2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
「再び」と書いたのはつい20年前、日米同盟が機能不全に陥っていた時期があるからである（便宜上「第1次『同盟漂流』」と呼ぶ）。我々は記憶に新しい経験と歴史の両方から学び、同じ愚を繰り返してはならない。 時あたかも、今年2月「4年毎の国防計画見直し」（QDR：Quadrennial Defense Review） （以下「2010年QDR」という）が公表された。 QDRは合衆国法典・第10篇「軍隊の戦力構成見直し法」（1996年発効）に基づき、4年に1度、国防省が議会に報告することが義務づけられたものである。 今後20年間の安全保障環境を見通し、国家防衛戦略を具現化するため、戦略、戦力構成、即応態勢、戦力近代化計画、国防インフラ、予算計画等を明示するものであり、米国が国防戦略として何を重視し、どういう方向性を目指しているかが分かる。 細部は後述するが、米国は足かけ9年に及ぶテロとの戦争で疲弊し
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