女性割合の調整は憲法違反・教育基本法違反で募集要項に記して許される問題ではない 東京医科大学が女性合格者を3割以下に抑えるために、入試における得点を女性にのみ一律に減点して員数調整していたというニュースが8月2日に流れ、当然のことながら多くの批判的論考がメディアに出た。このことについて筆者も考えを述べたい。 まず、この種の女性差別が決してあってはならないことで、憲法14条第1項で すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。 とし、またそれを受ける形で教育基本法4条において （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 と記されていることに明確に違反する。 しかし、今回の東
雑誌『科学』の田中です。 一市民としてのひとつの見方でしかありませんが、このような見方もあるということをお知らせしたくて、書いています。（見方の紹介であって、これが唯一正しいと考えているわけではありません。）いずれも、科学そのものではなくて、科学を超えた社会の問題についてです。（しかし、科学者を含めたどの人も市民として関わる話だと思っています。） 申し上げたいことは次の3点です。 (1)科学（科学者）に責任が押し付けられる制度的問題について (2)原子力発電のもつ、利益（便益）と被害（リスク）の分配の巨大な不均衡について (3)公的な資金が投じられている科学の本来の意味について (1)科学（科学者）に責任が押し付けられる制度的問題について 「想定外」についての議論を拝見していて私が感じたことは、根本的には、この問題に行き着くのではないかということでした。 改めて書くまでもないと思いますが、
はてブコメント論 2010 梅雨． AK on Twitter: "@shisetu 飲めない事をただ強調するんじゃなくてキチンと理由まで説明すべきだと思うな。学生じゃなくて社会人だし、職場のコミュニケーションて大切なことだよ。 お金貰ってるから仕事だけしてればいいってもんじゃないよ。" と言う呟きに対して，はてなブックマーク上で同じような論調のコメントが大量に書き込まれたため，その状況を好ましくないと感じた人達とで（主にメタブで？）はてブコメント論が再燃したようです． 一覧できる事によって増幅される不快感 b:id:sekiryo あのブクマ善意の一般市民のデモとやらに紛れて個人特定されない場所から腐った玉子投げる人みたいな卑劣な感じがしてヤだよなぁ。口汚い人間は文字だけ見ててそこに人間が居ると思ってないから無視してもいいと思う b:id:maki_tetsu いつの間にかこの人が飲みを
平和教育の再構成を提言 高教組夏期セミナー全体講演（8／26） 小熊英二さん「戦争の記憶と『戦後』」を語る 戦争のもたらした教訓と敗戦直後の教育 15年戦争に賛成した者も反対した者も、政治的立場を超えて一様に教訓として受け取ったことは、上の命令に従うだけの「無責任の体系」（丸山眞男）が、総力戦の遂行を阻害したということだ。自分の主体性を持って戦争にかかわることをせず、上からの命令に従うことのみで、軍需工場でもノルマをこなすだけだし、軍隊でも上官の命令に従うだけで、上官から切り離され捕虜になるとぺらぺらしゃべってしまう。自分の頭で考えることをせず、命令を待つのみだった。 ここから、各人が責任意識を持ち、下部からの批判にちゃんと答えるべきという反省が生まれた。そういうことをしなければ全体のモラール・士気は上がってこない。そしてこれは、敗戦後に突如現れたのではない。丸山眞男、大塚久雄に
ロンドンのヘイマーケット（Haymarket）にある外貨両替所でキャッシャーが手に持つユーロ紙幣（2001年12月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。 グループは1997年に廃止された財
宮崎県の東国原英夫知事は２９日、徴兵制に賛意を示したとされる発言について「徴兵制を容認していない。戦争に直結するものでは全然ない」と弁明した。同時に、若者に一定期間、強制的に農業を体験させる「徴農制」などの仕組みが必要との考えを強調した。 東京都内で開かれた「道路整備の促進を求める全国大会」終了後に報道陣に答えた。 東国原知事は「徴兵制」発言について「社会のモラルハザード、規範意識の欠落、希薄化はどういうところで補うのか。学校教育が補えない中で、心身を鍛錬する場が必要ではないかと言いたかった」と釈明。 「この国の道徳観の崩壊を心配しての発言と解釈してほしい」とした上で、知事は「例えば徴農制とかで一定期間、農業を体験するとか、介護、医療、災害復興の手伝いなどをある程度強制しないと今後の担い手不足、社会構造の変化に付いていけないと危惧（きぐ）している」と強調した。 東国原知事は２８日に宮崎市内
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