インターネット上でさまざまな物が売買できる場に、現金の出品が相次いだことについて、金融庁は、貸金業法違反に当たるおそれもあるとして事実関係を確認するとともに対応を検討する考えを示しました。 これについて２５日の衆議院の財務金融委員会で、金融庁の遠藤監督局長は「現金をオークションなどに出して取り引きすることは、出品者が貸金業に、ネットオークションの事業者は貸金業の媒介にあたるおそれがある。貸金業の登録を取っていない場合は法律違反で刑事罰の対象となる」と述べ、今後、事実関係を確認したうえで、ほかの省庁とも協力して対応を検討する考えを示しました。 また、運営会社が現金の出品を禁止したあと、出品が相次いでいる高額なチャージをしたとするＩＣ乗車券についても、「貸金業法上どうなるのか、さらに検討させていただきたい」と述べました。
IT（情報通信）技術を組み合わせることで、伝統的な金融の世界を根本的に変える力を秘めた「フィンテック」。国内3メガバンクの一角、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長に、その可能性や取り組みを聞いた。 国内でメガバンクが競うようにフィンテックへの取り組みを進めています。この技術は「銀行のビジネスを破壊する」とよく言われていますが、実際に何が変わるのですか。 佐藤：銀行にとってフィンテックの進化は大きな転換点になります。このテクノロジーをどう取り込むかが、今後の銀行経営のポイントです。日本の銀行はフィンテックについて横並びで同じようなことをやっているのが現状ですが、欧米ではすでにビッグデータを使って新しいビジネスモデルを作る会社が存在しています。
金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。 これについて金融庁の審議会は、１９日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。 そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。 これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。
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