沖縄戦で失われ、79年ぶりに戻ってきた琉球王国の王の肖像画。 この「国宝級」の文化財が見つかったのは、アメリカ・ボストン近郊の住宅。 その屋根裏でした。 いつ、誰が、どうやって沖縄から持ち出したのか? 返還はなぜ実現したのか? その謎に迫りました。 (沖縄放送局記者 高田和加子)

カヤックなどのツアーが訪れることもある沖縄県の無人島で不発弾およそ580発が見つかったことがわかりました。 不発弾が見つかったのは、糸満市の沖およそ1キロにある「岡波島」と呼ばれる無人島です。 自衛隊の不発弾処理を専門とする部隊が回収作業を行っていて、りゅう弾を中心に、黄リン弾など少なくともおよそ580発のアメリカ製の不発弾が確認されたということです。 自衛隊は回収した不発弾を保管施設へ移しましたが、一連の作業中に黄リン弾から白煙が出て、危険を除去する対応もとったということです。 岡波島は、カヤックなどのツアーで観光客が訪れることもあり、20年ほど前にも大量の不発弾が回収されています。 ただ、その後も「島で煙が出ている」と通報が寄せられるなどしていて、今回、改めて詳しく調べることになったということです。 自衛隊によりますと、一度に580発ほどを回収するケースはあまりなく、正確な理由はわかっ
イメージ 【座間味】座間味村で8月以降、新型コロナウイルスの感染者が増えている。村によると、7月31日から8月24日までの新規感染者は20人。うち24日の時点では10人が療養中だ。村の人口は942人。直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は849.26人となっている。同時期の県全体の10万人当たりの新規感染者(308.46人)を大幅に上回っている。村内は医療機能がぜい弱なため、住民からは「(感染増加で)安心して外に出られない」との声も聞かれる。 現在療養中の10人は18日以降の陽性者で、18日は2人、19日は4人、21日以降は毎日1人ずつ陽性が確認されている。療養者の病状について村は「プライバシーのため答えることができない」としているが、村内で自宅療養しているか、沖縄本島内でも療養しているとみられる。村内の自宅療養者は県立病院付属の2カ所の診療所の医師が診ている。 感染者の増加によって、
沖縄県の与那国島(与那国町)で、飼い犬が原因不明で死ぬ事例が相次いでいる。沖縄県警八重山署によると、18日までの約3週間で、約10世帯の約10匹が死んでいた。目立った外傷はなく、死ぬ直前の症状は嘔吐(おうと)したり、血を吐いたりなど様々。事件事故の両面から調べている。 八重山署によると、死んだのは4月下旬以降。成犬がほとんどで、いずれも自宅の庭など屋外で飼われていた。17日に地元住民から「複数の犬が死んでいる」と署に通報があった。何かを食べたり、食べさせられたりした可能性のほか、病気の可能性もあるとして、八重山署は保健所と協力して原因を調べる。不審な人物の目撃情報がないか、情報提供も呼びかけている。(福井万穂)
自民党の細田博之・元官房長官は19日、自民党の沖縄振興調査会の役員会で、「沖縄県に再び観光客をどうやって呼び入れて経済を振興するか、それこそいま問われている大問題だ」とし、来県者全員に新型コロナウイルスの検査をすべきだと自説を述べた。 役員会には、沖縄県の玉城デニー知事も出席。沖縄では同日、過去最多の新規感染者203人を記録し、緊急事態宣言の発出を国に要請することも決めた。 細田氏はこの日の会合で、「海を隔てて航空機と船でしか行けないところがなんでこれほどの罹患(りかん)者が出るんだ。ゆゆしき事態であり沖縄県の観光産業にとっても大ダメージだ」と強調。「緊急事態だとか蔓延(まんえん)防止とか、そんなものに頼ったって全然ダメ。効果ありません」と指摘し、県の独自政策として来県者全員を検査するよう提案した。 続けて細田氏は、「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくないじゃないか。頼りにならないような国
復帰49年沖縄の課題にどう取り組むか?河野太郎沖縄相インタビュー全文【WEB限定】 - 琉球新報デジタル|沖縄のニュース速報・情報サイト https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1321874.html さすがに全文引用したら怒られそうなので、沖縄の貧困解決へ向けての取り組みについて、沖縄タイムスでは触れられなかった部分のみ引用する。 ―「子どもの貧困対策事業」については、貧困の連鎖の根本的な解決にならないとの声も上がる。今後の事業存続の可能性と、新たな貧困対策に取り組むべきかどうか。 (河野)「コア(中核)の原因にいかないといけない。対症療法だけではなくて根本をどうするという議論をしていかなければいけない。そういう意味で、母子世帯や子どもたちを支えていくということをしっかりやらないといけない。その問題を解決すると同時に、新たに生み出さないというところを強力に
在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間(2週間以内)医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです( https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03
河野太郎沖縄担当相は13日、沖縄の日本復帰49年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「10代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、10代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと10代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙
警察庁によると、新型コロナへの感染が判明したあとに、自宅で急変して死亡した事例が、全国で少なくとも122人に上るとのこと。1月6日の報道です。 ここでは、沖縄県がどのように自宅急変を予防してきたかの話をします。これまで沖縄県では、5,829人の陽性者を確認していますが、自宅で急変して死亡した事例は発生していません。もちろん、ゼロであるのは幸運に過ぎませんが、予防する工夫はありました。 1)ハイリスク者を自宅療養させない病床に余裕があるなら、これがベストの対応です。コロナに関しては、急変リスクのある感染者は比較的明瞭です。年齢こそが最大のリスクで、日本では全死亡の96%を60歳以上の高齢者が占めています。あとは、肥満、腎疾患、糖尿病などの基礎疾患で、とくに複数あればハイリスクです。 こうしたハイリスク者は、数時間のうちに呼吸状態が悪化して、そのことに周囲が気づけなければ死亡することも考えられ
浦添市消防本部は5日、市役所で会見を開き、119番通報を受けながら新型コロナウイルスの感染を疑い、救急搬送が遅れた事例があったことを公表し、謝罪した。対象者の40代女性=浦添市=は4日、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は不明だが、女性は新型コロナ抗原検査で陰性だった。同本部では、搬送の遅れと死亡との因果関係は不明としている。 同本部によると、4日午後6時27分に女性の母から「娘が倒れている。3~4日前から38度台の発熱もある」と119番通報があった。通報を受けた同本部職員2人は発熱情報から新型コロナの感染を疑い、意識や呼吸の状態など基本的な容体の確認をせず、保健所へ連絡するよう促した。 その20分後、自らの確認不足に気付いた職員が再度女性の母に電話を入れた。女性の意識がないと分かったため、6時50分に救急隊と医者も同乗するドクターカーに出動要請をかけた。6時47分には女性の母に相談され
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「(政府の)基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、(取り組みを)促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構(JICA)の施設利用などを検討している。
今月12日に沖縄県北谷町の外貨両替店で起きた強盗事件で、容疑者としてアメリカ軍に身柄を拘束された兵士ら2人の関係先から、事件で奪われたものとみられる多額の現金が見つかっていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 今月12日、沖縄県北谷町の外貨両替店に外国人の男2人が押し入って、現金およそ700万円を奪って逃げ、沖縄県警から捜査協力の要請を受けたアメリカ軍が、事件の容疑者として陸軍兵と軍属の男2人の身柄を拘束しています。 この事件で、2人の関係先から、両替店で奪われたものとみられる多額の現金が見つかり、アメリカ軍に押収されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 さらに、2人が現場から逃走する際に使ったとみられる乗用車も見つかり、押収されたということです。 日米地位協定では、兵士や軍属の身柄がアメリカ側にある場合は、起訴されるまではアメリカ側が拘束すると定められています。 このため
医療従事者への宿泊補助事業について発表する(左から)那覇市医師会の山城千秋会長、城間幹子市長、市観光ホテル旅館事業協同組合の宮里一郎理事長=20日、市役所 沖縄県那覇市と市医師会(山城千秋会長)、市観光ホテル旅館事業協同組合(宮里一郎理事長)は20日、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者の宿泊を補助する事業を始めると発表した。医療従事者が市内のホテルに宿泊する場合、市が宿泊費を全額補助する。期間は21日から6月末までの予定で、期間延長も検討する。 家族などへの感染を懸念する医療従事者が、病院内で寝泊まりする状況を受け、負担軽減のため補助事業実施を決めた。新型コロナ感染症に対応する医療従事者への宿泊費補助について、山城会長は「全国初ではないか」と話した。 対象は市内にある四つの協力病院の医療従事者。料金は統一し、約3千万円の予算規模を見込んでいる。財源は市の予備費を充てる。市観光
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