「庶民の夢」宝くじ。発売中の年末ジャンボを買い求め、夢の皮算用をしている人も多いだろう。売り上げは１兆円超と莫大（ばくだい）だが、収益がどう使われているのかは、あまり知られていない。当せん金として還元されるのは約４５％。残り５５％が「胴元」の地方自治体などの収益になり、身近な公共事業に生かされることになっている。ところがその一部は「天下り法人」に流れて元官僚らの人件費に消え、積もり積もった収益が「埋蔵金」と化している実態がある。 過大な負担金 「霞が関は悪代官みたいな組織だ。地方住民の金をどんどん吸い上げて、天下り役人の給料などに使っている。僕より高い。何もしていないのに！」 今年２月、民放の報道番組で、大阪府の橋下徹知事が怒りを爆発させた。 橋下知事がやり玉にあげていたのは、「自治体国際化協会」という団体だ。 地方自治体が共同で昭和６３年に設立した財団法人。中学や高校での語学指導助手（Ａ
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は9日夜の会合で、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象として、医療費と義務教育費の国庫負担など447事業を選定、これを約210～220類型に分類して議論し、判定を下すことを決定した。政府開発援助（ODA）のほか、調整が続いていた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）では、日本人基地従業員の労務費が対象に入った。 対象となる事業・組織には、理化学研究所が神戸・ポートアイランド2期で整備中の次世代スーパーコンピューターの技術推進や、同研究所が運営する兵庫県佐用町などの大型放射光施設「スプリング8」も含まれている。 首相は10年度予算編成に関して「聖域なく見直す。筋肉質の予算になることが求められている」と強調。同時に「類似事業も見直してほしい」と述べ、対象にならなかった事業も、仕分け作業の成果を生かして予算削減に努める考えを表明した
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