米国の議会は、航空宇宙局（NASA）の巨大な打ち上げ施設や研究センターを削減する試みに長年抵抗してきた。しかし、老朽化したインフラや増大するコスト、そして予算の削減がこの問題を避けられないものにしている。 NASAは、これまで米国人を月に送り、スペースシャトルを開発する中で、全米6カ所に38基のロケットエンジンのテストスタンドを設置した。その多くは、建設や改修に数億ドル（数百億円）を費やした巨大な構造物だ。しかし、現在ではロケット開発がスペースXのような民間の宇宙企業に委託されており、2026年までに使用されるテストスタンドは10基にとどまる見通しだ。 このテストスタンドは、NASAが抱える問題の縮図となっている。予算が十分にないにもかかわらず、雇用を守るために議会が削減を拒否している、老朽化した設備やシステムの広範なネットワークなのだ。そんな中、スペースXのイーロン・マスクの支援を受けて
アポロ11号から月面に降り立った米航空宇宙局（NASA）のエドウィン・オルドリン飛行士（1969年7月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / NASA 【12月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、航空宇宙局（NASA）に対し、将来の火星探査に向けた準備の一環として、有人月面探査計画を約40年ぶりに再開するよう指示した。 トランプ大統領はホワイトハウス（White House）で、有人月面探査の再開を命じる指示書に署名。「今回は米国旗を立てて足跡を残すだけにとどまらない。将来的に火星、またいつの日かさらに遠くの多くの世界を目指すミッションのための基盤を設立する」と述べた。 米国人宇宙飛行士らが最後に月面に着陸したのは、1960～70年代のアポロ計画（Apollo Missions）でのこと。1969年7月20日、ニール・アームストロング
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が開発を進める新型有人宇宙船について、トランプ政権が、２０２１年以降に計画していた月軌道への有人打ち上げの前倒しを検討するよう、指示したことがわかった。早ければ１９年にも、宇宙飛行士２人を乗せて月を往復する可能性があるという。 ＮＡＳＡ幹部が２４日、電話会見で明らかにした。この宇宙船は、１１年に退役したスペースシャトルの後継となる有人宇宙船オリオンと、次世代大型ロケット「スペース・ローンチ・システム（ＳＬＳ）」。 米メディアによると、ＮＡＳＡはトランプ政権の意向を受けて、１８年に無人で予定していた打ち上げを有人に切り替えられないか、春先までに検討する。宇宙飛行士２人を乗せて月周回軌道に到達した後、月面着陸せずに８～９日間で帰還する案が浮上している。ただ、有人での打ち上げに必要な施設の整備や安全の確保のため、実際の打ち上げは１９年以降になる可能性が高い。従来の計画と比
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