだが。 さて、この問題についての私の基本的な視点だが、ハマスをできるだけパレスチナの政治プロセスのなかに取り込んで和平実現に向けていけばいいし、イスラエルもその対応ができないものでもないだろう、ということだった。長期的にはなんとかそれなりの和平の線
国連本部に近いジャパンソサエティーでジョセフ・ナイ ハ−バード大学教授が、「東アジアの安定を模索する日本 − ハードとソフトのバランス」と題して講演したのは3月7日だった。 ナイ氏はクリントン政権の94年から95年まで国防次官補を務めた。経済摩擦でささくれ立った日米関係を、「安保再定義」で修復した"ナイ・イニシアティブ"で有名。21世紀は、軍事力というハード・パワーより、魅力的な文化にもとづくソフト・パワーの時代というのが持論だ。自身、ワシントンでの経験を私小説風に書くなど文学中年的な一面も。 前回までのエズラ・ヴォーゲル氏といい、ナイ氏といい、仮に来年の選挙で民主党大統領が誕生すれば、国務長官候補の一人、少なくともその人事について相談を受けることが間違いない人物。聞き逃すわけにはゆかない。 ナイ教授の講演は、中国・インドを巡る歴史認識から始まる。 「19世紀初頭、中国・インドが包含する地
麻生外相のニート擁護論はいいね。立ち読みで新刊をすませてるわけだけど新書の方だけは購入しようかなあ。以下、一時的に削除するかもしれない草稿、少したったらまた復活予定。 ーーー 社会保険庁の年金記録漏れを中心とする問題で、安倍政権のただでさえ脆弱だった世論からの支持は一段と低下し、誰の目にも“ポスト安倍”が現実味を持ち出してきている。ここに来て後継候補の中で一人気を吐いているのが、“ローゼン閣下”こと麻生太郎外相である。書店にいけば、麻生外相の新刊『自由と繁栄の弧』(幻冬舎)、『とてつもない日本』(新潮社)が平積みされ人気を呼んでいる。またインターネット上での麻生外相の人気も相変わらず高い。外相のネット上での愛称である“ローゼン閣下”とは、彼が愛読していると発言した『ローゼンメイデン』というかなりマニアなコミック(少女型人形がバトルを繰り広げる話)から採られたものである。外相のサブカルチャー
雪斎殿のブログは概してコメント欄も含めて冷静な意見が多いのだが、今回の従軍慰安婦、米下院の決議に関わるエントリは少し変な方向に議論が流れているという印象がある。コメント代りに前回の私のエントリの補足も兼ねて多少意見を付け加えてみたい。 まず、米国の意図はあまり邪推しないほうがいいと思う。あの国はどこそこの国の政権を転覆すべしという意見を堂々と連邦議会の議員がインターネット上で公言する国柄である。副次効果に関しては大声で言わないというのはあるかもしれないが、原則部分はいつも明確に示されている。今回は純粋な人道問題扱いという事だ。別段米国議会として珍しい事ではない。 問題はコミュニケーションで、これは現在の日本の保守政治家全般が今回の問題をうまく切り回せていない印象がある。例えば、先の雪斎殿のエントリなどもそうであるが、当時の貧困地域の貧しさを理解してもらおうという意見が多い。これも普通にやる
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