多くの国産クラウド事業者がIT基盤にVMware製品を採用しているため、同製品のライセンス変更によって大きな打撃を受けた。果たしてこのままVMware依存を続けてよいのか。国産クラウド事業者やシステムインテグレーターが「システム主権」の確保に動き出した。 米Broadcom（ブロードコム）が実施したVMware製品のライセンス変更。現状ではそれに伴うライセンス費用の支払い増加を、日本のクラウド事業者やユーザー企業はほぼ受け入れている。 IIJでは年間11億円の減益要因に 例えばインターネットイニシアティブ（IIJ）は、2024年5月10日に開示した2025年3月期の業績見通しにおいて、VMware製品の値上げによって営業利益が最大30億円は変動する可能性があるとしていた。しかし2024年8月7日に開示した新しい業績見通しでは、値上げが与える利益のマイナス影響が通期で約11億円になると修正し
VMware社は本日、Microsoft Windows向けのタイプ2クライアントハイパーバイザー製品Workstation Pro and Player12とMac OSX向けのクライアントハイパーバイザー製品Fusion8をリリースした。全製品に、主にWindows10を実行するためのサポートが追加されている。 Player製品（旧Player Pro）はVMのみ実行する事が可能で、ライセンス不要の個人利用、または商用利用向けのライセンスとして使用可能。Workstation製品では、全ての機能を提供している。（PlayerとWorkstation間の比較はこちらのページを参照）FusionとFusion pro向けは同様で、FusionではFusionProよりも少ない機能が提供される。（FusionとFusion proの違いはこちらのページを参照）Fusion proとFusio
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