NHKの受信契約を結びながら支払いを拒否していた東京都内の視聴者1人について、財産差し押さえの強制執行で受信料の一部を回収したと、同局が2010年9月3日に発表した。受信料回収で、強制執行に踏み切ったのは初めて。 強制執行が行われたのは10年7月9日。この視聴者は、9月3日に残額も支払ったという。NHKは、マスコミ各社の取材に対し、「やむを得ないと判断した場合は、支払督促制度と強制執行手続きを活用し、受信料の公平負担の徹底を図る」と答えている。
雑記 | 22:49 | ポイント：明治時代の初期には、新聞記事のかなりの部分が、読者からの投書でなりたち、これらの投書家は新聞社との連帯感をもっていた。しかし、新聞弾圧と、新聞が同人誌的な集まりから利益を追求する企業に変化していったことで、読者は「投書家」から「消費者」へ転換した。 一昨日の記事のコメント欄で、hiroeda氏に明治時代の新聞に関する参考文献を教えていただき、それを読んでいたら、興味深いことが書いてあった。明治時代の初期には、投書家が新聞において重要な役割をはたしていたというのである。そこで今日は、これについて簡単に書きたい。 現代の新聞にも投書欄はもちろんあるが、明治の新聞にとって、投書はそれ以上の意味があった。 1.明治初期 記者と投書家の新聞共同体 幕末から明治にかけて、つぎつぎと創刊された新聞では、はじめのころは読者通信がニュース記事となっていた。取材体制が整って
総務省が通常国会に提出する通信と放送の融合法案の概要が６日、わかった。テレビやラジオなど業態ごとに八つに分かれている法律を放送法などの４法にくくり直す。 原口一博総務相の強い意向で、新法案には、複数の放送局の支配を禁じている「マスメディア集中排除原則」を盛り込むと同時に規制を緩和。経営難の地方テレビ・ラジオ局を支援するため、在京キー局の出資比率の上限を引き上げる方針だ。 インターネット経由の映像配信やブロードバンド（高速大容量通信）の普及によって通信と放送の垣根が低くなっていることを踏まえて、法体系を抜本的に見直す。有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送法、電気通信役務利用放送法の３法を放送法に統合するほか、有線放送電話法は電気通信事業法に統合する。電波法と有線電気通信法はそれぞれ改正する。 当初は情報通信法（仮称）への一本化も検討されたが、昨夏に情報通信審議会（総務相の諮問機関）が
総務省は１０日、テレビ業界にはびこる「下請けいじめ」の取引慣行を是正するための指針を発表する。番組の買いたたきや、番組制作会社が管理しているテーマ曲やアニメの著作権にからむ収益配分の強要を禁止。中小企業が多く、取引上の立場が弱い制作会社の保護色が強い内容だ。 指針は「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」。対象となるのはＮＨＫと地上波民放１２７局で、７月中に実施する。 テレビ局による番組制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、０８年１月から同省と放送局、制作会社、消費者が業界の自主ルールとなる指針づくりを進めてきた。今年２月には制作会社への発注書・契約書の交付などの義務化や、番組制作費を放送局が一方的に引き下げる「番組買いたたき」の禁止を決定。３月から先行実施している。 総務省が聞き取り調査を進めたところ、制作会社が持つ著作権にからんで放送局が無理な要求をする取引慣行
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分の
2．ビジネスリサーチの情報収集 日常的な情報収集・整理術（Feedly＋Dropbox） 【 ビジネス 情報収集 と 情報整理 の基本 】いま目の前にあるリサーチプロジェクトとは別に、普段からデジタル時代の「新聞 切り抜き」に相当する情報収集・整理を行う必要が… 2021.02.10 2021.05.08 289 view コラム〜リサーチャーの日常 トリプル ディスプレイ モニター 在宅勤務が常態化している人は、まず トリプル ディスプレイ 環境に投資することを考えてみてください。作業効率の圧倒的向上が可能です。… 2021.05.06 2021.05.11 205 view 1．ビジネスリサーチの基本・心構え すべては「依頼」から始まる〜社内リサーチャーと社外リサーチャ… 【 リサーチャー とは 】企業で企画系の仕事をしていると、上司の依頼で調べものをして資料にまとめるという仕事が多い
岐阜県庁の裏金をめぐる報道番組「真相報道バンキシャ！」の誤報問題で、日本テレビは２４日、誤報に至った問題点や再発防止策をまとめた調査結果を公表した。 その中で同社は、「取材の基本を忘れ、情報提供者の話を鵜呑(うの)みにして、十分な裏付け取材をしなかった」と総括。特に、事件取材のために、専門業者が運営するインターネットの情報募集サイトを利用し、謝礼を支払う可能性を示唆していた点について、「報道倫理の観点からも大きな問題があった」とした。 同日、記者会見した久保伸太郎前社長は「（ネットでの安易な情報収集が）すべての発端だった」と述べたが、虚偽証言をした元建設会社役員、蒲保広容疑者（５８）に対しては、「要求がなかったため、謝礼を支払わなかった」と説明した。 再発防止策としては、取材経験豊富な記者らで作る「危機管理チーム」の常設、報道局スタッフに対する研修システムの整備などが示された。また、番組の
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テレビ朝日が番組内で紹介したブログがやらせと話題。制作会社は捏造発覚で打ち切りとなったあるある大辞典の会社 2009年01月11日08時00分 / 提供：デジタルマガジン Copyright © tv asahi All Rights Reserved. 1月10日19時から放送されたテレビ朝日の『情報整理バラエティー ウソバスター！』で、やらせが行われていたと掲示板を中心に話題となっています。この番組の制作会社は、データ捏造で打ち切りとなった『発掘！あるある大事典II』を作っていたあの会社です。一体どんな“やらせ”なのでしょうか？ 問題となっているのは「ネットの情報、ウソ・ホント？」と、実際のブログに掲載されている情報の真偽を確かめるというコーナー。このコーナーで「ウソ」の例として紹介されていたブログが、かなり怪しいんです。 ウソ情報として紹介されていたブログとその内容は次の6つ。（読み
毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDF
忙しくて更新が滞りました。失礼。 さて、自民党の総裁選なんだけど、福田政権の負のイメージを誤魔化すお祭り騒ぎになぜ、マスメディアは一役買ってしまうのだろうか。もちろんこういう人事系の話に、世間は強い関心があるから、盛り上がるのは当然だとは思う。だが確実に言えるのは、マスメディアというのは、こういう毒にも薬にもならない不特定多数へ向けたネタが好きなのだ。 例えば環境問題なんかも、やってて視聴者からクレームが来たり、自民党や企業からおおっぴらに怒られたりすることがないから、マスメディアにとってはやりやすい。要するに総裁選も環境問題もネタとして安牌なのだ。そのため余計な危機感を煽ってまで、お祭り騒ぎにしたがる。環境省などは、そこをうまく予算獲得に利用している。 ただし、いま団塊の世代がリタイアして、冗談抜きにクレーマーが激増しているので安牌に走るのも無理もないかもしれない。暇なのか、くだらない
民放キー局のワイドショーでは不定期出演になった梨元勝さん（63）。それが、加護亜依さんの独占インタビューに成功し、一躍脚光を浴びたのは記憶に新しい。その裏には、ジャニーズ批判を許さないテレビ局に抗し、着々とリベンジに備えてきた元祖芸能リポーターの執念があった。 7万人の会員で月100万円の収入 ――梨元さんは、キー局ワイドショーのレギュラーでなくなって2年ほど経ちます。それなのに、なぜ元「モーニング娘。」の加護亜依さん（20）の独占インタビューに成功したのですか？ 梨元 R＆Aプロモーションの伊藤和之社長から2007年10月ぐらいに、「かわいそうだから、話を聞いてくれ」と加護さんを紹介されたんです。系列事務所に所属して芸能界に復帰するときでしたが、マスコミに取り上げてもらえるのか知りたかったようです。梨元なら圧力に屈しないから大丈夫だろうと思ったようですよ。聞いてみると、確かにかわいそ
当件、まだ続いております。 この件につき、署名入りで分析や論評されている方は男性が多いためか、この視点についてあまり言及されていないようなので、書いておく。 私自身も含め、毎日新聞問題は「旧メディア対ネット」の構図で語られることが多かったのだが、こちらの記事で、倖田來未さんの「羊水」発言事件との類似が指摘されているのを読み、「あ、そうか」と腑に落ちた。なぜ、私はこの件が気になるのかということが、自分でわかったのだ。 毎日新聞内で「これほど事件が長引くのは、陰で糸を引いている黒幕がいるからでは」との陰謀説がささやかれている、というネット記事もあるようだが、そう、いると私は思う。誰かというと、「主婦」である。 一連の変態記事にはいろいろあるが、一番代表的なものとしてよく挙げられるのが、「母親と息子」の話である。「おまえのかーちゃん、でべそ」という昭和古典の言いまわしがあるが、英語で「おまえのか
英文サイト問題検証（１） チェックなく素通り 外国人記者任せ 毎日新聞社は、英文サイト「毎日デイリーニューズ」（ＭＤＮ）上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事が掲載された問題で、社内調査を続けてきました。関係者の事情聴取などで判明した検証結果と、調査をした特別チームの原因分析を報告するとともに、有識者による「開かれた新聞」委員会の委員の見解を掲載します。 ◇ 「ＷａｉＷａｉ」は、毎日新聞が発行していた英字紙「毎日デイリーニューズ」のコラムの一つで、１９８９年１０月に連載をスタートした。硬いニュースだけでなく、「軟らかい読み物」も扱おうと、国内の週刊誌や月刊誌の記事を引用しながら、日本の社会や風俗の一端を面白く紹介する狙いだった。 英字紙の時代は、毎週日曜日に１ページを使って記事６本と雑誌の見出しだけを紹介するスタイルが定着した。英文毎日編集部の外国人記者や社外の外国人ライター３〜５人が執
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
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